岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ

日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に?　ETF購入拡大　「株式市場が中毒に

NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7～9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした（筆者がTwitte

三井住友FGが三菱UFJFG（MUFG)を逆転し、メガバンク初の純利益首位になったと報じられています。 このフィナンシャルグループ同士の業績比較も面白いのですが、その中核となる銀行本体の比較も興味深いものがあります。 今回は三井住友銀行と三菱UFJ銀行の業績比較を見ていくことにしましょう。 関連報道 三井住友銀行の業績 三菱UFJ銀行の業績 両行の決算比較 所見 関連報道 以下の日経新聞の記事の通り、フィナンシャルグループとしての三井住友FGはMUFGを最終利益で逆転し、メガバンク中トップとなりました（2020年3月期）。 三井住友FG、初の純利益首位に 三菱UFJを逆転 2020/5/15　日経新聞 3メガバンクの2020年3月期連結決算は、05年に現在の3メガ体制となって初めて三井住友フィナンシャルグループが純利益で首位に躍り出た。トップを守ってきた三菱UFJフィナンシャル・グループは

新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、その中でも新卒の採用は非常に社会的にも重要な役割を果たしていると筆者は考えます。 今回は、この新型コロナウィルス感染症拡大に伴う新卒採用等について、少し確認と考察をしてみたいと思います。 報道内容 日本企業の従業員年齢構成 従業員の年齢構成が歪であることの問題 所見 報道内容 直近の報道内容は以下となっています。 雇用維持優先を確認　経団連と連合 2020/4/20　日経新聞 経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、インターネットを通じたウェブ会議を開いた。労使双方で雇用維持を優先していく方針を確認。「共通の

新型コロナウィルスの影響により株式市場等では混乱が続いています。そして、為替についても動きが激しくなっています。 日本の報道では、他通貨、特にドルに対して円高になると、日本経済にとって良くないとのニュアンスで報じられます。また、金融市場が動揺して円高となると「リスクオフの円高」「安全資産の円買い」等と報じられます。 円高は悪いことなのでしょうか。それとも、何かある時に買われる通貨であるならば、日本国民にとっては良いことでしょうか。 今回は、日本経済にとっては円高が悪いという「雰囲気」について、冷静な目で考察してみたいと思います。 GDPの内訳 GDPとは 日本の現状 円高は悪いことなのか？ GDPの内訳 まず、何の予断も持たずに以下のデータを確認してみましょう。 ＜日本の名目GDP (支出側)構成比＞ 【民間需要 74.9%】 うち民間最終消費支出 55.6%(家計最終消費支出 54.2%

コロナウィルスへの感染対策として、在宅勤務やテレワークをスタートしている企業が増加しています。また、自宅待機や有給休暇の消化もなされているでしょう。 そもそも、世の中の様々な活動が急激に縮小している中で、業務量も減少している方は多いのではないでしょうか。 このような環境下においては、企業はコストを少しでも削減しようと、残業時間の削減に動く可能性があります。当然ながら、在宅勤務等では残業時間も減る可能性があります。 では、世の中では通常どの程度の残業代が支払われているのでしょうか。残業代が削減された場合には、経済にどの程度の影響があるのでしょうか。 今回は残業代に焦点を当ててみたいと思います。 毎月勤労統計調査とは 毎月勤労統計調査の内容 コロナウィルスによる残業代減少影響 毎月勤労統計調査とは 日本における残業代について調べるには厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査が有効です。 毎月勤