使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

楽天グループが2023年10月2日、Webサーバーにsecurity.txtを設置し、脆弱性情報の受付窓口としてVDP（脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。同社広報はこれを事実だと認めた。 日本有数のIT企業である楽天グループが「Webサーバーにテキストファイルを設置？」「脆弱性情報の受け付けがなぜ関係するの」と思った人もいるだろう。このsecurity.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、IT関連の製品やサービスを提供する海外企業はすでに導入しているものだ。 一方、国内企業でsecurity.txtを導入している企業は少ない。security.txtとは何か、脆弱性情報の受け付けとの関連性、国内企業ではなぜ普及していないのか、順番に見ていこう。 security.txtがセキュリティー向上につ

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

「デジタルネーティブの若手社員ほど、サイバーセキュリティー意識が低い」――。Webサイトへのサイバー攻撃を防ぐシステムなどを提供するサイバーセキュリティクラウドの西澤将人経営企画部部長は警鐘を鳴らす。まさに「デジタルネーティブの若手社員」である記者は、この言葉にどきっとした。 サイバーセキュリティクラウドは2023年1月、サイバーセキュリティーへの意識を尋ねる調査を実施した。同調査において、私生活でサイバーセキュリティーについて気を付けている点を聞いた。「怪しいURLリンクなどはクリックしないようにしている」「パソコンやスマートフォンなどでウイルス対策ソフトなどを契約して利用している」といった回答項目を設定した中で、「特に気をつけていない」と回答した割合が20～30代では26.3％と、60代の17.1％や50代の18.6％、40代の24.8％と比べて高かった。他の世代と比べ、20～30代の

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

2022年9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物全体が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していなかった。屋上に設置された三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている。 同ビルの7～18階に入居する「三井ガーデンホテル仙台」の宿泊客と従業員は、建物がギシギシときしみながら揺れていることに気づいた。従業員はホテル内の点検を実施。同日午後11時半ごろには宿泊客の1人が消防に通報した。警察も駆け付け、周辺の道路を一時通行止めにした。 仙台本町三井ビルディングの外観。1、2階はショールーム、3～6階はオフィス、7～18階はホテルだ。屋上に2階建ての塔屋を設け、制振装置を搭載している（写真：三井不動産） 19日午前0時ごろ、ホテルに宿泊していた372人は階段で屋外に避難し、路上や近くにある別のホテルに一時的に待機した

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の事業者を選定する公募ルールの変更案を見たとき、最初に頭に浮かんだのは、東京外かく環状道路（外環道）の入札だった。洋上風力の公募ルールで新たに導入する落札制限の発想が、外環道の本線シールドトンネル工事の入札で採用した「一抜け方式」と似ていると思ったからだ。 一抜け方式とは、一定の条件を満たす複数の工事を同時に発注する場合、同じ日に時刻をずらして複数の入札を実施し、先に落札した参加者がその後の案件を受注できないようにする仕組みだ。落札者は次の入札に参加できないため、受注できる案件は1つに限られる。主に、地場の中小建設会社の保護・育成を図る自治体が、発注工事の入札に取り入れている。 一抜け方式は、一種の落札制限といえる。しかし裏を返せば、例えば3件の入札に3者が参加する場合、各参加者はどれか1つを必ず受注できる。「はずれなしの宝くじ」と揶揄（やゆ）されるゆえ

防衛省は2023年度から適用する新たなサイバーセキュリティーの基準「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の策定に際し、米国政府が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にした。このSP800-171は防衛産業だけでなく、あらゆる日本企業にとって今後重要性が増していくとみられるが、一般企業にとってまだ縁遠い存在だ。SP800-171に関する5つの質問から理解を深めよう。 Q1：SP800-171が規定する「CUI」とは何？ SP800-171とは米国標準技術研究所（NIST）がまとめた、米政府機関がセキュリティー対策を講じるためのリポート群「SP800」シリーズの1つで、「CUI」の取り扱いを定めた規定である。そもそもCUIとは何だろうか。 CUIとはControlled Unclassified Informationの頭文字を取った略語で、直訳すると「管理

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

児童の虐待や孤立を行政データの分析から見つけ出す――。政府は児童の見守りに関する新たな構想を、2023年4月に発足するこども家庭庁で実現させる考えだ。仕組みづくりに向け、デジタル庁が主導して7つの地方自治体が2022年7月から順次、実証事業をスタートさせる。 しかし現時点の想定のまま国や自治体が行政データを分析するシステムやサービスを構築しても、将来無駄になったり、児童相談の現場に無用の混乱を招いたりする恐れがある。実際に政府構想を実現させるためのデータ活用方法について、一部の専門家や地方自治体の関係者から「個人情報保護の国際的なルールに抵触する」「データによる差別を助長する」と、問題を指摘する声が出始めている。 児童の見守りに、納税記録や家族の情報も活用 一部専門家らが問題を指摘するのは、前述の実証事業「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」である。相談や通報だけでは発見しに

本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITpro（現日経クロステック）において「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明（れいめい）期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及するために解決すべき課題を論じた。 この連載はのちに「ブロックチェーン技術の未解決問題」という形で2018年に書籍化され、発行直後に発生したコインチェック事件につながる解説などで注目を集めた。この書籍はまもなく中国語と韓国語に翻訳され、さらに2021年には独Springer（シュプリンガー）より英語版（タイトル『Blockchain Gaps』）が出版された。 当時の連載で議論の対象としたのは主にBitcoin（ビットコイン）が実現した技術だった。2016年時点でEthereum（イーサリアム）は稼働していたが、今日

中国などでのオフショア開発が円安によるコスト増に直面している。国内回帰を図ろうにも、日本はIT人材不足が深刻で難しい。オフショア頼みが続き、一部で価格転嫁が始まりそうだ。 2022年3月からの急激な円安が、国内外のIT人材の価格競争力に大きな影響を与えている。システムの設計やコーディング（実装）を担うシステムエンジニア（SE）の賃金が、日本と海外で急速に接近しているからだ。中国の北京や上海を拠点にするSEの賃金は、関係者の話を総合すると、円安が進んだ2022年5～6月の時点で日本の大都市圏を上回る水準に達した。 円安が進む前から、日本とオフショア先の新興国でSE賃金の格差は縮小し続けていた。「日中逆転」のようなオフショア開発の価格競争力の低下は、10年以上も前からいずれ来ると見込まれていた。経済成長でインフレが進むアジア諸国などで、SEの賃金上昇が5％台かそれ以上の高水準で続いているからだ

今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読

徳島県のつるぎ町立半田病院を突如襲った2021年10月のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害。調査に当たった有識者会議はその調査報告書において、攻撃者は米Fortinet（フォーティネット）製VPN（仮想私設網）装置の脆弱性を悪用して不正侵入した可能性が極めて高いと結論付けた。他の侵入手段も検証したものの、同病院のケースでは考えにくいとした。 つまり、VPN装置の脆弱性を適切に修正しておけば不正侵入されず、被害を免れた可能性が十分にあったことになる。徳島県西部医療圏の地域医療の要である半田病院は、IT担当者が1人しかおらず、脆弱性の情報を自ら収集するなどのセキュリティー対策を講じる余裕がなかった。それでも、脆弱性の修正が必要なことや、ランサムウエアへの注意喚起がもたらされていれば、作業の優先度を調整して対処できた可能性はあるだろう。 セキュリティー関連情報を半田病院に届けるルートは主

専門性が高く、転職に有利なベンダー系資格 以下に挙げた2つの資格は、非常に専門性が高く、それ故に就職や転職にも有利だといわれている。 「AWS認定試験」は、「アマゾンウェブサービス（AWS）」に関する専門知識を問う資格試験。今やAWSは、欠かせないインフラとなっている。しかし現状、インフラエンジニアは人材不足のため、クラウドサービスを運用できる資格を持っていれば転職に有利だ。 「ORACLE MASTER」はオラクルデータベースの管理スキルを証明する資格で、データベースの世界では最も有名な資格だ。 アマゾンウェブサービス（AWS）は、世界で最も広く採用されているクラウドプラットフォームで、AWS認定試験は、その知識やスキルを問う試験。インフラエンジニアを目指す人にとっては、就職や転職に有利だ サイト：https://aws.amazon.com/jp/certification/　試験内容

人はなぜかくも愚かなのだろうと思うことが度々ある。IT分野でいうと、システム障害発生時のドタバタ劇などはその典型だが、もっと愚かしいことがある。そのシステム障害を起こさないためにセキュリティー対策を怠り、結局はサイバー攻撃の餌食になるといったケースだ。サイバー攻撃を受けたらどのみち重大なシステム障害に至るから、まさに「そんなアホな」である。 「いったい何の話をしているんだ」と不審に思う読者がいるだろうが、「ああ、あの件ね」とすぐにピンときた人も多いはずだ。日本企業のIT部門はなぜか、というか理由は明らかだが、サーバーのOSやミドルウエアなどのバージョンアップどころか、パッチを当てることもやりたがらない。それってセキュリティー上まずいでしょ、と普通なら思う。IT部門のシステム保守運用担当者の職責からすると、完全な職務怠慢だからだ。 パッチを当てないというのは当然、セキュリティーホールの放置で

「NTTドコモが基地局を設置する鉄塔約6000本を売却」――。2022年3月末、そんな衝撃のニュースが業界を駆け巡った。携帯電話事業者にとって競争の源泉である基地局の設置場所（ロケーション）を手放すという、これまでの国内事業者の常識を覆す一手だ。ドコモの鉄塔約6000本を約1000億円で入手するのは、国内で設備共用ビジネスを手掛ける新興企業のJTOWER。ドコモの鉄塔6000基を元手に、複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用（インフラシェアリング）ビジネスを国内で一気に広げる計画だ。国内で急速に動きだした「基地局トランスフォーメーション（変革）」の動向に迫る。