二階自民幹事長、１．５億円支出「関与せず」　河井夫妻による買収事件 2021年05月17日20時50分 自民党本部で記者会見する二階俊博幹事長（中央）＝２０２０年１２月 自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、２０１９年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの１億５０００万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。会見に同席した林幹雄幹事長代理は、１９年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 １．５億円使途、急ぎ説明を　自民・岸田氏、党に申し入れ これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 １億５０００万円をめぐり、広島県連会長

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は17日、都道府県別の最新の実績を公表しました。医療従事者は全体の7割にあたる346万人余りが1回目の接種を終え、高齢者は全体の2％余りにあたる91万人余りが1回目の接種を終えました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が進められ、先月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も始まりました。 医療従事者などへの接種 1回目終了72％ 2回目終了35％ 医療従事者などでは今月14日までに346万7488人が1回目の接種を終え、このうち166万3669人が2回目の接種を終えました。 対象となるおよそ480万人のうち、1回目を終えた人は72％、2回目を終えた人は35％となっています。 都道府県別で最も多かったのは東京都で、1回目を終えた人が33万8771人、このうち2回目を終えた人が15万9751人で

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京

新型コロナウイルス対策で時短営業の要請に応じた飲食店に対する協力金について、大阪府が、申請中に死亡した事業主に支給していないことが読売テレビの取材で分かった。 大阪府は、今年１月の緊急事態宣言発出以降、午後８時までの営業時間短縮などを飲食店に要請している。 大阪市内の飲食店経営者は、府の要請に応じて時短や休業をしてきたが、４月１０日に協力金の申請手続きをしてから６日後に急死した。 店を引き継いだ経営者の夫が、これまでの協力金として４１６万円を受け取れるか確認したところ、府の担当者は「協力金は申請者との契約に基づくもので支給できない」と回答したという。 事業を引き継ぐ山口信高さん（８０）は「行政は〇か×だから。つらいというか、納得はできない」と語る。 読売テレビの取材に、府は「これまでにも事業主が死亡した複数のケースで協力金を支払っていない」と説明し、制度を改めるかは未定としている。

奈良県にキャンパスを置く国立大学の奈良教育大学と奈良女子大学の統合を含む国立大学法人法の一部改正案が参議院で賛成多数により可決、成立した。これにより、両校は法人としての奈良教育大学を奈良女子大学に統合する形で2022年4月、国立大学法人奈良国立大学機構を発足させる。 法案成立を受け、奈良教育大学の加藤久雄学長、奈良女子大学の今岡春樹学長は「両校はそれぞれの自律性を維持しながら、強みとブランド力を生かして社会の要請に応えられる法人運営を目指す」とする談話を発表した。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想も持っている。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えた

三原厚生労働副大臣の審議への出席が遅れ、13日に流会となった参議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、三原副大臣が「大変申し訳なく反省している」と謝罪しました。 13日に開かれた参議院厚生労働委員会は、三原厚生労働副大臣が審議に出席するのが遅れたため、そのまま流会となりました。 厚生労働省は遅れた原因について、三原副大臣が省内の会議に出席していたためだと説明しています。 そして、17日に委員会の理事懇談会が開かれ、出席した三原副大臣は「委員会を優先すべきだったが、大変申し訳なく思う。深く反省している」と謝罪しました。 これを受けて理事懇談会では、18日に委員会を開いて一般質疑を行うことで合意しました。 また、与党側は一般質疑に続いて、勤務医などの働き方改革を進める医療法の改正案の質疑と採決を行うことを提案しましたが、野党側は三原副大臣が審議に遅れた経緯の詳しい説明が必要だと主張し、引き続き

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