【4月21日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人々は免疫を獲得できているのだろうか──。この問いについて専門家らは、まだ明確な答えを見つけることができておらず、大きな疑問として残っていると指摘する。 ■免疫はどのように獲得されるのか？ 免疫について、仏マルセイユ（Marseilles）市公立病院機構の免疫学専門家、エリック・ビビエ（Eric Vivier）教授は、「免疫があるというのは、あるウイルスを撃退できるだけの免疫反応が起きるようになるという意味だ」「ヒトの免疫システムは（一度感染したウイルスを）記憶するため、通常は後に同じウイルスに感染することがなくなる」と説明している。 ■新型コロナの不確定要素 ー免疫の持続期間は？ 感染症の中には、一度感染して回復すれば生涯にわたる免疫（終生免疫）獲得となるものがある。はしかなどがその例だ。 だが、新

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月21日 AFP】フランス東部で新型コロナウイルスに感染した9歳児が、発症後に3つの学校に通ったものの、他の児童の誰にもウイルスをうつしていなかったことが、最近発表された論文から明らかになった。論文を執筆した研究チームは、子どもの感染者はウイルスを広く拡散させない可能性があると指摘している。 この児童は、同国での流行初期にオートサボア（Haute-Savoie）県で発生したクラスター（感染者の集団）で新型ウイルスに感染した。このクラスターでは、シンガポールから戻った後、スキー旅行で同県を訪れた英国人男性から12人にウイルスが伝染した。 米医学誌「臨床感染症学（Clinical Infectious Diseases）」に今月発表された論文によると、児童は感染してい

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて

マレーシア・クアラルンプールの店内に並ぶコンドーム（2020年4月6日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【4月8日 AFP】新型コロナウイルス感染拡大による製造工場の閉鎖や流通の混乱で、世界的なコンドーム不足が懸念されている。すでに世界最大のコンドームメーカーであるマレーシアの「カレックス（Karex）」が生産減に追い込まれており、国連（UN）は「破滅的」な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。 【動画】新型コロナでプライバシー獲得、10年レスのパンダがついに交尾 香港 世界最大のゴムの産地で、コンドームの主要生産国でもあるマレーシアは先月、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジアで最多クラスとなったことを受け、全国規模のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。 世界で販売されるコンドームの5分の1を生産するカレックスも生産活動が制限され、3月中旬から4月中旬までの生産数

ウクライナ東部ドニプロの墓地に新たに掘られた多数の墓穴（2020年4月7日撮影）。(c)Stanislav VEDMID / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ東部ドニプロ（Dnipro）市当局はこのほど、新型コロナウイルスによる死者増加を見据え、600超の墓穴を用意した。この措置をめぐり、世論は賛否両論に大きく割れている。 ドニプロ市長公室で広報担当を担当するユリア・ ビトフスカ（Yulia Vitvitska）氏はAFPに対し、新型ウイルスによる死者への備えとして、615の墓穴と2000枚の遺体袋を用意したと明らかにした。 公式統計によると、ウクライナではこれまでに1462人の新型ウイルス感染が確認され、45人が死亡した。ドニプロでは13人の感染が確認されているが、まだ死者は出ていない。 ボリス・フィラトフ（Borys Filatov）市長は先週、自身のフェイスブック（Facebo

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の

回転式拳銃357マグナム（2017年12月15日撮影、資料写真）。(c)Miguel SCHINCARIOL / AFP 【2月28日 AFP】フランス・パリ北郊のピエールフィットシュルセーヌ（Pierrefitte-sur-Seine）にあるバーで、「女性の気を引こうとして」拳銃でロシアンルーレットに興じた店主（47）が死亡した。捜査筋が27日、明らかにした。 【こちらの記事も読まれています】ゴッホが自殺に使ったとされる拳銃、1980万円で落札 この店主は、女性の目の前で「回転式拳銃357マグナム（357 Magnum）に弾を1発だけ込め、弾倉を回し、引き金を引いた1発目で死亡した」という。 女性は捜査当局に対し、店主は酒を飲んでいて、コカインも吸引していたと述べている。(c)AFP

18-19アルペンスキーW杯、女子滑降第7戦。表彰式に臨んだ（左から）当初2位のヨアナ・ヘーレン、優勝したソフィア・ゴッジア、当初3位のニコル・シュミットホファー（2019年2月23日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【2月27日 AFP】国際スキー連盟（FIS）は26日、3日前の23日にスイスのクランモンタナ（Crans-Montana）で行われた18-19アルペンスキーW杯、女子滑降第7戦の結果について、タイムの計測に誤りがあったため、上位数選手の順位が入れ替わることを発表した。 優勝はソフィア・ゴッジア（Sofia Goggia、イタリア）で変わらないが、着順3位でその後4位に順位を落としていたニコル・シュミットホファー（Nicole Schmidhofer、オーストリア）は2位へジャンプアップ。コリーヌ・スッター（Corinne Suter、スイス）も5位

南米コロンビアのウランバ・バイア・マラガ自然公園内の太平洋で水面からジャンプするザトウクジラ（2018年8月12日撮影、資料写真）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月15日 AFP】ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）総会で14日、商業捕鯨再開を目指す日本の提案が否決された。加盟89か国のうち賛成は27、反対は41だった。採決は緊迫した雰囲気のなかで行われ、加盟国間で深まる亀裂が浮き彫りになった。 日本の谷合正明（Masaaki Taniai）農林水産副大臣は採決の結果に遺憾の意を表明。「科学的証拠や多様性が尊重されない場合や、商業捕鯨が完全に否定される場合、日本はIWC加盟国としての立場を根本的に再検討することを迫られる」と述べ、商業捕鯨再開に向けた進展が見られなければ日本が同委員会から脱退する可能性があることを示唆した。 採決で反対票を投じたのはオーストラリ

フィリピン首都マニラで、母乳育児啓発活動に参加する母親ら（2016年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NOEL CELIS 【7月10日 AFP】米紙が8日、世界保健機関（WHO）の母乳育児推進決議案を米国が阻止しようとしたと報じたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は翌9日、これに反発し、女性が粉ミルクを使う権利を擁護した。 ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、先日行われたWHO会合に出席した米代表団が、乳児の栄養に関する決議案から、加盟国に母乳育児の「保護および促進、支援」を促す文言を削除しようとする働き掛けを行ったという。 米国はエクアドルに対し、この文言に賛同しないよう圧力をかけ、経済制裁と軍事支援の削減をちらつかせた。ただその後ロシアが決議案の可決に向けて介入し、決議案の文言はほぼ原案通り維持されたと、

「イニシアチブ77に反対票を」と書かれたポスター、米首都ワシントンにて（2018年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月20日 AFP】米首都ワシントンで19日、チップで収入を得ている労働者に最低時給15ドル（約1650円）を支払うよう事業者側に義務付ける条例案が住民投票にかけられ、賛成が過半数を上回り可決された。事業者は2025年までに引上げを実施しなければならないという。 コロンビア特別区選挙管理委員会によると賛成は全投票数の55.14％に上ったというが、「イニシアチブ77（Initiative 77）」とも呼ばれていたこの最低賃金改正法案をめぐり、飲食店の従業員たちと経営者たちの間では激しい議論が巻き起こっていた。 反対派はこれまで、法制化でメニューの価格が値上げされてチップが減り、経営者のみならず労働者にも痛手となると主張していた。 チップ制

インド・ムンバイの空港への着陸態勢に入るジェットエアウェイズの機体（2017年9月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PUNIT PARANJPE 【1月4日 AFP】インドの航空会社ジェットエアウェイズ（Jet Airways）は4日、操縦中に口論となり、一時、操縦室を飛び出してけんかをしたとして、男女の操縦士2人を停職処分にしたことを明らかにした。 2人は今月1日に乗客324人を乗せ、英ロンドンからインドのムンバイに向かっていた旅客機の操縦士で、ジェットエアウェイズは、激しい口論の際に男性操縦士が女性操縦士を平手打ちするなどしたとの主張を調査中だという。 インドの複数の国内紙は匿名の情報筋の話として、空中での口論で女性操縦士は泣きながら操縦室を離れ、その後、乗員に操縦室に戻るよう説得されていたと伝えている。 また主要紙タイムズ・オブ・インディア（Times of In

【12月28日 時事通信社】日本の民間団体「言論NPO」は28日、日米で実施した北朝鮮核問題に関する世論調査結果を発表した。それによると、米国では「北朝鮮を核保有国と認めるべきだ」と答えた人は37．6％で、「認めるべきではない」の36．5％をわずかに上回った。日本では「認めるべきだ」は12．7％にとどまり、「認めるべきではない」が70．0％と多数を占めた。 米国では、北朝鮮の核保有を自国への脅威ととらえない人が日本より多い実態が浮き彫りになった。 日本の核武装に関しては、米国では40．0％が賛成し、反対の33．0％を上回ったが、日本は68．7％が反対した。韓国の核武装についても米国は賛成40．6％、反対32．6％なのに対し、日本は68．0％が反対。米国の核弾頭を日韓に配備することに対しても、米国は51．6％と過半数が賛成したが、日本では50．5％が反対で、米国では北朝鮮の核保有を前提とした

【10月24日 AFP】赤ちゃんの泣き声を聞いた母親の脳では、運動と言語に関連する特定の部位が活性化されるとした研究論文が23日、発表された。世界数か国の母親を対象とした調査の結果は、生物学的な母性本能が存在するとの説を補強するものとなった。 米国立衛生研究所（NIH）が行った今回の研究では、文化の違いに関係なく、母親は泣いている自らの子どに対して、愛情を示したり、注意をそらしたり、世話をしたり、抱き上げて抱っこしたりといった、何らかの反応を示す可能性が高いことが明らかになった。 研究チームは、母親の脳に機能的磁気共鳴画像法（fMRI）を使用して、母性行動に関する一連の調査を実施した。 調査では、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、カメルーン、フランス、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、韓国、米国の11か国の新米母親と生後5か月の第1子の684組を対象に、各家庭での母子の交流を1時間にわた

デンマーク・コペンハーゲン港で、潜水艇「ノーチラス号」のセイル（船体上部の構造物）に立っている、スウェーデン人ジャーナリストのキム・ウォールさんとみられる女性（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Scanpix Denmark/Anders Valdsted 【10月4日 AFP】（訂正）スウェーデン人女性ジャーナリストを自作した潜水艇に乗せ殺害した疑いが持たれているデンマーク人発明家、ピーター・マッセン（Peter Madsen）容疑者（46）が所有していたハードディスクから、複数の女性が生きたまま首を切断される様子を撮影した動画が複数発見されたことが分かった。検察当局が3日、明らかにした。 ジャーナリストのキム・ウォール（Kim Wall）さん（30）は8月10日、マッセン容疑者にインタビューするため潜水艇「ノーチラス（Nautilus）号」に乗り込んだのを最後に消息を絶った。頭

南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不

米首都ワシントンのリンカーン記念館で催された就任記念行事に出席したドナルド・トランプ次期大統領とメラニア夫人（2017年1月19日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月20日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領（70）が、就任宣誓を翌日に控えた19日、首都ワシントン（Washington D.C.）に到着した。向こう4年間の任期で米政治の変革を目指す意気込みだ。 驚きに満ち、非現実的とも思われたホワイトハウス（White House）入りを目指したトランプ氏の道のりは、ついに終わりを迎える。同氏がバラク・オバマ（Barack Obama）氏から大統領の座を譲り受ける20日、米国は新時代の幕を開くこととなる。 ニューヨーク（New York）・マンハッタン（Manhattan）の私邸、トランプタワー（Trump Tower）をた

過体重の人々。メキシコ市で（2013年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【7月14日 AFP】過体重および肥満の寿命への影響について調べた大規模な研究で、重度の肥満では寿命が約10年短くなる恐れがあることが分かった。研究論文が13日、発表された。 この研究では、過体重の程度が高まるにつれ70歳になる前に死亡するリスクが「着実かつ急激に」増加することが示された。 論文の主執筆者で英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のエマヌエル・ディ・アンジェラントニオ（Emanuele Di Angelantonio）博士は、AFPの取材に「過体重や肥満は、早死にするリスクと関連があることが明らかになった」と述べ、冠状動脈性心臓病や脳卒中、呼吸器系疾患、がんの「すべてのリスクが高まる」と続けた。 研究論文は、英医学誌ランセット（The