和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が昨年3月に会長を退任した背景には、2019年に女性従業員が同氏との性的関係について取締役会に申し立てていたことがあると、米Wall Street Journalが5月16日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 Microsoftの女性エンジニアが、ゲイツ氏と長年にわたって性的関係を持っていたと取締役会に書簡で申し立てたという。取締役会は2019年後半に法律事務所に調査を依頼し、この調査中、取締役の一部はゲイツ氏が会長として不適切だと判断したという。 ゲイツ氏は取締役会の調査が完了する前、取締役会がこの問題について正式な決定を下す前に辞任したとしている。 退任の発表の際、ゲイツ氏は退任の理由を自身の慈善財団Bill＆Melinda Gates Foundationでの世界の健康や気候変動への取り組みへの関与を増やすためとしてい

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学の研究チームが開発した「Tsugite」は、木材を使った作品で、くぎやビスを使わずに木材を組み合わせられる「ほぞ組み継手」を設計し、CNC切削機で加工できるようにするシステムだ。接合部の形状をコンピュータで設計して切削データを作成、出力された切削データ通りに木材を加工するだけでいい。

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委

東京備蓄ナビの立ち上げは、都民からの提案で事業化したもの。都によると2カ月でサイトを構築したという。3月中にはソースコード共有サイト「GitHub」でWebサイトのソースコードを公開する予定。他自治体での活用や、外部エンジニアからの指摘を反映し、機能強化も目指す。 東京都の小池百合子知事は5日の定例会見で「これを機に『備えよ、常に』を実践してほしい」と話している。 関連記事 都の新型コロナ対策サイト、オープンソースで“派生版”続々誕生　全国で30以上、高専生も開発に参加 「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」をベースにした派生サイトを開発する取り組みが、全国で広がっている。3月23日時点で、北海道から熊本まで30の派生サイトが登場した。 東京都の新型コロナ対策サイト“爆速開発”の舞台裏　オープンソース化に踏み切った特別広報チームの正体 東京都の「新型コロナウイルス対策サイト」は、都の

京セラコミュニケーションシステム（京都市、KCCS）は2月25日、図書館の蔵書点検業務をサポートするサービス「SHELF EYE」（シェルフアイ）の提供を始めた。AIによる画像認識で本の背表紙を読み取り、まとめて蔵書確認することで、職員が1冊ずつバーコードを読み取るこれまでの作業を効率化できる。 AIはKCCSのグループ会社Rist（東京都目黒区）と共同で開発。タブレット端末で書架に収められた本の背表紙をまとめて撮影すると、AIが画像を解析して国際標準図書番号（ISBN）を特定し、蔵書のリストをCSVファイルとして出力する。書架整理のため、貸し出し頻度などに動じて背表紙を色分けしてリアルタイム表示する機能も備える。 図書館では通常、蔵書点検のために休館日を設け、数万冊の蔵書を1冊ずつ取り出してバーコードを読み取る作業を行っている。SHELF EYEは特殊な機械を使わずに、まとめてデータ化で

米Twitter社は2月25日（現地時間）、Twitterに今後搭載する機能として、不適切なツイートを自動的にブロック＆ミュートする「SMARTER SAFETY」、ファンからクリエイターなどに月額制で支援できるようにする「SUPER FOLLOWS」、特定のトピックについて会話できる場となる「COMMUNITIES」などを発表した。 投資家向けのオンラインイベント「Twitter Analyst Day 2021」で明らかにした。 SMARTER SAFETYは、Twitterルールに違反する不適切なツイートなどからユーザーの心の健康を守る取り組みの一環。攻撃的、もしくはスパム的なリプライを検出した場合に自動でそのアカウントをブロック、ミュートし、ユーザーの目に触れないようにする。さらに、そのアカウントからユーザーへの接触を一週間制限するとしている。この機能は設定からいつでもオンオフが可

接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。