名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでいた。

大正10年に創業し、作家の太宰治も利用したと伝えられる千葉県船橋市の旅館が新型コロナウイルスの影響などで廃業し、登録有形文化財の建物が取り壊されることになりました。 廃業を決めたのは、船橋市の中心部にあり、大正10年に料亭として営業を始めたという「玉川旅館」です。 旅館には昭和16年に建てられたという「本館」、昭和3年に建てられ23年に増築されたという「第一別館」、それに昭和8年に建てられたという「第二別館」があり、それぞれ国の登録有形文化財になっています。 旅館によりますと、このうち第二別館にある「桔梗の間」は近くに住んでいた作家の太宰治が利用したと伝えられ、国内外から多くのファンが泊まりに訪れたということです。 しかし維持管理費がかさむなか、新型コロナウイルスの影響で宴会のキャンセルが相次ぐなどしたことから、先月末をもって廃業し、来月から建物が取り壊されることになりました。 おかみの長

国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。 しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振

自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。 一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。

自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）の第2回公判が19日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれ、立道被告は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。 河井案里議員が救急搬送、直前に飲酒 弁護側は「有罪となることは争わない」とした上で「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、ほう助犯にとどまる」と主張した。4月20日の初公判では認否を留保していた。 被告の禁錮以上の刑が確定後、行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。

3行まとめ 有本香氏、与党の責任から野党の責任にミスリードを試みる 日本共産党のアカウントに痛恨の大正論を食らう 有本香氏、自分が労働者の味方ではないことを自白 検察庁法改正案の今期見送りが報道された翌日、安倍晋三応援団として知られる日本Wi紀コンビの有本香氏が立憲民主党や日本共産党に向けて「労働者の味方ではないんだね」というツイートをしていた。 引用立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分からない者の仕業だろう。 もうすでに知れ渡っている問題点をまたミスリードしようとしていたのである。立憲民主党は国家公務員法の定年延長と検察庁法を切り離せという要求に対して、与党である自由民主党が両方引っさげたにすぎな

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菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）は5月18日、新型コロナウイルス陽性患者と濃厚接触した恐れのある人に通知を送るアプリ「まもりあいJAPAN」のソースコードをオープンライセンスでGitHub上に公開した。 まもりあいJAPANの開発は、3月下旬から同団体の有志が進めてきた。同アプリは米Appleと米Googleが定めた濃厚接触を検出する技術の共通規格に対応していた。しかし、同規格を実装できるのは1つの国につき1アプリのみと定められている。 5月8日には厚生労働省が主体となって接触確認アプリを開発すると決定。これにより同団体がアプリを公開することはなくなったため、現状のソースコードを公開するなどの形で厚労省のアプリ開発に協力する方針に切り替えたという。 8日の政府会合で、同団体は「陽性判定者との濃厚接触を迅速に通知する実装」「ユーザーのプライバシー保護」「ユーザー心

彼女と結婚したら、同姓同名になるので困っています・・・ 結婚を考えている（というよりもほぼ確定）彼女がいます。 が、一つ気がかなりなことがあり、 私の名前は「優」（ゆう）です。 彼女の名前も「優」（ゆう）です。 今は名字が違いますが、結婚したら、彼女も私の姓となり、同姓同名に・・・ 名前がどうこうという理由で結婚をしないつもりは毛頭ありませんが、 結婚後色々面倒が起るんじゃないかなと心配していますが、どうでしょうか？

「パパって仮面ライダーなの？」🧒🏻こないだ長女が真剣な顔して尋ねてきた彼女の友達たちからは「あなたのパパかめんらいだーなんでしょ？」って何度も聞かれたみたいでその度に困惑してたらしいこれ以上困らせるのもかわいそうで‥ついに打ち明ける時が来たそうだね‥パパは昔仮面ライダーだったんだよ🙂いつものふざけた感じじゃないトーンで返すと娘は本当だったんだ‥って顔をしながらしばらく考え込んでた🧒🏻それ以来‥何をするにも必ず連れて歩くお気に入りの人形枠に‥新たな仲間が‥加わった😂これは映画を観てるとき🎥食事をするときも‥紙でつくったハンバーガーこれをカブトに食べさせるなんかすごい絵だよね 笑「うさちゃん、カブトパパ、いっぱいたべなさい」🧒🏻って声をかけながら🍴笑組み合わせの違和感🤣寝るときも隣に☺️さすがに寝返りうつ時に痛いかもだからあとでそっと位置を動かしにいく寝る前絵本の読み聞か

イゴール・ヨビチェビッチ（クロアチア出身） 生年月日：1973年11月30日（当時25歳） 在籍期間：1999年 J1通算成績：1試合出場／0得点 【今シーズンのJリーグはDAZNで！ いつでもどこでも簡単視聴。1ヶ月無料お試し実施中】 世界的名門レアル・マドリードのBチームでもプレー経験を持つFWは、1999年に来日して練習生から横浜F・マリノスと正式契約を結んだ。しかし、将来を嘱望された過去の経歴による期待には応えられず、リーグ戦出場は1試合のみだった。 その唯一の出場機会は1999年の2ndステージ第14節・清水エスパルス戦の終盤85分からだった。1-2でリードを許していた展開で同点ゴールが期待されながらノーインパクト。そしてホーム最終戦で優勝争いをしていた首位・清水に振り切られ、目の前で2ndステージ優勝を決められてしまった。 もちろんマリノス は1999年で限りで退団となり、ブラ

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

（日本医師会COVID-19有識者会議声明 2020年5月17日） 今回のCOVID-19パンデミックは医療崩壊も危惧される緊急事態であり、新薬承認を早めるための事務手続き的な特例処置は誰しも理解するところである。しかし、有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである。当有識者会議はアカデミアの立場から以下の提言を行う。 COVID-19治療薬開発のためには、「適切に設計され、かつ適切なコントロール群（即ち抗ウイルス薬または免疫調整剤を含まない群）を含むランダム化比較試験（RCTs）」を実施することが必須であり、十分な検出力確保のための症例数設計が重要である。特にCOVID-19のように、重症化例の一方で自然軽快もある未知の疾患を対象とする場合には、症例数の規模がある程度大きな臨床試験が必要となる。さらに、観察研究だけでは有意義な結果を得ることは

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫画家の江口寿史氏、羽海野チカ氏、えらけいこ氏、ゆうきまさみ氏、俳人の俵

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5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」が39県で解除された。政府は東京都や大阪府、北海道など残る8都道府県についても、21日をメドに解除できるかどうか改めて判断する方針だ。 同宣言の発令後、外出自粛要請に伴うテレワークの拡大などで、これまで終日多くの人であふれていた都市部の電車内やターミナル駅の風景は一変した。内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」ウェブサイトのデータによると、4月の平日、JR新宿駅の改札通過人員は前年比で最大78％減少。首都圏のほかの主要駅も前年比でおおむね7～8割減った。空いている時間帯は車内で1席ずつ空けて座る人々も目立つようになった。 ただ、5月の大型連休終了後はやや混雑が戻ってきたとの声も聞かれる。平常時に比べれば乗客が減っているとはいえ、はたして車内で「ソーシャルディスタンス」を確保することは可能なのか。東京圏の通勤路線について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のスタートアップ企業の40％余りが半年以内に資金が枯渇するおそれがあるという調査がまとまり、専門家は支援の拡充が必要だと指摘しています。 それによりますと、事業への影響は、 ▽「非常にマイナス」が34％、 ▽「マイナス」が44％で、全体の78％が悪影響があると答えました。 具体的な懸念を複数回答で尋ねたところ、 ▽「売り上げの低下」が69％と最も多かったほか、 ▽「資金の確保」が68％、 ▽「雇用の維持」が35％などとなりました。 さらに、何か月分の資金を確保しているかについては、 ▽「1か月以内」が3％、 ▽「3か月以内」が19％、 ▽「6か月以内」が20％と、合わせて42％が半年以内に資金が枯渇するおそれがあると答えました。 調査をしたデロイトトーマツベンチャーサポートによりますと、既存の支援制度は売り上げの減少を要件としているものが多く、創業

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不

たまには、少しこのブログメディアを運営している理由について話したい。 改めてこのブログについて説明する。 ２５歳のサラリーマンとして働く傍ら、キャリアコンサルタントの資格を有した僕が、サラリーマンのキャリアに役立つ情報を発信している。 大きく４つの情報を発信している。 ・ビジネススキル ・キャリアの悩み ・書評 ・就職・転職 についてだ。 自分自身がキャリア形成に悩み苦しみ、いまでも模索している中で、もっと他の人にも知ってもらって役立てて欲しい気づきがたくさんある。 情報発信を通し、キャリアコンサルタントとしての学びをアウトプットして、人の役に立ちたい思いがある。 そう思うようになった、原体験の話を今日はしたい。 キャリアコンサルタントの資格を取得したキッカケとして、「キャリアで悩む人を助けたい」と志した、鮮烈な想い出話だ。 高卒で工場へ就職 人生を変えるために大学進学を志すが… キャリア

仏パリ・エリゼ宮（大統領府）で行われたビデオ会議に出席したエマニュエル・マクロン大統領（2020年4月24日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【5月18日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に対する政策を決定づけるのが、科学的見地だけでいいのか──各国の社会と経済がどこまで耐えられるかが試されているロックダウン（都市封鎖）の緩和の動きが広がる中、各国政府はこの厄介な問題に直面している。 国民の健康を守るための外出制限策は、経済と社会に大きな犠牲をもたらしている。 米ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard Chan School of Public Health）で公衆衛生政策を専門とするサラ・N・ブライヒ（Sara N. Bleich）教授は、「新型コロナウイルス感染症を現在の悪夢ではなく、悪い思い出

5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん

緊急事態宣言が解除された新潟県内で営業再開した映画館で、上映後に客席をアルコール消毒するスタッフ。座席には距離を保つための注意書きが張られていた＝新潟市で2020年5月15日、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、映画配給大手12社の4月の興行収入（興収）総額は、前年同月比96・3％減の6億8824万円だった。日本映画製作者連盟（映連）が18日、毎日新聞の取材に対し、明らかにした。 映連によると、4月の興収総額は集計が興収ベースになった2000年以降で最低だという。政…