毎週のようにクソみたいな陳情が来ていて、政策課題に落とし込めるのかって訊かれて面倒くさい日々ですが、最近ちょっと「おっ？」と思ったのがクマやシカなどの獣害対策で自衛隊を派遣できないのかっていうゴミみたいな陳情です。 最初受け取ったときは「おまえ自衛官をなんだと思ってるんだよ」と思ったんですが、北海道や秋田では地元有志がわずかな手当てで猟友会の皆さんが身体を張って自然の驚異（ただしクマ）から国民の生活を自衛的に守ってきたのは事実です。ところが、猟友会自体が高齢化したり、人里に降りてくるクマの数の急増が予見されたりして、とてもじゃないけど人間社会がクマに敗北をしかねないという割と待ったなしな状況になっているとの話で。 なんか切実な陳情を見ていると「猟銃が命中しているのにそのままクマが突進してきて襲われ怪我をした」とか「猟友会2名で対応していたらクマ4匹が同時に登場して非常に危険だった」など、危

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

一般的には、データが多く出回っているものをAIが学習するので、そのデータがもともと偏見を根拠にしていたらAIも偏見に基づいたアウトプットをします、という問題ですね。 しかし、先進的なはずのAIが、人間の生活において長らく因習づいてきた偏見やステロタイプを学習してしまい、先進的なポリコレに抵触するというのは学習させる範囲をどうするかという永遠の課題に直面します。 例えば、アメリカのニュース媒体などがOpenAIに対して起こしている訴訟もある一方で、日本国内のAI規制関連議論（著作権法；文化庁）がこれまた新聞協会に引っ張られて割としょっぱい事態となっているのは既報の通りです。そうなれば（新聞記事やバイアスに対する個人の評価は別として）、生成AIは新聞記事などではない無料で転がっている質の低い記事を参照して学習することになってしまいますから、当然出てくるアウトプットもそう品質の高いものにはならな

近いところに着弾したので「焦げ臭いな」と思っていたら、最悪の結果になってしまったので非常に残念に思っています。 一般論として、SNSは自由に書ける反面、関係者が思ったことをそのまま書いてしまうと本人が思った以上に、または間違ったことでも大きく広まってしまうことはあります。そして、仕事として生きている以上、思ったように、感じたように、書いていいことと、そうでないことがあるのです。たとえ、それが自分の子どものようにかわいがっている、思い入れのある原作に関することであったとしても、守秘義務があり、業界の慣習や主張できる権利の幅というものが、厳然とあるのです。クリエイターは、その葛藤を持ちながら、自分の意見が必ずしも100％は通るわけではない状況の中で同最善を尽くすかで職業人として生きることも多いので、なかなかむつかしいよなあと思うわけです。 芦原妃名子さんに関しては、直前まで自身の漫画『セクシー

なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ

なぜか年末に駒崎弘樹さんから連絡があり、良く分からない質問をされたけど、まあ興味があるならと思って事実関係をありのまま説明したら、別の話をその次の瞬間に持ち出されて逆ギレされたんですよ。 もう9年も前のことになりますが、いわゆる「ひとり親家庭の貧困問題」に関して、当事者でもある常見陽平さんと駒崎さんの論争が起きた際は、わざわざフジテレビさんにもお願いして仲介の対談をセットした一方、時をほぼ同じくして、現在公金チューチュー騒ぎの実は本丸になっている休眠口座問題では資金管理団体に駒崎さんらが名乗りを上げようとしていた件を取り上げたりしています。 でまあ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局でやっているシングルイシューの「イクメンプロジェクト」では駒崎さんは座長をやり、傷病保育の分野では政治的にパイオニアとなる団体・個人でもある分、いわゆるNPO界隈の大ボス的な扱いとされ、大変な毀誉褒貶を受けてきた人

スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検

うっかり幕張までInterBEEに足を向けたら業界関係者に拉致され、0時過ぎまで築地の面白ハウスに幽閉されておりました。損害賠償を求めます。 ところで、15日18時ごろにアナウンスがあり翌16日にはApple MusicやSpotifyなどサブスクリプションサービスとYoutubeなど配信サービスなどでは一斉に安室奈美恵楽曲が配信停止になりました。 これらの楽曲の配信契約元はエイベックス系のDimension Point社で、これはエイベックスが安室奈美恵のために用意した専属レーベルである一方、安室奈美恵は旧所属事務所のライジングと2015年に専属契約が解除になり、デビュー25周年を迎えた直後の2017年には芸能界からの引退を宣言しています。その2018年にはこのDimension Point社のレーベルも活動を休止し表舞台からは去ることになります。 おそらく今回の配信停止も、このDime

騒動も終わったので備忘録的に書くのですが、最近あんまりやらなくなった仕事のひとつに、「ベンチャー界隈企業のお守り（おもり）」というのがあります。相談があっても、積極的にはお請けしなくなりました。 理由は単純で、しょうもない事件でもまだ歴史の若いベンチャー企業の経営者や組織にとっては経験だから、こういう事件こそ顧問やらアドバイザーやらコンサルやらでおカネを頂戴している私のような立場は伴走しないといけないんです。やります。やりますよ。やるんですが…　正直、長くやってると「おい、これ何周めだ」ってのがあるんですよ。プレイボールの瞬間から敗戦処理のマウンドに上がるまで、イメージついちゃうんですよね。私も長らく非モテでしたので、組織内の女性問題は生来のカニアレルギー（甲殻類アレルギー）と並んで苦手なことです。私がそういうコンプラ相談を弁護士差配含め粛々と対応しているように見えるのは、無駄に積み上がっ

なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ

人工知能はものすごく進化しているけどジェネレーティブAIって割と嘘を書いてくるよなあって話は文春で書きました。ジェネリックひろゆきというニュアンスのことを書いたのですが、西村博之のほうが酷いという反響が寄せられたのは印象的でした。そんなもんですかね。 で、コロナ明けというのもあって最近は対面での打ち合わせも増えているところ、足を向けた取引先の社長がGPT-4を試しているとかでやけに感動して「これなら社内業務の足らないところを人工知能が補完するだけじゃなくて、ほぼすべてのジョブフローが人工知能に置き換えられるのでは」などと言い始め、やけに買ってるなあと思うわけですよ。 さすがにそれはちょっとなと思って「それができるなら御社が数年前に導入したサイボウズはもっとうまく稼働しているはずですし、私らみたいなサポート役のベンダーも本来は要らないのでは」という話をしたんですが、社長的にはもう一年後にはス

アホルダーと自嘲しながらもしばらく持ってたTwitter株が無事イーロンマスクさんに召し上げられ、マスクさんがTwitterを買収した後で「毎日400万ドルが失われている」と怒涛のリストラが始まって、我らがTwitter日本法人（TwitterJP）も広報部門を中心にかなりの解雇が申し渡されたようです。 もっとも、アメリカでもこんな強引な解雇は問題だとか、日本では整理解雇のためには4要件があるのですんなりとは解雇できないと言われながらも、300人に満たない日本法人で100人解雇で年額分年俸保証してもせいぜい20億円程度であって、不採算企業における不適切な企業風土の是正を考えるとこの程度の金額の支払いはリストラ費用と見れば問題ないとマスクさんは考えているのでありましょうか。 で、メディア界隈で物議をかもしたのはTwitterJPが手がけていたニューストレンドの配信であります。多くのユーザーが

当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？　先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不