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経済に関するbutyricacidのブックマーク (15)

  • いま、なんの話をしているかわからなくなった - 24時間残念営業

    2012-12-23 いま、なんの話をしているかわからなくなった タイトルはパクリです。 以前に「ものの値段が安すぎる」というような記事を書いて、思いもかけぬ数のはてブをいただいた(社交辞令)(ほんとは「投稿する」ってボタン押して時点から行けるんじゃねえかなと思ってにやにやしてた)(昨日歯を磨かないで寝たので、いま口がくさい)のだが、期待していたような経済について詳しい人からの「おまえはばかだなあ」みたいな反応はあまりいただけなかった。いまアクセス解析が無料の簡易的なやつしかないんで見落としあるかもしんないですが。てゆうかグーグルアナルなんとかっていうつけようとしたこともあったんですが、わからなくなって癇癪起こしてチロルチョコ7個って太った。もうだめだ。 で、今回、俺は当に不思議に思っているので、滅多にないことブコメにもすべて目を通してみたし、言及されたとおぼしきものがあったらすべて読

  • 「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫

    けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日の1/5程度らしいので、これをすべて日で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ

    「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
  • 「誰かが支出しない限り、他の誰かの所得は生じない」◆マンデヴィルと経済学の源流◆ TORA

  • 最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか? - himaginary’s diary

    民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日総研のレポート、青学の金俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2

    最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか? - himaginary’s diary
  • 「このままじっと我慢してれば、そのうち良くなる」。そんな神話を信じる老害社員はなぜ増えたのか? - カレーなる辛口Javaな加齢日記

    http://diamond.jp/series/wagamama/10001/ http://diamond.jp/series/wagamama/10002/ 気でこんな文章を書いているのかな.誰からお金を貰ってる書いてることやら.*1 しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 こういう話自体は昔も今も変わらない.*2 *3 ただし,そういう話が「増えた」背景には,高度経済成長の終焉という時代の変化*4と,それに対応できていない旧世代との対立という構図がある. このあいだびっく

    「このままじっと我慢してれば、そのうち良くなる」。そんな神話を信じる老害社員はなぜ増えたのか? - カレーなる辛口Javaな加齢日記
  • 外国為替相場取引(FX)で確実にもうける方法(必勝法)

    ワシントン大学で受講しているMBAもあと1ヶ月を残すところまで来たが、最後の期に受けている授業の一つが "International Finance" という外国為替に関する集中講座。今までいろいろと疑問に思ってきたことが一気に解消されたので大好きな授業の一つだ。 その授業の中で、金利の低い外貨で借金をして家を買った結果巨額の借金を抱えることになってしまった人たちがアイスランドにたくさんいる話だとか、リスクを十分に理解せずに為替リスクを100%負って金利の高い外貨預金に走る日の主婦たちなのど話が出たので、日の事情に関して少し調べてみた。

  • 「わたしたちが不況の原因を正確に診断できないのはなぜか」~池尾和人・慶応大学教授に聞く(下)|辻広雅文 プリズム+one|ダイヤモンド・オンライン

    の経済政策に関わる者たち――政治家も官僚もジャーナリストも、「俗流化されたケインズ思想」の奴隷となったことに無自覚でいる。無自覚ゆえに不況の原因を誤解し、見当違いの需要喚起策に膨大な政府支出を費やす。池尾・慶大教授は、「日はいびつな2部門経済であり、原因も解決策も異なる」と強調する。 池尾和人(いけお かずひと) 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。Photo by T.Fukumoto ―前回のインタビューは、不況の原因を二つに大別したところで終わった。一つは、サプライサイド、もの作り能力が維持されているにもかかわらず、景気の循環によって不況に突入したケースだ。この場合は、潜在成長率(ポテンシャリテイ)が堅持されているのに、需要不足で実質成長率が下振れしているのだから、政府

  • 1ドル70円台の日本経済:三橋貴明(作家)(1)(Voice) - goo ニュース

    1ドル70円台の日経済:三橋貴明(作家)(1) 2009年2月21日(土)10:00 超円高で経済破綻? 「79円50銭です! 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました!……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです! 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です!」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が

  • GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) : 404 Blog Not Found

    2009年02月03日06:00 カテゴリMoney GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) それでは、私めがGDPを倍にして見せましょう。 2009-02-02 - こら!たまには研究しろ!! というわけで 経済成長=一人当たり実質GDPの上昇 というところから出発しましょう. 以下のとおりにすれば、GDPはすぐに倍になります。 まずは、お隣どおしペアになって下さい。 お隣の家事を全てやってあげてください。 それに対してお金を払ってください。 これだけです。 3.においていくら払うべきかですが、これは年間1,200万円とします。月100万円、わかりやすくていいですね。え?多過ぎる?そんなことありません。salary.com によると、合州国における家事の値段は年間$116,805だそうです。日がそれに劣るわけがありませんよね。え?そんなに払えない?、大丈夫です。あなたの家事を

    GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) : 404 Blog Not Found
  • 借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記

    ●ゼロ金利、日米で正反対 日では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、23日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。10万円の服を買ったら、日では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ

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  • 日本の中小企業を救え!〜民主党は党利党略で審議遅延をするな!! - 木走日記

    ●中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策 読売新聞電子版記事から。 首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに 麻生首相は30日夕、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に対応するため、総事業規模26兆9000億円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から、衆院解散を先送りすることを事実上、表明した。 経済状況次第で、3年後に消費税率の引き上げを行う考えも示した。記者会見に先立つ公明党の太田代表との党首会談で、首相はこうした方針に関して了解をとりつけた。年内投票の衆院選は見送られる見通しとなった。 (後略) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081030-OYT1T00551.htm 総事業規模26兆9000億円の追加景気対策の中身ですが、官邸発表のPDFファイルから。 平成20年10月30日 「生活対策」 −国民の経済対策の概要−

    日本の中小企業を救え!〜民主党は党利党略で審議遅延をするな!! - 木走日記
  • 今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    9月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第4位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第3位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第5位のべアー・スターンズを加えると、米国の第3位から5位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第2位のモルガン・スタンレーも、三菱UFJフィナンシャル・グループから1兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル(約73兆円)の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから

  • やる夫で学ぶサブプライム問題についてちょいとツッコミ

    やる夫で学ぶサブプライム問題 あの、ちょっと話題になっているやつですが、今日は、ちと尻馬。 これ、いくつか困った間違いがあるので、そこの話を。 あの、ハルヒがブッシュってのは、非常に笑えていいのですが、いくつか問題があるんで、そこを指摘させていただきます。というか、ここだけは我慢できないというのがあったので。 あらかじめ言っておきますが、簡単に面白くサブプライム問題について知るには良いテキストだと思います。大筋は問題ないです。ただ、細かい所で、どうしても突っ込んでおかないといけないのがあるんで、ちょいと突っ込みをいれておきます。 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 まず、サブプライム問題は、アメリカ住宅価格の高騰から始まりました。ここは突っ込みはいらんのですが、上記のやる男のやつだと、ブッシュが「なんとか国民全員に家が行き渡るような政策を考えてみましょうか。」ってなってますよね? ブッシュ

    やる夫で学ぶサブプライム問題についてちょいとツッコミ
  • Cazperのつれづれ日記: ジェイコム男ことBNF氏は単なるデイトレーダじゃない【資金ジャブジャブの影響】

    昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 :B・N・F ◆mKx8G6UMYQ :04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy 1月の介入総額7兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日企業の業績もよくなる。 よって日の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか? しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか?なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。

  • 「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして当にそうなのか。それに関する興味深い発表が6月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8%増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ

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