IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
セキュリティ関連費用の可視化 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、サイバー攻撃が複雑高度化しており、サイバー攻撃が事業継続に及ぼすリスクはどんな企業であっても見逃すことはできません。また、企業が新たな価値創出をし、競争優位性を高めるためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。 これらの課題に取り組む上で、企業のセキュリティ対策は不可欠ですが、実際に自社にセキュリティ製品やサービスを導入するためには、社内予算を確保する必要があります。 しかし、予算権限を有する経営者は必ずしも情報システム(IT)、制御システム(OT)のセキュリティ分野に関する知見があるわけではありません。 そのため、企業のセキュリティ担当者にはセキュリティ対策を経営者が理解できるような言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多いと考えております。 セキュリティ対策を遂行するための予算を上手く確保できない原因とし
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月4日～2024年8月15日に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」を実施します。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会(2024年7月4日～8月15
プレス発表 脆弱性の問題を意図的に発生させるテスト方法等を解説した資料を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報家電等組込み製品の開発事業社向けに、最適なツールや検出テストのノウハウ等を紹介 2013年11月7日 独立行政法人情報処理推進機構 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、情報家電等の製品の脆弱性を検出するテスト（以後、ファジング）の方法を実例と共に解説した「ファジング実践資料（テストデータ編）」を2013年11月7日からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html サイバー攻撃の多くはソフトウェアの脆弱性を狙ったもので、ソフトウェアによって様々な機能を備えた家電製品、およびソフトウェア制御が進む自動車などにも脆弱性は存在します。これらはネットワーク接続などによる外部データの活用でさらに高付加価値が進められている反面、脆弱性を狙った攻撃の危険性が高まっています。 こうし
今月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第12-30-265号 掲載日：2012年 11月 1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 便利なソフトウェアをダウンロードしたはずが、仕掛けられたウイルス感染し、自治体や掲示板サイトへの殺人予告や破壊予告などの投稿を勝手に実行された、という一連の事件が連日報道されています。この一連の事件は、自分のパソコンがウイルスに感染した場合、何かしらの犯罪に巻き込まれてしまう可能性があることを具体的に示すものでした。 IPAではこれまで様々な呼びかけを行ってきましたが、今回の事件をうけて、ウイルス感染から身を守るための対策を、原点に立ち返って改めて呼びかけます。 (1)IPAの届出制度により入手した遠隔操作ウイルスの概要 「一般利用者が遠隔操作ウイルスに感染するまで」と、ウイルス感染後の「攻撃者による遠隔操作」に分け、それぞれ図1と図2に示します。 ▼一般利用者がウイルス
今月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
（ご案内） 2012年9月まで毎月公表しておりました「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」につきましては、2012年10月より、四半期毎の公表とさせていただくことになりました。2012年の第3四半期分の届出状況公表は、10月中旬を予定しております。 なお、「今月の呼びかけ」につきましては、従来通り、毎月の公表を予定しております。 最近、インターネット上のサービスである“Twitter（ツイッター）”などのミニブログサービスや、“mixi（ミクシィ）”、“Facebook（フェイスブック）”、“Google+（グーグルプラス）”などの SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が人気です。これらのサービスは、今の自分の行動や考えを簡単にインターネット上に発信できることや、同じ趣味や考えを持つ利用者同士の交流の場として利用できることが特徴となっており、多くの利用者を集めています。そ
情報処理推進機構：情報セキュリティ：脆弱性対策：安全なウェブサイトの作り方
「安全なウェブサイトの作り方」は、IPAが届出(*1)を受けた脆弱性関連情報を基に、届出件数の多かった脆弱性や攻撃による影響度が大きい脆弱性を取り上げ、ウェブサイト開発者や運営者が適切なセキュリティを考慮したウェブサイトを作成するための資料です。 「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版の内容 第1章では、「ウェブアプリケーションのセキュリティ実装」として、SQLインジェクション 、OSコマンド・インジェクション やクロスサイト・スクリプティング 等11種類の脆弱性を取り上げ、それぞれの脆弱性で発生しうる脅威や特に注意が必要なウェブサイトの特徴等を解説し、脆弱性の原因そのものをなくす根本的な解決策、攻撃による影響の低減を期待できる対策を示しています。 第2章では、「ウェブサイトの安全性向上のための取り組み」として、ウェブサーバの運用に関する対策やウェブサイトにおけるパスワードの取扱いに関す
OpenFlowによるネットワーク分離
近年、ソフトウェアやハードウェアなどのリソースをネットワーク経由で利用する形態である「クラウドコンピューティング」が流行っている。クラウドコンピューティングには、SaaS（Software as a Service）やPaaS（Platform as a Service）、IaaS（Infrastructure as a Service）などの「パブリッククラウド」や、企業毎に自社のデータセンタ上でサーバ仮想化技術を使用して、社内の部門に対して仮想サーバの貸し出しサービスを行う「プライベートクラウド」などが存在するが、複数の企業のプライベートクラウドを物理的に同じインフラ上で実現することでコスト削減を実現する「仮想プライベートクラウド」が注目されてきている。仮想プライベートクライドでは、サーバの論理分割だけでなく、ネットワークの論理分割を行い、各社のプライベートクラウド間のセキュリティを確
プレス発表 プログラム言語RubyのJIS規格（JIS X 3017）制定について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）に設置したRuby標準化検討ワーキンググループ（委員長：中田 育男 筑波大学名誉教授）にて原案作成を進めてきたプログラム言語Rubyの技術規格書が、JIS規格、JIS X 3017として、2011年3月22日に制定されました。 JIS規格化されたことにより、Rubyの相互運用性(*1)が向上し、Rubyを用いてより生産性の高いプログラム開発・システム開発が可能になります。 概要 Rubyは1993年に日本で発案され、開発が開始された、日本発のプログラム言語です。豊富な機能と簡便さとを併せ持ち、高機能なアプリケーションを簡潔に記述できる等の特長から、セールスフォース・ドットコムや楽天など、国内外に有名な数多くの会社のアプリケーション開発やシステムの開発に用いられています。また、島根県や福岡県などは、Rubyを核とした地域ソフトウェア産
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