東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だとい

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

緊急事態宣言を全国に広げ、日本全国全ての皆様に更なるご協力をいただくにあたり、ご協力にしっかり報い、皆様の暮らしを守るために、自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました。あとはスピー… https://t.co/IpHdJUI4hA

コンピュータ将棋の強さがとんでもなくヤバい。（語彙力） そう認識されて、既に久しくなりました。 将棋は人類にとって、無限に等しい可能性があります。それを端的に示すかのように、コンピュータ将棋は今もなお、青天井の勢いで進化を続けています。 人類は既にハンディなし（平手）では、トップクラスのコンピュータ将棋には勝てません。そしてその差はさらに開き続けているようです。 将棋では古来、対局者同士に実力差がある場合には、強い側が最初に駒の数を少なくして（落として）ハンディをつけ、互角に近い勝負となるように調整して対局をすることがあります。これを「駒落ち」と言います。 では現状、どれぐらいのコンピュータにどれぐらいの駒を落としてもらって、ハンディをつけてもらえば、人類は互角以上に勝負ができるのでしょうか。 ２年前の最強ソフトに飛車角落ちで勝つソフト　2017年。コンピュータ将棋ソフトponanzaは「

私達自民党の中でも強かった要求が結果として実現し国民のためになるなら、誰の手柄になろうと何でも良い。と思う気持ちも本当ですが、今回の政府の自民党内の意見に対する扱いと公明に対する扱いの差、ここには正直暴れ出したいぐらいブチギレてま… https://t.co/THec2fK7lN

【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。

追記 朝起きたらすげー伸びててビビった。 きのこたけのこ戦争、フローラビアンカぐらい賛否両論じゃん… コメント一通り読ませてもらったけどはらいちのATMT論争が面白かった。 結婚したら車二台を持つほどの経済力は無いから嫁と共有になると思うけど そうなったらATしか乗らないよな… でも、MTのロマン感も捨てきれない…でも将来MT乗るか？ていうか10～20年後に MT/ATっていう概念はあるのか…？ あぁああああわかんないマジわかんない！ ------------------------------------ 教えてくれ。マジでわからない。ちなみに30オーバーのおっさんだ。 今まで免許持ってなかったんだ。 バイクは持ってたからミッションが楽しいみたいな世界観はまぁわからんでもない。 ただ今MTの車って一般的なのか？ていうか売ってるのか 新車ではもうほぼ無いって感じでよいのか？ AT限定でとっ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で医師不足のため大学院生などのいわゆる「無給医」も前線に立たされているとして、医師で作る労働組合が厚生労働省に対策をとるよう要請しました。 それによりますと、患者の増加に伴い、多くの医療現場では、対応する医師が不足し、中には、いわゆる「無給医」も動員されている大学病院もあるとしています。 「無給医」とは、実習や研究などの名目で診療にあたっている大学院生などのことで、受け取るべき給与の全額または大半が支払われず、労働者としての権利が認められにくいことなどが問題となっています。 感染拡大が続けば、「無給医」の動員も増えていくおそれがあるとして、医師の労務管理の徹底と、賃金や労災の保障などについて国が対策をとることを求めました。 また、物資不足も深刻で、医療用マスクが１人につき１週間で１枚しか配られなかったり、医療用手袋を洗って再利

４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京　１６日　ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。

ただし濃厚接触という単語は使わないものとする

野党「前代未聞」「総辞職に値」　１０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で　安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれました。「諮問委員会」では、対象地域を全国に拡大し、期間は７都府県と同じく、来月６日までとする政府の方針は、妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針です。 これを受けて、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が16日午後５時すぎから開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣が「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。 そし

アルジャジーラなど特派員が投票現場について報道 4・15総選挙実施に海外メディアも注目 「新型コロナ事態の中でも投票率が非常に高い」 米国や英国、フランス、ニュージーランド、スリランカなど 世界47カ国が選挙を延期 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)の中で何ができるか、韓国が再び立証しようとしている」(英国のBBC放送) 「韓国は現在の事態の中、いかに選挙を行うべきかを示す一つのモデルになるものとみられる」(イタリアの日刊紙「ラ・スタンパ」) 15日に実施された第21代国会議員選挙に海外メディアの注目が集まっている。COVID-19事態を受け、英国やフランス、エチオピアなど47カ国以上が選挙を延期したと推定される中、「社会的距離措置」（ソーシャル・ディスタンシング）を維持しながら全国規模の選挙を行う韓国に“羨望”混じりの視線を向けている。これに先

政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策のための2020年度補正予算案に盛り込む予定だった減収世帯限定の30万円給付は取り下げる方針を固めた。

日本看護協会（東京都渋谷区）は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された

田崎史郎氏、安倍首相が「検討する」と発言した１０万円給付の実現に疑問視「麻生さんはやりたくないという思いが強い」 １６日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】「つまんないこと聞くね」発言の麻生太郎氏に「国民感覚に寄り添えないのであれば…」と蓮舫氏 番組では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表が１５日に安倍総理大臣に、所得制限を設けずに１人あたり現金１０万円を給付するよう求め、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べたことを伝えた。 スタジオには政治ジャーナリストの田崎史郎氏が出演。田崎氏は１０万円給付の実現を「これ今後のことですけど、僕はね実現、非常に難しいんじゃないかと思う」と明かした。 その理由を「麻生政権の時に定額給付金ってありまして、１万２０００円ずつ６０歳以上と１８歳

「散髪には行っていいの？」 「居酒屋で飲み会はやっていいの？」 緊急事態宣言を受けての休業要請の検討に、いち早く着手したのが東京都の小池知事。しかし宣言が発出された７日には要請対象は示されず、10日になって具体的に公表した。 この間、いったい何が起きていたのか。都と国の１週間の「攻防」を振り返る。 （成澤良） 「基本的に休止を要請する施設」の分類が変更になり、当初は休業を要請するとしていた理髪店は対象から外れた。 また、食品や医薬品などの生活必需品の売り場を除いて、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンターにも休業を要請するとなっていたが、確定版では、具体的な業種や施設は明記されず、生活必需品の販売以外の店舗には休業を要請するという内容になり、ホームセンターなどは営業できるようになった。 居酒屋は、当初、休業要請する方針だったが、国との協議の結果、休業要請はせず、営業時間を朝５

Appleが、Mac Pro (2019) 用キャスター「Apple Mac Pro Wheels Kit」を6万9800円（税別）で販売開始している。 これまでは、Mac Pro (2019) のCTOオーダー時のみでしか注文できなかったが、これからはMac Proなしで単独購入することもできる。 Mac Proを固定して利用するための「Apple Mac Pro Feet Kit」も単独購入可能になった。こちらは2万9800円（税別）。

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。

赤江珠緒さんが2020年4月16日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でリスナーに向けてご家族の新型コロナウイルス感染と現在の状況、考えたことなどをメッセージで伝えていました。 （外山惠理）それでね、皆さんが心配なさっている赤江さん。ご主人がね、新型コロナウイルス感染の疑いがあるってことで今週、ずっと大丈夫をとって自宅待機中だったんですけれども。赤江さんからメッセージをいただきました。それでね、最初に言っておきますけど長いです。長いんですけども、赤江さんからもらったまま、読ませていただきますので。皆さん、ここからは赤江珠緒さんからの言葉だと思って聞いてください。 （土屋礼央）A4の紙5枚ですからね。結構長いですよ。 （外山惠理）長いです。1枚目終わったら「終わりました」とか言います？　「次、2枚目です」とか（笑）。あ、それはいいね？　はい。じゃあ、続けて読みますからね。いきます。 赤江珠緒

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影 世論調査の新会社 サイレントマジョリティーの意見を聞く 「何のために世論調査をするのかと言えば、サイレントマジョリティーを捕捉するということに尽きる。自分から声を上げない方たちの意見をどう把握するか、だ」 毎日新聞社が埼玉大学の松本正生教授、電話調査会社「グリーン・シップ」と共同で4月に設立した株式会社「社会調査研究センター」。社長に就いた松本教授が3月30日の設立記者会見で語った言葉だ。 誰もがSNSで意見を発信しているわけではない。物言わぬ民の多数意見（サイレントマジョリティー）はどこにあるのか。毎日新聞世論調査室長として新会社の業務に携わることになった私にとっても、声なき声に耳をすます日々が

遠い過去のようですが、つい2ヶ月前まで人員増加に伴うオフィス移転を予定していました。 80以上の提案を受け、20以上の内見をして、（だいたい審査に落ちつつ）ようやく中目黒に約50坪のなかなか素敵なオフィスを見つけて、ついに契約書に判子を押すだけだ！　と思った矢先にコロナの状況が悪化。そして今回、オフィス自体をなくす意思決定をしました。 もうコロナ前の環境には戻れないですよね？副業・複業のマッチングサービスOffersを運営しているoverflowで代表を務めている鈴木です。 コロナの影響がいつまで（時間）、どこまで（深さ）広がるかにもよりますが、少なく見積もっても半年〜1年は経済や実生活に影響が出るだろうし、意思決定者としては5年ぐらいこの状況が続くイメージで準備と対策をしていく必要があると考えています（ちなみにリーマンショック時は、人材領域・広告領域ともにそれぞれ元の水準に戻るまでに5年

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫した状況となる中、東京・新宿区は医療機関と連携して、感染者の重症度に応じて大小の病院に振り分ける新たな医療システムを立ち上げることになりました。 それによりますと、「医療提供新宿モデル」と名付けられたこのシステムでは、区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの敷地内に設置する「検査スポット」でＰＣＲ検査を受けます。 検査を行うのは区内の病院などから交代で派遣される医師で、陽性の場合は重症度に応じて、大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分けます。 具体的には重症の感染者は国立国際医療研究センター病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、慶応大学病院で受け入れます。 また、軽症から中等症だと中規模の病院４か所、それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。 病院ごとに役割分担するこ

国会議員になってすぐに参院法務委員会に配属され、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認と国内法整備に関する議論に加わった。当時はハーグ条約に未加盟だったため、子どもの連れ去りを巡る国際トラブルが発生しているとして条約加盟に向けた手続きが急がれていた。 調べてみると、子どもの連れ去りは国際結婚だけの問題ではなく、国内でも同様の事案が起きているということが分かった。日本人同士で離婚したけれども、元配偶者がいつの間にか子どもと一緒に転居してしまい、行き先が分からず子どもに会うことができない……。こういった話を聞き、家族のあり方を巡る法整備を行う必要があると考えるようになった。 子どもの貧困を生む養育費問題 離婚は、夫婦が役所の窓口に離婚届を提出すれば成立する。たとえ、夫婦間で子どもの扱いをどうするか話し合われていなかったとしてもだ。すると、離れて暮らす親と子どもの面会が滞

いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀　うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か

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