日本労働弁護団は21日、衆院選(31日投開票)に合わせ、主要政党に対して実施した労働政策のアンケート結果を公表した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などについて違いが出たが、弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「(討論会などで)与野党ともに労働政策の打ち出しが弱い。議論して争点化してほしい」と注文した。 弁護団が9党に対し、長時間労働や非正規労働者の処遇改善、職場内でのハラスメント防止など13問を質問。公明や維新を除く、自民、立憲、共産、国民、社民、れいわ、NHKの7党から回答を得られた。