治療院を休業した笹原稔さん。手前はストックがもうないという消毒剤など＝東京都品川区で2020年4月8日、尾籠章裕撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、視覚障害がある人たちが生活の糧にしている、はり・きゅうやマッサージの仕事が激減している。体に触れる仕事だけに、感染リスクが高まることを恐れる患者が多いためだ。「このままでは生活が立ちゆかない」との声が上がっている。 「お客さんも来ないし、消毒液もない。25年あまりやってきたが、これはただごとじゃない」。東京都品川区で、はりやマッサージなどを施す「アサヒ治療院」を営む笹原稔さん（73）は施術台わきの椅子に座り、力なくつぶやいた。 高校卒業後、貿易会社に勤めたが、30歳を過ぎた頃から難病で徐々に視力を失い、43歳で全盲になった。妻と2人の子どもを養うため、会社を辞めて学校に通いマッサージ師などの資格を取得。47歳の時、退職金をはたい

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている岐阜県白川村は、観光客に対し、ことしの大型連休中は村を訪れないよう求める異例の呼びかけを始めました。 白川村はこのままでは大型連休中も多くの人が訪れ、村内で感染が広がる事態を招きかねないとして、来月２日から６日までの間は世界遺産に指定された地区を「原則閉鎖」とし、観光客用の駐車場を休業とするほか、地区を発着する路線バスを全面運休とすることを決めました。 村内の飲食店や宿泊施設には期間中の営業を取りやめるよう改めて要請するとともに、世界遺産の地区に通じる道路の入り口２か所に警備員を配置して訪れた観光客に引き返すよう促すとしています。 白川村の成原茂村長は「村民や来訪者の健康と命を最優先と考えこのような決断をした。協力をお願いしたい」とコメントしています。

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。

友人と旅行すると，興味ない人には日本の伝統建築って全部同じに見えてるんだろうなーって思うことが多い．つまり，「見えて」いても「見えてない」んだな．解像度が低い．だから，その深み凄みを紹介するために10の建築を選んでみた． この増田で，日本建築のどこをみればいいかが少しでも理解してもらえればいいな，と思っている．あくまで日本建築を楽しむための「入り口」として，もしくは旅行の楽しみを一つ増やすためのお手軽ツール（やや自嘲をこめてるよ，これ）として，読んでくれると嬉しい． ・法隆寺中門～回廊（奈良県生駒郡，飛鳥時代） 法隆寺は誰もが行ったことがあるだろう．しかし，一般人は教科書に載っている五重塔と金堂があるなーって思って，終わりなんじゃないだろうか．違うのよ，本当に．中門なんだ．中門から回廊にかけての柱．伊東忠太がエンタシスと呼んだ，胴張りの柱．この列柱をみて，何も感じない人間は，おそらく建築に

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ＩＯＣサイト「首相が費用負担同意」を削除　追加費用「共同で議論し続ける」に修正 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、３０００億円ともいわれる追加の大会経費について、２０日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。 その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。ＩＯＣと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。 ２０日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくこ

安倍昭恵氏（Ｃ）朝日新聞社 安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。 【写真】安倍首相主催の「桜を見る会」ではNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。 「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」 と弁明したことも火に油を注いだ。 これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて都の休業要請の対象となっているパチンコ店について、東京都の小池知事は「現在も営業を続けている店がある」とした上で、今後、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進める考えを示しました。 これについて東京都の小池知事は21日の都議会の特別委員会で、パチンコ店は都の休業要請の対象で、業界団体に文書を出して強く要請していると説明した上で、「現在も営業を続けているパチンコ店があるとの情報も寄せられている」と述べました。 そのうえで「西村大臣からは『店名の公表などさらに強い措置を講ずることについて検討する』と伺っている。都としては今後、パチンコ店の営業実態を把握し、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進めていく」と述べました。 また、小池知事は、徹底した外出自粛を要請している中でも密集などの状態が発生している都内の商店街が

エクサウィザーズ AI新聞（2020年4月21日付）から転載 米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。 同大のEdmond J. Safra倫理センターが「パンデミックからの回復力ロードマップ」というレポートを発表。このレポート作成には、経済学、公衆衛生、テクノロジー、倫理など45の分野の全米の専門家が協力しており、コロナ禍で停止状態になっている米経済を再開させるための初の包括的運用計画になっているという。 同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すという戦略で、8月で米経済が回復するという話ではない

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

東京都は21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3307人になりました。また、これまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 およそ66％にあたる81人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は８日連続で100人を超え、合わせて3307人になりました。都によりますと、このうち600人がすでに退院したということです。 一方、都は新たに４人の感染者が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち１人は70代の男性で、残り３人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて81人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な

休業要請に協力する施設などへの支援金について、給付の条件を検討してきた大阪府は、今月の売り上げが去年より半分以下となった事業者を対象とし、給付を受けた事業者名は公表する方向で最終調整に入りました。 その結果、営業時間の短縮も含めて要請に応じた店舗や施設などのうち、今月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を給付の対象とし、給付を受けた事業者名は透明性の確保のため、公表する方向で最終調整に入りました。 支援金の申請の受付業務は、公益財団法人の大阪産業局に委託することにしています。 また大阪府は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとして施設名の公表に応じたライブハウスなどに対して、感染拡大の防止に協力したとしておよそ100万円を別に給付する方向で検討を進めています。 大阪府はこうした施策を盛り込んだ追加の補正予算案を、近く開かれる臨時の府議会に提出することにしています。

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

【4月21日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人々は免疫を獲得できているのだろうか──。この問いについて専門家らは、まだ明確な答えを見つけることができておらず、大きな疑問として残っていると指摘する。 ■免疫はどのように獲得されるのか？ 免疫について、仏マルセイユ（Marseilles）市公立病院機構の免疫学専門家、エリック・ビビエ（Eric Vivier）教授は、「免疫があるというのは、あるウイルスを撃退できるだけの免疫反応が起きるようになるという意味だ」「ヒトの免疫システムは（一度感染したウイルスを）記憶するため、通常は後に同じウイルスに感染することがなくなる」と説明している。 ■新型コロナの不確定要素 ー免疫の持続期間は？ 感染症の中には、一度感染して回復すれば生涯にわたる免疫（終生免疫）獲得となるものがある。はしかなどがその例だ。 だが、新

例年だと登山客が増える大型連休を前に、ことしは新型コロナウイルスの感染を各地で拡大させないために登山を自粛するよう山岳の関係団体が呼びかけています。 ４月下旬から５月上旬の大型連休は、毎年、各地で登山客でにぎわうことから、例年、４つの団体では遭難事故の防止をこの時期に呼びかけています。 しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「今、都市を離れ、清浄な空気と自然を求めて登山やクライミングをしたら、出先の人たちへの感染や愛好者自身の感染のリスクを高める。この緊急事態に対処するには、他者を思いやり、何より自身の感染防止に専心してほしい」などと記し、新型コロナウイルスの事態が収束するまでは登山を自粛するよう呼びかけています。 日本山岳・スポーツクライミング協会の尾形好雄専務理事は「山は逃げないので理解してもらいたい。万が一にも遭難事故に遭い救助されても、新型コロナウイルスの対応でひっ迫

新型コロナウイルスの感染拡大でタクシーの利用者が減少していることなどを受け、国土交通省はタクシーで食料品などの配送を認める特例の措置を始めることになりました。 これを受けて、国土交通省は、道路運送法に基づく特例の措置として、許可を出したタクシー会社や個人タクシーに対し、食料品などの配送を認めることにしたということです。 この特例は来月13日まで実施することにしていて、21日から申請を受け付け、２日程度で許可を出すことにしているということです。 料金などについては、タクシー会社と飲食店などが個別に交渉して契約し、そのうえで配送業務が始められます。 全国およそ5500のタクシー会社で作る全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの影響でタクシーの営業収入が非常に落ち込んでいる中で、少しでも仕事が増えることはとても助かります」としています。

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

無症状感染者が25％〜50％いると推定されている新型コロナウイルス 。 アメリカでは、今、実際にどれだけの感染者がいるかを把握すべく、各地で抗体保有者調査が進められている。 LAの実際の感染者数は最大44万人超　米国時間4月20日、新型コロナウイルスの抗体保有者調査を行っていたロサンゼルス郡は第１フェーズの調査結果を発表した。その結果、新型コロナウイルスの実際の感染者数が公式感染者数よりはるかに多いことが明らかになった。 4月9日時点で、成人の約４％（2.8％〜5.6％）が、血中に抗体を持っていることが判明したのだ。これは、ロサンゼルス郡の人口約980万人中、22万1000人〜44万2000人の成人が感染していたことを意味しているという。 ちなみに、調査を行った4月初旬のロサンゼルス郡の公式感染者数は8000人に満たなかった。つまり、実際には、公式感染者数の28〜55倍超の感染者がいること

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学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま

赤羽一嘉国土交通相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止で広域移動を抑制するため、地方部の高速道路で普通車以下を対象に実施している土日、祝日の３割引きを４月２９～５月６日は適用せず、料金を引き上げると発表した。期間中はサービスエリアやパーキングエリアのレストラン、土産店の休業も呼び掛ける。

（ＣＮＮ） 北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。 金委員長は、祖父に当たる故金日成（キムイルソン）主席の生誕を記念する１５日の式典に姿を見せなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。その４日前には政府の会合に出席していた。 ＣＮＮは米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省への取材を続け、韓国にもコメントを求めている。 金委員長が北朝鮮の国営メディアに最後に登場したのは今月１１日だった。１５日の金日成主席の生誕記念日は北朝鮮で最も重要な祝日だが、この日の金委員長の動向は伝えられていなかった。 金委員長がこれほど重大な祝賀行事を欠席した理由は、専門家にも分かっていない。北朝鮮の最高指導者が過去にこうした重要行事に

ふ化したウミガメの赤ちゃんが生まれて初めて海に向かう様子＝３月２８日、タイ/Mongkhonsawat Leungvorapan/Reuters （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のため世界中で人が活動を停止する中で、野生生物の活動が活発化している。タイや米国などではウミガメの繁殖が増えている様子が報告された。 タイのビーチには世界でも有数のウミガメの営巣地がある。現地の保護団体が２０日、ＣＮＮの電話取材で明らかにしたところによると、プーケット島で見つかったウミガメの巣は１１カ所に上り、この２０年で最も多かった。プーケット島はタイで最も人気の高いリゾート地だが、主要観光アトラクションは新型コロナウイルス対策のために閉鎖されている。 「これは長期的にも海洋保護の環境に好影響を与えるかもしれない」と保護団体は指摘する。政府の調査によると、ウミガメだけでなく、この海域に生息するイルカやジュゴンな

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安倍晋三が言訳として言った、「妻は観光に行ったのではない。参拝に行ったのだ。」というのはどうやら当たっていたようだ。安倍昭恵を誘ったのは、ドクタードルフィンこと松久正で、彼が主催するカルト集団もどきの集会に参加していたのである。宇佐神社は卑弥呼のＤＮＡの降臨を頂く場なのだそうである。 医者でもある松久は、「私の行う診療の根幹、それが「松果体 DNA B∞B（ビッグバン）」による「DNAリニューアル」です。高次元DNAが絡んでしまった松果体状態を読み、修正し、書き換える。受診者を、受診者自身の叡智と繋げます。」と自身のホームページで述べています。つまり「薬や手術というものを一切使わず、自分自身で人生や身体の問題を修復する力を最大限に発揮させる『超次元・超時空間松果体覚醒医学』を提唱」と、治療方針を示している。 全く良く判らないが、少なくとも科学的ではない。信じたものでしか理解できないことでは

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査について、全国の大学病院の院長などで作る団体が、無症状の人が受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと厚生労働省などに求めました。 いわゆる濃厚接触者には当たらない無症状の人がＰＣＲ検査を受ける際は、健康保険が適用されず、費用を全額負担する必要があります。 ところが、大学病院の院長などで作る「全国医学部長病院長会議」によりますと、各地の大学病院でほかの病気で入院中の患者にも院内感染の対策としてＰＣＲ検査を行うケースが増えているということです。 １件１万5000円ほどの費用を患者に代わって病院側が負担しているということで、この団体は厚生労働省などに対して無症状の人が検査を受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと求めました。 また、医療従事者を感染から守るための防護服などの物資や検査に必要な試薬を

コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える… ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。 小黒氏が言う。 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング

ソフトバンク孫が散々ツッコミされて撤回したのを楽天三木谷が引き継ぐカタチで販売開始(敬称略してますがもう今回に関してはつける必要ないかもしれん)。 正直、めざましテレビの占いレベルで検査した気になるキット使われても安心なんかその場しのぎにもならんでしょうけど。 何より14900円×100個が最小ロット販売なので、そんなん買うなら別のモン買った方がマシだと手にした法人は指差される事請け合いですぜ。

世界の多くの国で見られる「普通の」連立であれば、議席数で自民党の1割しかない公明党には大した発言力は無いだろう。だが、自公連立では、公明は議席数に見合わない大きな影響力を持っているし、自民党は表面上は6割の議席を持つ巨大与党なのに、実は公明に過大な影響力を許している。(続く

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月21日 AFP】フランス東部で新型コロナウイルスに感染した9歳児が、発症後に3つの学校に通ったものの、他の児童の誰にもウイルスをうつしていなかったことが、最近発表された論文から明らかになった。論文を執筆した研究チームは、子どもの感染者はウイルスを広く拡散させない可能性があると指摘している。 この児童は、同国での流行初期にオートサボア（Haute-Savoie）県で発生したクラスター（感染者の集団）で新型ウイルスに感染した。このクラスターでは、シンガポールから戻った後、スキー旅行で同県を訪れた英国人男性から12人にウイルスが伝染した。 米医学誌「臨床感染症学（Clinical Infectious Diseases）」に今月発表された論文によると、児童は感染してい

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州は20日、住民の血液にウイルスへの抗体があるかどうかを調べる「抗体検査」を始めたと発表しました。地元の知事は外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の１つとする考えですが、抗体がある人が再び感染する可能性など不明な点も指摘されています。 新型コロナウイルスの感染者が24万7000人余りとアメリカで最も多いニューヨーク州では、20日、住民を対象にした抗体検査が始まりました。 対象となるのは無作為に選ばれた住民3000人で、地域の食料品店などに検査所が設けられ、指から血液を採取します。 州の保健当局によりますと１週間ほどで結果がわかるということです。 クオモ知事は「検査の結果から実際に感染した人の人口に対する割合がわかり、これらの人は当面、ウイルスへの免疫があると考えられる。外出制限の緩和や経済活動再開の時期を判断する上でのデー

英世論調査会社ユーガブが世界26カ国・地域で実施した新型コロナウイルスに関する調査で、感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。 調査は、日米欧と中国、アジアなどの計約2万7千人を対象に、3月から4月にかけて複数回行われ、最新の数字を比較した。日本は日本リサーチセンター（東京）が3月13日～4月13日まで5回に分けて調べた。

連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療機関でマスクなどの物資の不足がどのくらい深刻化しているか医師などでつくるグループが調査したところ、感染者を受け入れているか、または受け入れる可能性のある医療機関のおよそ半数で使い捨てのマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 このうち新型コロナウイルスの患者を受け入れているか、または今後受け入れる可能性のある感染症の指定医療機関など75の医療機関の状況を調べたところ、診察などで広く使われ、通常は１日に何回も取り替えることもあるサージカルマスクについて、ふだんどおり使えると回答した医療機関が６だったのに対し、▽１日に１枚しか使えないが34、▽２～３日に１枚が23、▽４日以上という回答も12に上り、半数近くの医療機関で１枚のマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 さらに感染症の患者などを診察する際に使われるＮ95と呼ば

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 思い返せば、あれは 5 ヵ月前の年の瀬のことだった。2019 年 12 月。東大で、私の人生を大きく変える出来事が起こった。 いつものように本郷のキャンパスで論文を書いていた私は、「ドン、ドン、ドン！」と強くドアをノックする音を聞く。扉を開けようと席を立つ間もなく、彼らは私の研究室に押しかけてきた。そう、事の発端は、私がツイッター上で行った「中国人は採用しない」が物議を醸したことによる。 そもそも、当時何故あのような発言をしたのか。既に時効だと思うので、本記事では未公開情報を内部告発しよう。 前提: 世界経済の序列私の大学での講義のテーマが社会情報学

【新型コロナウイルス】緊急事態宣言が解除された後も行動自粛を継続しなければ、約二週間で感染者数が元の数まで増えてしまいます。 『行動自粛を継続することが大切です』 生物科学専攻・大橋順准教授 https://t.co/mLSIyrFh6F

新型コロナウイルスに入院患者や医療スタッフが感染するなどして手術の延期など感染症以外の診療を大きく制限せざるをえない医療機関が出てきています。がんの患者団体には、患者や家族から「治療の先行きが見通せない」といった不安の声が相次いで寄せられています。 がんの患者団体でつくる「全国がん患者団体連合会」によりますと、首都圏など都市部を中心にがんの患者や家族から、新型コロナウイルスの院内感染が起きた影響で手術が延期になったとか、手術を終えたあと、がんの再発を防ぐための術後の抗がん剤治療などを受けられないといった声や、治療の先行きが見通せなくなったという不安の声が相次いで寄せられているということです。 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「がんや命に関わる病気で、ふだんなら受けられる治療が受けられず、助からなくなる可能性があるという今の状況は、ひと事ではないと考えてもらいたいです。そのうえで、新