朝日新聞社は、政治意識に関する全国世論調査（郵送）を行った。来秋に自民党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の次の首相は、安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいかを尋ねたところ、「引き継がないほうがよい」…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。

𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN 【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオ、樋山茂代表の複数のペーパーカンパニーの一つと判明 ＞消費税約３１００万円を免れたとして、仙台国税局は電気通信機器修理業「樋山ユースポット」樋山茂社長（５６）を消費税法違反（過少申告ほ脱）などの疑いで福島地検に告発した https://t.co/51fhrReGft

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して１枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の３社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし２月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、３月上旬になって経済産業省から連絡があり、１枚135円で350万枚合わせて４億7250万円分を国に納入す

新型コロナウイルスの感染拡大で医療用具が不足する中、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルを製造している栃木県の会社が、医師や看護師が飛まつを防ぐために顔を覆うフェースシールドの生産を始めました。 フェースシールドの生産を始めたのは、栃木県壬生町に本社を置き、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルなどを製造している「シーズ」です。 フェイスシールドは、飛まつが顔に飛ぶのを防ぐために医療現場で使われますが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国的に不足しています。 会社では、横浜市の医師からの依頼をきっかけに、プラモデルを製造する技術を生かして今月下旬から生産を始めました。 27日は、入江耕社長が壬生町役場を訪れ、小菅一弥町長に20セットを寄付しました。 会社では、月産６万セットの量産体制を整え、一部は最初に生産を依頼した横浜市の医師が所属する医療機関や東京都医師会などに寄付するということです。

ドラマトピックス ★こちらのページは2022年2月で更新を終了いたしました。 新しいドラマ情報はこちらをご覧ください。 『今だから、新作ドラマ作ってみました』 “テレワーク”でドラマを制作！ ５月上旬に３夜放送！ 新型コロナウイルスの影響により、多くのドラマも当面の収録を見合わせています。 でも、こんな状況だからこそ、ホッとできる時間をドラマでお届けしたい！ ＮＨＫでは、打ち合わせやリハーサル、もちろん本番収録も、直接会わずに行う“テレワークドラマ”を制作します。 不安が募る毎日だからこそ、ほっこりしたり、じんわりしたり、腹を抱えて笑ったり・・・。 豪華キャストと脚本家陣が織りなす、こんな状況だからこそ生まれた物語です。 第1夜「心はホノルル、彼にはピーナツバター」 5月4日（月）総合 よる11時40分から翌 午前0時10分 ≪一部地域は別番組≫ 【出演】満島真之介×前田亜季 【脚本】矢島

新型コロナウイルス禍で世界中でマスクが不足する中、洗って再利用できる布マスクが大きな注目を集めています。 しかし、この布マスクの効果性はたびたび疑問視する声があがっているのも確かです。 そんな中、米国シカゴ大学の分子工学教授であるシュプラティック・グハ氏らの研究チームは、異なる種類の素材を重ね合わせることで、布マスクのフィルター性能を向上できると報告しました。 さらにその効果は、米国労働安全衛生研究所が定めたN95規格に匹敵するものだとのこと。 では、どのような素材を重ねれば最も効果が高いのでしょうか。 異種素材重ねの布マスクは、粒子を最大99％除去する新型コロナウイルスは、感染者が咳、くしゃみ、会話、呼吸などを行なう際に、呼吸器の飛沫を介して拡散すると考えられています。 これらの飛沫には様々な大きさがあり、日本では、粒子の直径が5μm以上を「飛沫感染」と呼びます。 さらに、粒子の直径が5

安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校が続くなか、宮城県の村井知事は学校の再開時期について、「個人的には９月に入学や始業というのも１つの手だと思う」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。 そのうえで、「個人的には思い切って９月に入学や始業というのも１つの手だと思う。諸外国は９月であり、これを機に時期をそろえれば大きな改革になり、留学生の受け入れなど国際化にも弾みがつく」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で政府が配布している”アベノマスク”に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社のうち1社が公表されなかったことについて、社民党の福島瑞穂党首（64）が27日、厚労省から届いた文書で残り1社が福島市の「株式会社ユースビオ」だったことを自身のツイッターで明かした。 ただし、社名については他の3社と比較して耳なじみではなかったことからフォロワーからも「法人登録はしてあるけど　業務内容が何かわからない？　なんの会社ですか」「設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない」との意見が寄せられた。 福島党首はツイッターで「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」とし、厚労省から届いた文書を公開。製造した企業名として、既に公表されていた伊藤忠商事、興和、マツオカ

妊婦用アベノマスク「残り１社」は「ユースビオ」　福島党首が文書公開 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、社民党の福島瑞穂党首が２７日、厚労省から「残り１社」を記した文書が届いたとして、ＳＮＳで公表した。 福島党首は「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」として、党外文書を公開した。 文書では、配布予定は「１１００万枚」で、補正予算案では妊婦向け布マスク配布の予算として「約２８億円を計上している」としている。そのうえで、「製造した企業名」として、これまでに公表していた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に加え、新たに「株式会社ユースビオ」を記載した。 これまで厚労省が３社を公表しながら、「残り１社

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報があると、アメリカのメディアが伝えたことに関連し、韓国ではムン・ジェイン（文在寅）大統領の補佐官が「キム委員長は、生きていて健康だ」と述べるなど、引き続き慎重な見方が出ています。 これに関連して、ムン・ジェイン大統領に外交や安全保障の助言を行っているムン・ジョンイン（文正仁）特別補佐官は26日、アメリカのＦＯＸニュースに対し「キム委員長は、生きていて健康だ。13日から東部のウォンサン（元山）に滞在している」と述べました。 また、韓国統一省も27日の記者会見で「北朝鮮の内部に特異な動きはないという立場に変わりはない」と繰り返しました。 さらに韓国のシンクタンク「セジョン（世宗）研究所」のチョン・ソンジャン（鄭成長）北朝鮮研究センター長は「キム委員長が重篤であるならば医療施設がぜい弱なウォンサンから、すぐピョン

今日、厚生労働省から回答がありました。妊婦用マスクの4社目は「ユースビオ」と回答をもらいました。

菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や…

ツイッターで『俳優なので政治的発言はしません』のコメントを見ました。それが『なぜ？』が知りたいです。『政治家なので俳優はしません』は、分かりますが（笑）お笑い芸人の政治的発言も嫌われますよね…。俳優も芸人も『社会の一員』ですしね。黙ってる必要ないと思うんですけどね〜。

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて週末、各州の保健当局には問い合わせが殺到した。 メリーランド州　ホーガン知事 「消毒液の注射や服用に関する問い合わせが殺到している―」 メリーランド州知事は26日、同州対策本部の相談電話に新型コロナの治療に除菌製品が使えるのかという問い合わせが急増していると述べた。 「これで本当に自分の身が守れるのか、市民は真剣に考えている」 医師は、新型コロナの治療にライゾールなどの製品を使うことは危険だと強く警告。先週トランプ米大統領は会見で、新型コロナの除去のために消毒液を注射してみてはどうかと発言していた。 トランプ米大統領 「消毒液は1分でそれを撃退するのだから、消毒液を体内に注射することはできないだろうか、クリーニングするような感じで」 ニュージャージー州の保健当局者 「消毒液を注

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

重体説と死亡説――。北朝鮮の最高指導者の動静について、韓国や日本、アメリカなどが情報収集に血眼となっている。 朝鮮労働党の金正恩委員長が2週間以上、公の場での活動が感知されていないためだ。 各国の報道は、「まもなく公開活動が北朝鮮メディアから報道されるだろう」という見方と、「なんらかの健康異常が発生し、重体に陥った」という見方に分かれている。韓国メディアの中には「金正恩死亡」との予定原稿を誤って出してしまったり、日本のメディアの中にも「すでに死亡している」と報道しているところもある。それだけ情報が錯綜している。 騒動のきっかけとなった2つの報道 今回の騒動のきっかけとなったのは、2つの報道だ。1つは韓国の北朝鮮専門ニュースサイトである「デイリーNK」の報道だ。4月20日、「金委員長が4月12日に北朝鮮西北部・平安北道の病院で心血管疾患の手術を受けた。平壌から医師が大挙派遣されたが、術後の経

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

LGBT議連の会長なのに同性婚に「反対」。せめて「どちらとも言えない」にでもできなかったのか自民党の馳浩.. https://t.co/SPOBk0f0vF

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。

ガランとした診療所。待ち合いにいる数人の患者は、長いすの両端に座り、顔を合わせないようマスクをしてうつむいている――。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大が見せる、もう1つの医療現場だ。 「十数年、ここでクリニックをやっていますが、どんなに少なくても1日に10人以上の患者さんは来ていました。ところが、4月に入ってから特に患者さんが来なくなりました。0人という日もありました」 こう話すのは、わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫医師だ。都内の住宅街の一角に診療所を構えたのは、2005年。以来、地域のかかりつけ医として日々、地域住民の健康を支えてきた。 患者がゼロの日も。閑古鳥が鳴く診療所 だが、その日常が一変した。患者が街から消えたのだ。 日々、メディアは新型コロナウイルス関連による“医療崩壊”を報じるが、和田医師はこう考える。 「適切かどうかわかりませんが、『医療崩壊』という言葉が困窮した医

新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の体制拡充に向け、厚生労働省は26日、感染が疑われる人の検体採取を医師だけでなく歯科医も可能にすることを決めた。 同日開かれた専門家による懇談会で方針が了承された。同省は具体的な運用を詰め、自治体に近く通知する。 PCR検査は、鼻腔（びくう）などからの検体採取は専用外来の「帰国者・接触者外来」や地域の医師会が運営する「検査センター」などで、医師や看護師らが行う。検査は増加傾向にあり、1日最大9000件近く実施されているが、検体採取は医師法で定める医療行為に当たるとして歯科医は行えないと解釈されてきた。 しかし、新型コロナの感染拡大が続き、検査の需要増が想定されている。懇談会は体制拡充に向け、口腔（こうくう）分野に知見がある歯科医にも担ってもらうことが急務と判断した。治療に当たる医師の負担減も期待できるとしている。

世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転