菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」の切り札として、防衛省に任せたワクチン大規模接種センター。しかし、その予約システムは、番号の入力がデタラメでも予約できてしまう全くの欠陥システムだった。同省側は「虚偽予約防止の実現は困難だった」などと釈明をするが、コロナ禍での政府の無能ぶりを象徴するようなこうした問題、背景に何があるのか。(石井紀代美、木原育子)
衆院文部科学委員会は19日の理事懇談会で、わいせつ行為をした教員を学校現場から排除するための法案を全会一致の委員長提案として、来週にも衆院本会議に提出することを確認した。21日の文科委で正式決定する。わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得を制限する新法は、今国会で成立の見通しとなった。
神奈川県の黒岩祐治知事は12日、県内の19市の市長らが参加したオンライン会議で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を7月末までに完了するという菅義偉首相が示した目標について「神奈川は菅首相と河野太郎担当大臣を輩出している県として(達成は)絶対命題だ。絶対に実現しないといけない」と語った。 出席者からは知事発言に反対意見は出なかった。しかし、ワクチンが市の希望通り配送されず、接種を担当する医療従事者が不足しているとし、「フル稼働でやっても厳しい状況」(佐藤弥斗・座間市長)、「現実的に難しい部分がある」(鈴木恒夫・藤沢市長)と厳しい声が上がった。川崎市の伊藤弘副市長は「医療従事者の接種も終わっていない。高齢者接種と同時並行になり、心配の声が出ている」と、スケジュールありきの方針に懸念を示した。 黒岩知事は、ワクチン接種のキャンセル待ちの共通システムをつくるなど「7月末までに終わらせるため
内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。(石井紀代美) 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは9日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む8カ国の100万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。
菅義偉首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、東京五輪・パラリンピックが社会の安全を脅かすリスクになっている。大会の意義に立ち返りながら「どうあるべきか」を問う。(臼井康兆、原田遼、藤川大樹、岡本太)
今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は4月下旬、5大陸から約20カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。
昨年9月の政権発足当初、世襲議員ではない宰相という看板で内閣支持率は高かった。しかし、コロナ対応では、観光支援事業「Go To トラベル」や東京五輪・パラリンピックを重視して判断が遅れたと度々指摘されてきた。ワクチン接種も遅れ、全国民がいつまでに接種できるのかも見通せない。国民に不要不急の外出自粛を求めながら、与党議員が都内の高級クラブを訪れ、首相も高級ステーキ店での多人数の会食が批判を受けた。 「政治とカネ」を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が、参院広島選挙区再選挙のきっかけとなった河井案里前参院議員と夫の克行元法相による多額買収事件を「他山の石」と人ごとのように説明。総務省接待問題では、首相は長男正剛氏を当初、「別人格」として逃げ切ろうとした。首相側近の菅原一秀前経済産業相が選挙区内の行事で現金を配った疑いまで浮上した。
新リーグの発足を来年1月に予定している日本ラグビー協会で、谷口真由美理事が2月、新リーグ法人準備室長を解任された。女性の外部理事として登用され改革を進めていた最中の出来事で、唐突な上に理由も判然としない。準備室長就任当初の華々しい露出ぶりと対照的に、解任はしばらく公表されなかった。何が起きたのか。(大平樹)=2021年4月19日東京新聞朝刊に掲載
神奈川県は20日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を21日から受け付け、200店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク1万6000枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。
厚生労働省は20日、深夜まで送別会を開いていた老健局老人保健課の職員23人のうち、新たに5人の新型コロナウイルス感染が確認され、計12人となったと発表した。老健局全体の感染者は計27人となり、同省人事課は、国立感染症研究所の見解として「クラスター(感染者集団)に該当すると考えて差し支えない」と述べた。 厚労省の発表によると、4月15~18日、送別会に参加した5人を含む老健局の職員10人の感染が新たに確認された。送別会は3月24日、東京都内の居酒屋で、老人保健課長らが参加し、深夜零時近くまで開かれた。当時、都は飲食店に午後9時までの時短営業を要請していた。送別会参加者の感染は4月6日に初めて確認された。 14日からの感染研の調査では、3月中旬以降に局内にウイルスが持ち込まれていたと想定されるという。送別会が感染を広げた可能性について、人事課は「(ウイルスの)持ち込みルートが複数だった可能性も
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が「リコールが成立しなければ署名用紙はただの紙切れ」などと言って周囲に不正を持ち掛けていたことが分かった。事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の単独インタビューで明らかにした。本来、法定数に届かなければ選管は署名の審査をしないため、不正が発覚しないと見越していたとみられる。 山田氏の説明によると、「紙切れ」発言があったのは署名集め終了翌日の昨年10月26日。名古屋市東区のリコール活動団体事務所で、山田氏は田中氏から押印のない大量の署名に指印を押す不正を持ち掛けられ、拒否しようとしたが、田中氏は「リコールが成立しなければ署名用紙自体はただの紙切れだ。選管は数を数えるだけ。達成しなければ全部署名用紙が戻ってくる。心配はいらない」と説得してきたという。 愛知県選管によると、本来は署名数が解職
東京電力福島第一原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、福島沖へ海洋放出処分するという政府方針を正式決定した菅義偉首相は13日、原発構内にある汚染処理水を貯めるタンクの増加に触れ、「(原発の)敷地がひっ迫していることも事実。もうこれ以上は避けて通れない中で判断した」と説明した。官邸で記者団に語った。 タンクが満杯になる時期が迫る状況での決断には、安倍晋三前首相が東京五輪招致活動中に福島第一原発について「アンダーコントロール」と述べたこととの矛盾を指摘する質問があった。菅首相は放射性物質トリチウムの国の放出基準を下回る濃度で放出する方針を挙げ「そこは全く矛盾は生じないと思う」と語った。
東京都板橋区の新河岸川で小学2年の男児(7)が溺れて亡くなり、助けに入った男性が行方不明になった事故で、2人を助けようと川に飛び込み自身も溺れて救助された別の男性(58)が、本紙の取材に「水で服が重くなり、自分もダメだと思った」と当時の状況を語った。水難者を目撃した場合、とっさに飛び込みがちだが、専門家は「慌てて行動せず、『浮いて待て』がポイントだ」と助言する。(天田優里)
政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加したのは、感染力の強い「変異株」の急拡大に対応するためだ。現時点では、従来の拡大防止策を強化するほかに効果的な手段が政府にあるわけではない。最後の一手となる緊急事態宣言の再発令は、経済重視の姿勢をにじませる政府・与党が二の足を踏んでいる。 菅義偉首相は9日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合後、官邸で記者団に「変異株といえども、基本的な感染防止対策は変わらない」と指摘した。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で「全てが変異株に置き換わることを頭に置きながら、対策をさらに徹底強化していく」と強調した。 政府は変異株対策として、新型コロナ感染者に実施している変異株PCR検査の比率を、緊急事態宣言解除時の10%台から40%程度に引き上げることで「感染源を特定し、クラスター対策
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く