ビル・ゲイツ氏、「働くロボットへの課税で人間を守るべき」
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 「イノベーショ
＜ふるさと納税＞返礼品競争過熱 困った目玉なし東京２３区 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む 高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。１６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】 【写真特集】ふるさと納税でもらえるもの 税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。 ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。手続きの簡略化
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