9月6日の地震で被災した自治体の復興に役立ててもらおうと、札幌市豊平区の男性が6日、札幌市や北海道厚真町、安平町など6市町に総額9億円を寄付した。 男性は以前不動産業などに携わっていた札幌市在住の小竹正剛さん(86)。札幌市に5億円を、残る4億円は建物などの被害の状況に合わせて北広島市、厚真町、安平町、日高町、むかわ町に配分し、被災者支援に充てられるという。 札幌市中央区の市民交流プラザで感謝状の贈呈式があり、小竹さんは「お金は使って初めて価値が出る。被災した方が一日も早く元の生活に戻れるように使っていただきたい」と話した。市によると、小竹さんはこれまでも市に計12億円を寄付しており奨学基金などに使われている。【野原寛史】
災害直後に拡散されがちな、さまざまなデマ。北海道で6日未明に発生した最大震度7の地震でも、信ぴょう性のない情報がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で広がり、被災者の不安をあおっている。今回、SNS上でどのようなデマが広がったのか。たどってみると、被災者の不安とSNS利用者の善意を背景に、部分的に誤った情報を含む呼びかけが、被災者支援の目的で頻繁に拡散されていた。【大村健一/統合デジタル取材センター】
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
誤りを見つけたページを広げる今田明生さん。右上の「ホホジロザメ」の写真が誤りだと気付いた=西東京市で2018年7月26日午後6時12分、荒木涼子撮影 出版社・ポプラ社「ありがたい」 重版時の写真差し替え約束 子ども向け生き物図鑑に掲載されたサメの写真の誤りが昨秋、当時5歳の男児によって発見された。指摘を受けた出版社は「ありがたい」と重版時の差し替えを約束。生き物が大好きで、いろんな図鑑を「ボロボロになるまで読み込んでいる」という男児は「間違いが訂正され、よかった」と喜んでいる。 誤りを見つけたのは西東京市の市立柳沢小1年、今田(こんた)明生(あきお)さん(6)。「ポプラディア大図鑑WONDAアドベンチャー(2) 最強の生物」(ポプラ社)にホホジロザメとして紹介された写真が、実はメジロザメだと気付き両親に伝えた。「半信半疑だった」という父一央さん(46)が昨年10月、ポプラ社にメールで問い合
富山県内の公立中学校に勤務し、2016年夏にくも膜下出血で死亡した40代の男性教諭が今年4月、地方公務員災害補償基金(地公災)富山県支部に過労死認定された。毎日新聞の取材に関係者が明らかにした。地公災が認定した発症直前2カ月の時間外勤務は各120時間前後で、関係者の算定ではうち部活動指導が約7割に達していた。専門家によると、地公災が認定した部活動の時間外勤務としては過去最長規模という。【伊澤拓也】 関係者によると、教諭は16年7月、自宅で発症。病院に搬送されたものの意識は戻らず、約2週間後に死亡した。遺族側は教諭の勤務状況について同僚の証言などを集め、昨年8月に学校に公務災害認定請求書を提出。同支部は今年4月9日付で「通常と比較して特に過重な職務に従事していた」とし、部活動指導も含めたほとんどの時間外労働を認め、公務災害に当たるとの判断を示した。
心のケアの大切さ訴え 専門家「異変感じたらすぐに相談を」 西日本豪雨の被災地では、自宅にいられなくなった住民が避難生活を続けており、避難所生活の長期化も懸念されている。被災したショックや慣れない避難所生活から生じる「災害ストレス」が精神疾患につながることが過去の災害で分かっているため、心のケアも今後の課題の一つだ。専門家は「被災から数カ月は頑張りすぎてしまう人が多い。異変を感じたらすぐに相談を」と呼びかけている。 被災者の心のケアに詳しい黒木俊秀・九州大教授(精神医学)によると、災害ストレスによる精神的影響には個人差があるが、災害発生から数日間は不眠や不安、緊張などの急性ストレス反応が心配され、中長期的には、うつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する人もいる。
「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為--などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金10万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約12万6000件を分析し、デマは真実より1.7倍リツイート(転載)で拡散し、一定数に6倍速く達していたとの調査結果を、9日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは2006~17年の英文投稿のうち、延べ300万人が計450万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約12万6000件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
フジテレビの宮内正喜社長は29日の定例記者会見で、28日に放送したバラエティー特別番組「とんねるずのみなさんのおかげでした 30周年記念スペシャル」で、性的少数者(LGBTなど)を嘲笑する表現があったとして謝罪した。当事者や支援者ら104の団体・個人が「性的少数者への差別や偏見を助長する」と抗議していた。
今月1日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第1原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第1原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
福島県大玉村の電子部品メーカー「向山製作所」が作るキャラメルが、東京電力福島第1原発事故後、売り上げを大きく伸ばしている。航空会社の機内食に選ばれた直後に起きた原発事故で、一時は出荷停止に追い込まれたが、「福島」のブランドにこだわり続け、売り上げは事故前の10倍になった。来春までに工場と店舗兼カフェを新設する。社長の織田金也さん(52)は「原発事故を乗り越えたキャラメル。この味を守り続けたい」と話す。
「水爆実験と同じ健康被害が福島県でも…」の批判寄せられ テレビ朝日系列が6日放送する特別番組「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図」について「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」などの批判が寄せられ、テレビ朝日が1日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除したことが分かった。ネット上でも批判が相次いでおり、同社広報部は「視聴者などから意見をいただく中、誤解が生じかねないと考え削除することにした」と釈明した。 番組は報道ドキュメンタリー「ザ・スクープ」シリーズ。番組ホームページや取材を担当したキャスターの公式ブログによると、ビキニ環礁水爆実験(1954年)の影響で強制移住させられたマーシャル諸島の住民を取材。ブログでは「甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた」と健康被害も紹介している。
市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんが22日に他界し、列島に悲しみが広がった。その裏でツイッター上に悪質な「なりすまし」投稿があった。実在する弁護士の名をかたり「姪(めい)の小林麻央が亡くなった」とする内容。23日に海老蔵さんが記者会見する前で弁護士事務所に批判や問い合わせが殺到し、一部メディアも速報するなど混乱した。ツイッター社の対応はどうだったのか。【大村健一】 唐沢貴洋弁護士(39)が異変に気づいたのは23日午前9時半ごろ。勤務する事務所に報道各社から真偽の問い合わせが相次いだ。現在ツイッターは利用せず、麻央さんとは血縁関係にない。そもそも、5歳下の麻央さんが姪とは考えにくい。
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