コロナウィルスは残業代減少を通じても消費に大きな影響を与えるおそれ - 銀行員のための教科書

コロナウィルスへの感染対策として、在宅勤務やテレワークをスタートしている企業が増加しています。また、自宅待機や有給休暇の消化もなされているでしょう。 そもそも、世の中の様々な活動が急激に縮小している中で、業務量も減少している方は多いのではないでしょうか。 このような環境下においては、企業はコストを少しでも削減しようと、残業時間の削減に動く可能性があります。当然ながら、在宅勤務等では残業時間も減る可能性があります。 では、世の中では通常どの程度の残業代が支払われているのでしょうか。残業代が削減された場合には、経済にどの程度の影響があるのでしょうか。 今回は残業代に焦点を当ててみたいと思います。 毎月勤労統計調査とは 毎月勤労統計調査の内容 コロナウィルスによる残業代減少影響 毎月勤労統計調査とは 日本における残業代について調べるには厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査が有効です。 毎月勤

[buu]

残業しないでも給料もらえる仕組みがあるのに、それじゃぁ嫌だっていうのが日本人だからねぇ。生産性低くて、競争力はなくて、内需も拡大しないのだから、お先真っ暗。

[btoy]

まぁ能力のある人は残業代無しで十分な給料をもらえるだろうけどね。そうでない人は誰でもできる仕事で安い給料にしか就けない。残業でしか手取りを増やせないだろうね。