９月６日の地震で被災した自治体の復興に役立ててもらおうと、札幌市豊平区の男性が６日、札幌市や北海道厚真町、安平町など６市町に総額９億円を寄付した。 男性は以前不動産業などに携わっていた札幌市在住の小竹正剛さん（８６）。札幌市に５億円を、残る４億円は建物などの被害の状況に合わせて北広島市、厚真町、安平町、日高町、むかわ町に配分し、被災者支援に充てられるという。 札幌市中央区の市民交流プラザで感謝状の贈呈式があり、小竹さんは「お金は使って初めて価値が出る。被災した方が一日も早く元の生活に戻れるように使っていただきたい」と話した。市によると、小竹さんはこれまでも市に計１２億円を寄付しており奨学基金などに使われている。【野原寛史】

災害直後に拡散されがちな、さまざまなデマ。北海道で６日未明に発生した最大震度７の地震でも、信ぴょう性のない情報がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で広がり、被災者の不安をあおっている。今回、ＳＮＳ上でどのようなデマが広がったのか。たどってみると、被災者の不安とＳＮＳ利用者の善意を背景に、部分的に誤った情報を含む呼びかけが、被災者支援の目的で頻繁に拡散されていた。【大村健一／統合デジタル取材センター】

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気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

９月３日から毎日新聞夕刊で お笑い芸人で、２０１５年に小説「火花」で芥川賞を受賞した作家の又吉直樹さん（３８）が、９月３日から毎日新聞夕刊で初めて連載小説を執筆する。「火花」「劇場」に続く注目の最新長編は、連日新聞紙上で楽しめることになった。 タイトルは「人間」。東京で漫画家の夢に破れた男が、かつて同世代の仲間たちと過…

誤りを見つけたページを広げる今田明生さん。右上の「ホホジロザメ」の写真が誤りだと気付いた＝西東京市で２０１８年７月２６日午後６時１２分、荒木涼子撮影 出版社・ポプラ社「ありがたい」　重版時の写真差し替え約束 子ども向け生き物図鑑に掲載されたサメの写真の誤りが昨秋、当時５歳の男児によって発見された。指摘を受けた出版社は「ありがたい」と重版時の差し替えを約束。生き物が大好きで、いろんな図鑑を「ボロボロになるまで読み込んでいる」という男児は「間違いが訂正され、よかった」と喜んでいる。 誤りを見つけたのは西東京市の市立柳沢小１年、今田（こんた）明生（あきお）さん（６）。「ポプラディア大図鑑ＷＯＮＤＡアドベンチャー（２）　最強の生物」（ポプラ社）にホホジロザメとして紹介された写真が、実はメジロザメだと気付き両親に伝えた。「半信半疑だった」という父一央さん（４６）が昨年１０月、ポプラ社にメールで問い合

富山県内の公立中学校に勤務し、２０１６年夏にくも膜下出血で死亡した４０代の男性教諭が今年４月、地方公務員災害補償基金（地公災）富山県支部に過労死認定された。毎日新聞の取材に関係者が明らかにした。地公災が認定した発症直前２カ月の時間外勤務は各１２０時間前後で、関係者の算定ではうち部活動指導が約７割に達していた。専門家によると、地公災が認定した部活動の時間外勤務としては過去最長規模という。【伊澤拓也】 関係者によると、教諭は１６年７月、自宅で発症。病院に搬送されたものの意識は戻らず、約２週間後に死亡した。遺族側は教諭の勤務状況について同僚の証言などを集め、昨年８月に学校に公務災害認定請求書を提出。同支部は今年４月９日付で「通常と比較して特に過重な職務に従事していた」とし、部活動指導も含めたほとんどの時間外労働を認め、公務災害に当たるとの判断を示した。

心のケアの大切さ訴え　専門家「異変感じたらすぐに相談を」 西日本豪雨の被災地では、自宅にいられなくなった住民が避難生活を続けており、避難所生活の長期化も懸念されている。被災したショックや慣れない避難所生活から生じる「災害ストレス」が精神疾患につながることが過去の災害で分かっているため、心のケアも今後の課題の一つだ。専門家は「被災から数カ月は頑張りすぎてしまう人が多い。異変を感じたらすぐに相談を」と呼びかけている。 被災者の心のケアに詳しい黒木俊秀・九州大教授（精神医学）によると、災害ストレスによる精神的影響には個人差があるが、災害発生から数日間は不眠や不安、緊張などの急性ストレス反応が心配され、中長期的には、うつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する人もいる。

「祖父母が孤立しています。＃救助」「停電で携帯充電もできない。＃救助」。７月の九州北部豪雨で、ツイッターに救助要請の投稿が相次いだ。ところが、要請の方法を紹介した新聞記事が被災地外でキーワードの「＃救助」つきで拡散され、肝心のＳＯＳが埋もれてしまっていた。この事態を問題視する報道もあったが、消防庁に改めて「＃救助」の効果を聞くと、予想外の答えが返ってきた。【大村健一】

「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。

九州電力は５日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、１本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。 核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動し…

米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。

金剛山への１０年連続登山を達成した加島伊佐夫さん＝奈良県御所市の金剛山頂で２０１７年１２月２５日午後０時１９分、藤原弘撮影 奈良、大阪府県境にまたがる金剛山（標高１１２５メートル）に奈良県葛城市の無職、加島伊佐夫さん（７２）が２００７年１２月から１日も欠かさず登山を続け、２５日で１０年連続を達成した。大雨の日や発熱の日も登り、「やめようと思ったことはない。目標は立てず、行けるところまで行きたい」と元気な表情で話した。 会社勤めをしていた０２年、「定年退職後もできる趣味を」と登山を始め、その後、がんで胃の３分の２を摘出する手術も経験した。最初は週に２日ほどだったが、「年に４、５…

フジテレビの宮内正喜社長は２９日の定例記者会見で、２８日に放送したバラエティー特別番組「とんねるずのみなさんのおかげでした　３０周年記念スペシャル」で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を嘲笑する表現があったとして謝罪した。当事者や支援者ら１０４の団体・個人が「性的少数者への差別や偏見を助長する」と抗議していた。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

福島県大玉村の電子部品メーカー「向山製作所」が作るキャラメルが、東京電力福島第１原発事故後、売り上げを大きく伸ばしている。航空会社の機内食に選ばれた直後に起きた原発事故で、一時は出荷停止に追い込まれたが、「福島」のブランドにこだわり続け、売り上げは事故前の１０倍になった。来春までに工場と店舗兼カフェを新設する。社長の織田金也さん（５２）は「原発事故を乗り越えたキャラメル。この味を守り続けたい」と話す。

「水爆実験と同じ健康被害が福島県でも…」の批判寄せられ テレビ朝日系列が６日放送する特別番組「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」について「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」などの批判が寄せられ、テレビ朝日が１日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除したことが分かった。ネット上でも批判が相次いでおり、同社広報部は「視聴者などから意見をいただく中、誤解が生じかねないと考え削除することにした」と釈明した。 番組は報道ドキュメンタリー「ザ・スクープ」シリーズ。番組ホームページや取材を担当したキャスターの公式ブログによると、ビキニ環礁水爆実験（１９５４年）の影響で強制移住させられたマーシャル諸島の住民を取材。ブログでは「甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた」と健康被害も紹介している。

市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんが２２日に他界し、列島に悲しみが広がった。その裏でツイッター上に悪質な「なりすまし」投稿があった。実在する弁護士の名をかたり「姪（めい）の小林麻央が亡くなった」とする内容。２３日に海老蔵さんが記者会見する前で弁護士事務所に批判や問い合わせが殺到し、一部メディアも速報するなど混乱した。ツイッター社の対応はどうだったのか。【大村健一】 唐沢貴洋弁護士（３９）が異変に気づいたのは２３日午前９時半ごろ。勤務する事務所に報道各社から真偽の問い合わせが相次いだ。現在ツイッターは利用せず、麻央さんとは血縁関係にない。そもそも、５歳下の麻央さんが姪とは考えにくい。