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見えない「変異株」対策 政府、経済重視で二の足:東京新聞 TOKYO Web
政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県... 政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加したのは、感染力の強い「変異株」の急拡大に対応するためだ。現時点では、従来の拡大防止策を強化するほかに効果的な手段が政府にあるわけではない。最後の一手となる緊急事態宣言の再発令は、経済重視の姿勢をにじませる政府・与党が二の足を踏んでいる。 菅義偉首相は9日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合後、官邸で記者団に「変異株といえども、基本的な感染防止対策は変わらない」と指摘した。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で「全てが変異株に置き換わることを頭に置きながら、対策をさらに徹底強化していく」と強調した。 政府は変異株対策として、新型コロナ感染者に実施している変異株PCR検査の比率を、緊急事態宣言解除時の10%台から40%程度に引き上げることで「感染源を特定し、クラスター対策
2021/04/10 リンク