スマートフォン（スマホ）市場が成熟に向かう中、米アップルが発表したiPhoneの新機種を専門家たちはどう見ているのだろうか。今回の発表の第一印象としては「新鮮味に欠けた」との声も聞かれた新型iPhoneだが、モバイル機器やデジタル機器に詳しい識者3人に改めて「びっくり」と「がっかり」のポイントを挙げてもらった。 有機ELディスプレーや顔認証、ワイヤレス給電など、新型iPhoneに搭載された機能は、そのほとんどが事前に予想された通りだった。だが実際に登場したiPhone Xを見ると、それを一つにまとめあげる力はさすがだなと感じた。それぞれの要素がとてもスマートに製品化されている。これはアップルが持つ、変わらないアドバンテージだ。 機能的に注目は、やはりAI（人工知能）専用ユニットの「ニューラルエンジン」だろう。今回は顔認証に用いられるだけだというが、チップセットにAIを搭載することでさまざま

ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

新潟県湯沢町は２１日、全日本スキー連盟（ＳＡＪ）から開催を打診されていた２０２０年のアルペンスキーワールドカップ（Ｗ杯）について、町の負担が重いなどとして、開催を断ることを決めた。 田村正幸町長が同日の町議会全員協議会で明らかにした。同町の苗場スキー場で１６年に続く２度目のＷ杯は実現しなかった。 同町などによると、１６年のＷ杯の運営や設備、輸送機能などをＳＡＪが高く評価し、同町に再び大会の開催を打診した。１４日の町議会全員協議会でＳＡＪが２０年Ｗ杯の約３億６３２７万円の予算案を報告。日本スポーツ振興センター（ＴＯＴＯ）の助成金で１億円、企業協賛金などの協力金で１億４５５０万円の収入を見込み、ＳＡＪが約６０００万円、県と同町が４０００万円を負担するとした。同協議会でＳＡＪの皆川賢太郎常務理事は「より観客に来ていただき、より湯沢町を知ってもらうことを目標にやっていきたい」と協力を求めていた。

町内に２校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約３０カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが２２日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、１９日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が１００件とあるが９０％以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽（大磯町の）１校にのみ１００件の異物混入は製造比率からみてもおかしい－などとしている。だが、町は２０日の会見で「異物混入は８４件。工場での混入が明らかな１５件のうち髪の毛は３件あった」などと発表していた。 また、文書には「（弁当との）選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まっ

先進諸国は行使に抑制的 安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

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北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」は、今年末の閉園まで残り１００日となった２２日、パークのシンボルとして親しまれている実物大のスペースシャトルのレプリカ（高さ約６０メートル）を１０億円の資金提供者に引き渡すと発表した。 閉園日の大みそかに計画している「シャトル花火イリュージョン」の…

【AFP＝時事】北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。 【写真】ソウルでお披露目された五輪メダル 国際オリンピック委員会（IOC）が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が深まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。 同国オリンピック委員会のカール・シュトース（Karl Stoss）会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。 フランスのローラ・フレセル（Laura Flessel）スポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。 一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、

Akiphic @akiphic @w_democracy ただ、会場には彼女のほかに４体ほど設置されていたんです。それも同じような動きで。　もし人であったなら、どういった指導や訓練を受けてきたのか、、、 2017-09-22 19:03:16

A4判の書類がある。日本学生支援機構による「貸与額通知書」。返還総額予定の欄には、利子が付かない第一種と呼ばれる貸付金が「3,072,000円」、利子が付く第二種が「8,436,847円」と、それぞれ記載されている。早稲田大学2年生のタクマさん（26歳、仮名）は卒業と同時に1100万円以上の借金を背負う。卒業後、20年間にわたり毎月約5万円を返し続けていかなくてはならない。 「将来、返済が終わっている自分の姿が見えないんです。このまま大学に通い続けるべきなのか。それともこれ以上、借金が増える前に中退して働いたほうがいいんじゃないか。最近、本当に迷っています」 物心ついた頃から父親はいなかった 福岡県内の地方都市で育った。物心ついた頃から父親はおらず、母親と2人暮らし。母親が父親のことを語ることはほとんどなかったが、母方の祖母が、母親はDVを受けていたことや、両親はタクマさんが生まれてすぐに

光のパルスを操作して大規模な計算を効率良く高速で行う光量子コンピューター方式を考案したと、東京大の古沢明教授と武田俊太郎助教が22日、米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズ電子版に発表した。現在の装置は大き過ぎて多数をつないで計算するのが難しいが、計算の種類を瞬時に変えて光パルスを次々に周回させることで、多数の装置に匹敵する性能を生み出すという。 古沢教授は「計算の誤りを自動的に訂正する仕組み以外は、全て解決した。今後、実際の装置の開発に取り組む」と話している。 現在のコンピューターは半導体で電気信号を制御し、2進法で0か1の「ビット」を情報の単位とする。一方、量子コンピューターは0と1を重ね合わせた「量子ビット」を単位とするため、計算処理性能が飛躍的に高くなる。 古沢教授らが2013年に開発した光量子コンピューターの基本的な仕組みは、入力光と補助光のパルスを特殊な鏡に通して混合した後、

＜前原代表のアイディアをパクった＞ 安倍首相は来週28日に衆議院を解散して10月22日に選挙となる。 「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」 という主要公約が、民進党の前原代表から盗んだのではないかという疑惑が浮上し、民進党は争点隠しだと批判している。 確かに前原氏は代表選でこの政策を表明し、選挙の公約にすることを明言していたので安倍首相がパクったといえばパクったのだ。ただ私はこの話は以前に官邸筋から聞いたことがある。 「首相は、消費税8％へ引き上げ時に、財政再建に回しすぎて景気対策を抑えた財務省に怒ってる。こども国債やこども保険もいいが、首相には”消費税を教育の財源にふり替えて解散”というウルトラCがある」と。 消費税=教育財源は「通」の間では以前から密かに言われていた「禁じ手」なのだ。前原代表の独自のアイディアとは言えない。 ＜政策は実現しないと意味がない＞ 百歩譲って

別れたいです 高卒だから仕方がないのでしょうか…。 最低限の教養はあって欲しいです。

岸田首相、またもや現役世代を “生贄” に…子育て「支援金」という名の「税金」 国民1人月500円負担増

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

当直勤務中に部下の女性と職場で性行為をしたとして、兵庫県警は２２日、当時、兵庫署地域２課長だった男性警部（３９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にし、発表した。警部は既婚者だった。部下の女性巡査（３０）も本部長訓戒の処分を受けた。 監察官室によると、２人は同じ課に勤務していた５月下旬ごろから交際。７月８日午前５時ごろ、兵庫署の別棟にある道場の更衣室で性行為をしたという。２人は県警の調査にこれらを認め、ともに「互いに悩みを相談するうちに好意を持った」という趣旨の説明をしているという。

飯間浩明 @IIMA_Hiroaki 文化庁「国語に関する世論調査」の項目の意図が不明です。「存亡の機」を使う人が少ない事実がどんな文教政策に役立つのか。私が「存亡の危機」誤用説を日本語本で見たのは昨年でしたが、司馬遼太郎・阿川弘之など名文家も使っているし、「存続か滅亡かの危機」という意味で、不自然でもありません。 2017-09-22 05:43:00

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ロンドン交通局（ＴｆＬ）は、配車サービス大手ウーバー[UBER.UL]の営業免許を９月末で取り消すと発表した。ウーバーの営業により公共の安全が脅かされるリスクがあるとし、９月３０日までの現在の免許期限を更新しないとした。 ウーバーは２１日の異議申し立て期間があり、申し立ての結論がでるまでは営業可能。 ウーバーはロンドンの民間タクシーのシェア３分の１を占めており、取り消しにより４万人のドライバーに影響が出る。 ウーバーは争う方針を示した。 ロンドンのタクシー業界は、ウーバーは安全規則を緩め、業界を脅かしていると批判していた。

ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている