As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened ゴールドマン・サックス、 自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに 世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。 by Nanette Byrnes2017.02.08 4844 3578 345 3 ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。 株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラム

三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。

日本在住のイスラム教徒の子どもがハラール非対応給食に苦慮→学校側に配慮求める 1 名前： ボマイェ(catv?)＠＼(^o^)／ [US]：2017/02/08(水) 11:48:52.31 ID:NMwo5Epg0 静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが４日、浜松市中区の同大で開かれ、静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん（３９）が講演した。 県内のイスラム教徒（ムスリム）への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに苦慮している現状を報告。 「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。 調査は昨年１１月、県内在住の同国人ら２６家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、対応策などを尋ね、実態を初めて公表。 「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が悩んでいる様子が浮かび上がった。大半が毎日弁当持参

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。 【写真特集】トランプ氏の長女、イヴァンカ 　米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売上不振を理由に今後は扱わないと発表していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！ ひどいものだ！」と主張した。 昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさま

市場に流通する国債のうち日銀が保有する比率が初めて4割を超えた。2013年に異次元緩和を導入して以来、国債を大量に購入し続けているためだ。これまで「市場をゆがめる」という副作用への懸念がささやかれてきたが、2つ目の弊害も出てくるかもしれない。金融緩和による「円安・ドル高」を嫌う政権が米国に誕生したからだ。異次元緩和の副作用は、10日の日米首脳会談でトランプ米大統領に新たな「口撃材料」を与えかねな

２０２０年東京五輪のゴルフ会場「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）が正会員を男性に限り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会などが細則変更を求めていることについて、川越市の川合善明市長は８日、「男子校があるのと同じレベルの話」「（東京都やメディアが）騒ぎすぎという感じもする」と述べ、倶楽部側に一定の理解を示した。 ３期目の初登庁となったこの日、取材に応じた川合市長は「民間のゴルフ場の話なので推移を見守るしかない」「（細則変更は）倶楽部が決めること」と静観の姿勢を強調。一方で「規約の検討も経て会場に決まったと聞いている」「なんで今頃取りざたされるのか」と不快感も示した。 さらに「時代の流れからすると、伝統を守っているな、という思いはある」「男子校と同じでは」と話した。会場変更の可能性について問われると「会場が変わることはないだろうと確信している」と答えた。（西堀岳路）

麻生太郎副総理 （ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（８日の衆院予算委員会で）

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ