なぜ中国人は運転中のバス運転手に襲い掛かるのか（北村 豊） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
大惨事、重慶路線バス長江墜落事故 重慶市万州区にある「万州長江二橋」は全長1149メートル、幅20.5メートルのつり橋で、4車線の道路が通っている。 万州区は重慶市の市街区から東北に370キロメートル離れているが、重慶市では市街区に次ぐ175万人の人口を擁す重要地域であり、区内を縦断して流れる長江の両岸を結ぶ唯一の橋が万州長江二橋なのである。 2018年10月28日の午前10時8分、万州長江二橋を走行していた重慶市万州区の22号路線バス（ナンバープレート：渝F27085）が、突然対向車線に進入すると、前方から走って来た赤色の小型乗用車と衝突し、その直後に橋の欄干を突き破って60メートル下の長江へ墜落した。 60メートルと言えば、ビルの20階建ての高さに相当する。それほどの高さから大型の路線バスが長江へ墜落したのだから、その衝撃は大きく、バスの乗客の生命に関わる重大事故である。 事故発生を知
大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの
浮かれてる場合じゃない！「どアホノミクス」で今年ついに起きること（佐高 信,浜 矩子） @gendai_biz
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子 アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信 事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを
「死んでは生き返る」だけのリベラルでは永遠に勝てない！（朽木 誠一郎） @gendai_biz
55年体制と呼ばれる、保守派とリベラル派の対立構造。その成立から60年以上が経過した今、保守派はその勢力を大きく伸ばし、一方のリベラル派は長らく苦戦を強いられている。 この現状において、リベラル派の中でも有数の論客である文芸評論家の斎藤美奈子氏、そして保守派を表明する気鋭のブロガー議員であるおときた駿氏が、相次いで若者向けの政治本『学校が教えないほんとうの政治の話』と『ギャル男でもわかる政治の話』をそれぞれ発表した。 なぜ今、若者に向けた政治の本が必要なのか。その背景には、リベラルの衰退により不均衡となった政治構造への危機感、あるいは未来の社会を担う若者への期待感があった――。 両名の対談から、現代日本を覆う閉塞感の原因、そしてそれを打破するためにわれわれにできる備えについて考えていく。 都知事選に見る「リベラル衰退」の理由 おときた：この対談は、「リベラルはなぜダメか」というのがテーマの
大阪都構想=大阪市廃止分割だ――「佐々木信夫教授による藤井聡教授批判」への批判的コメント（村上 弘） @gendai_biz
佐々木信夫先生の論説（「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する」（2015年）http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42669）を読むと、興味深い論理展開があり、かつ「大阪都」推進の政治家と比べて、大阪市の廃止を明言し、一般論として横浜、名古屋などの指定都市制度の意味を認めるなど、正確な書き方も含まれていると思いました。 ただ、私も大阪をすぐ近くで見ながら「大阪都」を数年間研究していますが、関西・東京などの行政学、地方自治、財政学の研究者のうち発言している人は、大多数が、大阪市を廃止する極端な「大阪都」構想に批判的な見解です。（批判的な発言をすると、橋下氏やその支持者から激しく攻撃されるので、批判を控える研究者やマスコミ記者もいる。） 佐々木教授の論説にはかなりの疑問点もありま
平松邦夫 前大阪市長が緊急寄稿「私はなぜ、橋下徹市長を訴え、動画削除を求めるのか」（） @gendai_biz
橋下市長が懸命に論点をずらされようとしている 3月23日に高橋洋一氏が現代ビジネスの「ニュースの深層」に寄稿された「平松前大阪市長が橋下徹大阪市長を告訴」という記事を読ませてもらいました。 その投稿自体は高橋氏がご自身の連続シリーズの一つとしてお書きになったものであり、私はそれに対する反論を展開しようというものではないことをまずご承知置き頂きたいと思います。 ただし、この記事で展開されているお話は、橋下市長が懸命に論点をずらされようとしているものを補完する意図を持って書かれているとしか思えませんので、名誉を棄損され続けていると訴訟に踏み切った当事者として「本筋」をきちんとお示ししたいとの思いから書かせていただきます。 現代ビジネスでは市長在任中の2010年12月から「永田町ディープスロート」にインタビュールポを5回連続でアップして頂いたご縁があることからこういう機会を与えて頂きました。(現
「都構想」で大阪はダメになる（） @gendai_biz
「都構想」のメリットとデメリット、どちらが大きい？ 本現代ビジネス誌上ではこれまで、大阪市特別顧問の高橋洋一教授から大阪都構想について当方の主張に対して意見を頂いて以来、互いに意見を誌面上で公表させていただいてきた。 「都構想」を巡っては、その中身の議論よりもむしろ「場外乱闘」的な側面が話題を集めがちな中、高橋教授から政策議論の機会を頂戴でき、大変に感謝しているところである。そもそも、住民投票前夜に必要なのは、野次馬的な興味をそそるバトルやショーではなく、冷静な議論、討論を措いて他にないからである（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/）。 さて、前回の高橋氏の主張をごく簡単にまとめれば、次のようになる。 『「都構想」には、「二重行政の解消」や「既得権構造の破壊」というメリットがある。一方で、確かに、市を５つの特別区に分
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
