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先月、社員2人が点検作業中に大量に被ばくする事故があった兵庫県にある日本製鉄の製鉄所では、このほかに先月、転落事故と一酸化炭素の中毒事故が起きて2人が亡くなっていて、警察は現場の安全管理に問題がないか調べています。 一方、被ばく事故について、会社は負傷者のプライバシーなどを理由に発表をしておらず、労働災害の被害者の支援団体は「再発防止のため個人情報を保護しながら必要な情報は広く共有してほしい」と指摘しています。 兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所では、1か月前の先月29日、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、30代と50代の男性社員2人が大量の被ばくをして、今も高度な被ばく医療を行う広島大学の施設で治療を受けています。 警察によりますと、この製鉄所では先月、このほかにも事故が起きていて、21日には協力会社の47歳の男性がダクトの清掃中に一酸化炭素中毒で死亡し、26日には下請
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政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉(すが・よしひで)首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー(の活用)、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は25日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが18日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年12月時点では入っていた「(原発を)最
牛角、かっぱ寿司、大戸屋が壊滅…買収騒動のコロワイドが窮地に立たされている もがきながらも見出す「次の一手」 焼肉や寿司は強かったはずなのに… 昨年、大戸屋を敵対的買収したことで大きな話題を呼んだ、株式会社コロワイドが窮地に立たされている。 コロワイドの2021年3月期決算は壊滅的だった。売上は1678億2600万円となり、前期の2353億3400万円から大幅に減少。事業損失は81億4600万円(前期比−5.4%)、当期損失も107億6900万円(前期比−6.4%)となり、軒並み厳しい数字が並ぶ。 2021年3月期第2四半期決算では、2021年3月期決算には1892億円の売上を見込んでいたので、想像以上に苦しい経営を強いられたことを物語っている。 コロナ禍では焼肉や寿司、ファストフードが勝ち組と呼ばれている。実際、「焼肉きんぐ」や「スシロー」「マクドナルド」などがコロナ禍でも堅調な売上を叩
都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら=東京都港区で2021年6月26日午後1時25分、吉田航太撮影(画像の一部を加工しています) 東京都議選(7月4日投開票)について、毎日新聞は26日に都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味し情勢を探った。定数127に対し、自民党は議席を大きく伸ばすとみられ、選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数(64議席)の獲得をうかがう勢いだ。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は伸び悩み、第1党を維持するのが難しい情勢とみられる。 今回の調査では、各選挙区で5割前後が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
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