ＮＥＣは、米国標準研究所（ＮＩＳＴ）が実施している直近の虹彩認証技術のベンチマークテスト（ＩＲＥＸ１０）において、２０１８年に続き世界第１位を獲得したと発表した。登録人数５０万人に対する「１：Ｎ認証」で、本人認証のエラー率が０．４１％（両目の場合）との性能評価を得た。 ＮＩＳＴは、虹彩認証技術の照合精度を評価する大規模なテストを０９年から継続的に実施している。 参加団体の認証技術をブラインドテストで客観的かつ、正確に評価しているため、評価結果は世界的に国家レベルで信頼されている。 この技術は、立ち止まることなく歩きながら行うウォークスルー型の虹彩認証（写真）や、世界最高精度の顔認証技術との組み合わせによって、数千万人以上の多人数の本人確認に利用できるマルチモーダル生体認証の展開を予定している。 ＮＥＣの顔と虹彩によるマルチモーダル生体認証は、マスクや帽子などを着用したままでも高い精度を実現

ＮＨＫの公共放送としての在り方が改めて問われている。総務省の有識者会議が、受信契約に応じないテレビ設置者から割増金を徴収することなどを柱とした受信料制度の改革案をまとめた。営業経費低減や支払率向上に一定の効果があるとみられるものの、国民の理解を得るためには、２０１９年度末に１２１３億円ある内部留保（繰越剰余金）を用いた受信料引き下げなど視聴者への還元策も求められる。（苦瓜朋子） 設置届け出要望 「テレビ離れを加速させる」―。２０年９月に開かれた総務省の有識者会議で、日本民間放送連盟は懸念を表明した。ＮＨＫがテレビ設置届け出制や未契約者の居住者情報照会の導入を要望したからだ。前田晃伸ＮＨＫ会長は「テレビ離れはすでに進んでいる。設置届け出とは無関係だ」と反論したが、有識者からも「居住者情報を確認できても受信設備の設置確認は必要。効果は限定的だ」など否定的な意見が相次ぎ、導入は不適当とされた。

「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

**日本のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日本の教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

「スイッチを入れる人たち」の２回目はユーグレナ取締役の永田暁彦（３２）さん。財務担当として出雲充社長を支え上場を実現させ、今度は「リアルテック」というキーワードを掲げて、新しいベンチャー投資ファンドを立ち上げた。若きキャピタリストは近未来の日本のベンチャーシーンをどのように描いているのか。 ―まずこのベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドをやろうと思ったきかけは何ですか？ベンチャー投資はこの１、２年バブっていますよね。 「確かにＩＴやウェブアプリはインフレだと思いますよ。でも僕たちが今回、言葉として使っている『リアルテック（オンラインで簡潔しない技術）』の領域は結構、ポートフォリオとして空いているんです。ヘルスケア、バイオ、エネルギー、ロボットとか。本来、ここは日本の強みですよね。大学の研究室を含めていい技術がいっぱい眠っていて、本当に面白い。それを引っ張り出してビジネス化したい。まさにユー