朝日新聞デジタル：「たばこやめるか職員やめるか」大阪市、喫煙厳罰化１年 - 社会
吸い殻がないか、トイレのバケツの中まで調べる大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影営業所の見取り図を確かめながら、抜き打ち調査をする大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影 大阪市で、市職員の勤務時間中の喫煙に対する厳罰化が進んでいる。橋下徹市長の号令のもと、「隠れたばこ」を取り締まる査察チームも結成。喫煙による停職処分は１年で５０人にのぼり、依願退職に追い込まれた職員もいる。「まるでたばこ狩りだ」。愛煙家の職員たちから悲鳴が上がる。 ■大阪市、年５０人停職 大阪市役所のすぐ南側を流れる土佐堀川沿いの遊歩道。昼休みになると、多いときで２０〜３０人の市職員が集まり、紫煙をくゆらす。 市役所周辺は「路上喫煙禁止地区」だ。市役所内にも喫煙スペースはない。ぎりぎり禁止地区外にあたる遊歩道が愛煙家職員のオアシスになっている。
40歳未満、持ち家比率低下＝住宅ローン重荷に―国交白書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
太田昭宏国土交通相は2日の閣議に、2012年度版国土交通白書を報告した。白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。国交省は、良質な賃貸住宅の供給支援などが必要だとしている。 今回の白書は「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定した。年代別の持ち家比率や、可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合などを分析した。 1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53．3％から39．0％に、30歳未満で17．9％から7．5％にそれぞれ低下。逆に、40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39．7％から59．7％に上昇している。 一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13．2％から09年は19．8％に上昇した。この間、30代のローン返済割合は全世代平均を上回る
エースは真っ先にクビ…不条理すぎるリストラの実態 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
仕事がよくできる、実績もある将来有望な「エース」。リストラとは無縁だと思われがちな彼らだが、ひとたびトップの交代や経済情勢、業績が変化すると突然、大きな危機を迎えることになるという。 これまでのべ2000人のリストラにかかわってきた経営コンサルタントの中沢光昭氏は、現場の意思決定を次のように語る。 「まず、営業など収益部門にいる場合は、社内的にも目立つ半面、結果がわかりやすいためにリストラのターゲットになるリスクを常にはらんでいます。そうなると、経済情勢や業績が悪化し、上層部が責任のなすりつけ合いを始め、それまでは『君こそ我が社のヒーローだ』みたいな態度をエースに対してとっていた幹部が、『お前、何ぐずぐずやってるんだ！』と突然のように態度を豹変させたりします。その隣で、普段は目立たない間接部門（総務や経理を代表例として、内部監査、コンプライアンス、経営企画など）の人が、普段からのやっか
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