在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

「三菱UFJ銀行」と「NTTドコモ」が金融事業での包括的な業務提携に向けて調整を進めていることが分かりました。 共同で住宅ローンの販売や顧客データを活用した新しいサービスの開発などを目指すということです。 関係者によりますと、三菱UFJ銀行とNTTドコモは、金融事業で包括的な業務提携を結ぶ方向で、調整を進めているということです。 ドコモの利用者に住宅ローンや無担保ローンを共同で販売するほか、両者が持つ膨大な顧客データを活用した新しいサービスを開発することなどを目指すとしています。 また、去年の法改正で設けられた銀行や証券、保険といった幅広い金融サービスを仲介できる「金融サービス仲介業」に参入することを念頭に共同出資の新会社を作る案も検討しているということです。 三菱UFJ銀行としては、超低金利が長期化する中、ドコモとの包括提携によって国内事業の新たな収益源を確保したい考えです。 また、料金

（天皇陛下） 皆さん新年おめでとうございます。 （皇后さま） おめでとうございます。 （天皇陛下） 今年の正月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、残念ながら一般参賀の場で皆さんに直接お話をすることができなくなりました。そこで、今回は、ビデオで新年の御挨拶をしようと思います。 振り返りますと、昨年7月に、豪雨により多くの尊い命が失われたことは痛ましいことでした。御家族を亡くされた方々や、住む家を無くし、仮設住宅などで御苦労の多い生活をされている方々の身を案じています。 この1年、私たちは、新型コロナウイルスという、今の時代を生きる私たちのほとんどが経験したことのない規模での未知のウイルスの感染拡大による様々な困難と試練に直面してきました。世界各国で、そして日本でも多くの方が亡くなり、大切な方を失われた御家族の皆さんのお悲しみもいかばかりかと思います。 そのような中で、医師・看護師を

ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、去年の年末と比べて3700円余り値上がりし、年末の株価としては1989年以来、31年ぶりの高値となりました。 ▽日経平均株価、30日の終値は29日より123円98銭安い2万7444円17銭。 ▽東証株価指数=トピックスは14.50下がって、1804.68。 ▽1日の出来高は8億7819万株でした。 ことしの株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気の先行きへの懸念が急速に高まり、日経平均株価は3月中旬に1万6000円台まで下落しました。 しかしその後、日銀やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会などによる大規模な金融緩和や各国政府の経済対策の下支えもあって、厳しさが続く実体経済とかい離する形で株価の上昇が進みました。 その結果、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3787円55銭、率にして1

7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。 これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。 東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。 遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは、この研修で講師から、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたり、人格否定を含む厳しい口調で指導があったりしたことなどが原因だとして、2015年に労災と認定しました。 男性の両親は3年前に勤務先の会社と、研修の委託を受けた会社、それに、講師に対して合わせておよそ1億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 裁判が続けられてきましたが、弁護士などによりますと、いずれも今月、和解が成立し

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

見ず知らずの人から突然、ダイレクトメールが送られてきた。 誰にも教えていないのに、他人に自分の住所を知られていた…。 こんな経験、ありませんか？ ひょっとしたら、その裏には「特定屋」がいるかもしれません。 「特定屋」とは、SNSに投稿された画像などをもとに第三者の個人情報を割り出す人たちのこと。依頼者に情報を提供し、見返りとして報酬を受け取るケースも多いとされています。私たちは今回、その実態を徹底取材。見えてきたのは、彼らの意外な素顔と、そこに潜む“危うさ”でした。（社会部記者 安藤文音 江田剛章 徳田隼一）

ソニーの先月までの半年間の決算は、いわゆる巣ごもり需要でゲームソフトや、音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどから、増収増益となりました。会社は今年度の最終的な利益の見通しを8000億円と、従来の予想のおよそ1.5倍に上方修正しました。 ソニーが28日発表した、グループ全体の先月までの半年間の決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べて0.9％多い4兆824億円。 本業のもうけを示す営業利益が7.1％多い5461億円でした。 これは新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす人が増えたいわゆる巣ごもり需要を背景に、ゲームソフトや音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどによるものです。 来年3月までの1年間の業績予想については先月、金融子会社を完全子会社化し税負担が軽くなったこともあって、最終的な利益の見通しを、ことし8月時点の予想を56％上回る、8000億円に上方修正しました。 一方

23日、阪急・大阪梅田駅近くの商業施設の屋上から飛び降りて死亡した高校生の巻き添えになり、意識不明の重体となっていた19歳の女子大学生が死亡しました。警察が詳しいいきさつを調べています。 女性は意識不明の状態で病院に運ばれ治療を受けていましたが、24日午後2時すぎに死亡しました。 警察によりますと死亡したのは兵庫県加古川市の大学生古川賀子さん（19）で、23日は知人と2人で買い物に来ていたということです。 飛び降りたとみられる高校生は屋上にかばんを残していましたが、今のところ遺書のようなものは見つかっていないということです。 警察は飛び降り自殺を図ったとみて、詳しいいきさつを調べています。

「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して

「地図は悪夢を知っていた」 そんな衝撃的な見出しが、新聞の一面に載ったのは今から61年前の昭和34年、中部日本新聞（現:中日新聞）日曜版でした。 前の月の「伊勢湾台風」の浸水被害の教訓を伝えるものです。 記録的な高潮や暴風で死者・行方不明者が5000人超、浸水した住宅は30万棟にのぼった伊勢湾台風。 記事は、台風の3年前、地形をもとに浸水の危険性の高さを示した地図と、実際の浸水被害にあった地域がほとんど一致していたことを指摘していました。

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お

大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、住所、郵便番号が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。 中には、1万4561人の個人の顧客の氏名と、去年12月時点の住所と郵便番号が記録されているということです。 ただ、ディスクにはパスワードが設定されているほか、口座番号や残高、暗証番号などの情報は記録されていないとしています。 また、ディスクが外部に流出した可能性も低く、銀行では誤って廃棄したとみています。 これまでに顧客情報が不正に使われたという連絡は入っていないということですが、銀行では来月6日までの平日、午前9時から午後5時までの間、専用のフリーダイヤル0120-27-8689で、問い合わせに応じることにしています。 りそな銀行は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、お客様情報の管理を再徹底してまいります」とコメントしています。

非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、

「あったや、んまんきや？」と問いかける孫。 「いさなやんき つりとぅいんでぃ」と答える祖父。 話題の動画の会話は限られた人にしかその意味がわかりません。でも孫にとって大事な大事な言葉でした。 （ネットワーク報道部記者 井手上洋子 谷井実穂子 斉藤直哉）

転職などの自己都合で退職した場合に、失業手当が退職の3か月後から支給される制限が設けられてきましたが、厚生労働省は退職の2か月後から支給されるよう、1日から運用を改めます。厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 厚生労働省はこの給付制限を安易な退職を防ぐために行ってきましたが、当面の生活費を確保しないと転職ができないなどという声が出ていて対応を検討してきました。 その結果、これまでより1か月早い退職の2か月後から失業手当が支給されるように1日から運用を改めます。 対象は1日以降に自己都合で退職した人で、厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 また退職後2か月から失業手当を受け取ることができるのは、5年間で2回の退職までだということです。 厚生労働省は2年後をめどに転職活動などにどのような影響があるのか検証し

違反などがない、いわゆるゴールド免許のドライバーについて、警察庁は免許更新の際の講習をオンラインで受講できる仕組みを導入することになりました。待ち時間の短縮や混雑の緩和につなげるのがねらいです。 運転免許の更新時にオンラインで講習を受けられるのは、過去5年間に無事故・無違反のいわゆるゴールド免許を持つ優良運転者です。 現在は、警察署や運転免許試験場でおよそ30分間映像などを見ながら講習を受けていますが、希望すればスマートフォンやパソコンを使って自宅で受講することができることになります。 ただ、写真の撮影や適性検査などがあるため、手続きの際に1度は警察署などに出向く必要があります。 新型コロナウイルス対策として、免許更新の際の講習では人数を制限しているため、待ち時間が長くなっていて混雑の緩和につなげるのがねらいです。 警察庁は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込んで、来年秋に一部の自治

ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について

日本で開発されたとみられるブドウやイチゴなど36品種の農作物の種や苗が、開発者が知らずに中国や韓国のネット通販で販売されていた可能性があるという、民間の調査結果がまとまりました。農林水産省は、輸出に深刻な影響を及ぼしかねないとして、開発者に海外でも品種登録を行うよう促しています。 発表によりますと、日本で開発されたブドウやイチゴ、イネなど、737品種の農作物の種や苗について、中国と韓国のネット通販での販売状況を調べた結果、開発者が知らずに販売されていた可能性がある品種が36に上ったということです。 このうち、ブドウの「シャインマスカット」は中国と韓国の合わせて37のサイトで、イチゴの「紅ほっぺ」は中国の28のサイトで販売されていた可能性があるとしています。 農林水産省によりますと、正規に販売された種や苗の海外への持ち出しは規制されていないため、海外で栽培されたり、できた農作物が輸出されたり

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。ＮＴＴドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。 ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。 会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。 何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。 丸山副社長は「Ｎ