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安倍晋三首相は１４日、首相官邸で、米ハーバード大で公共政策を学ぶ学生らと面会した。「信頼されるリーダーシップとは何か」と問われ、「国民に共感してもらえる目的を、しっかり明示すること」と語った。 首相は「リーダーシップを発揮すると必ず批判を受ける。そうしたリスクを取っていく覚悟は大変だ」とも指摘。国会では学校法人「森友学園」への国有地売却問題や稲田朋美防衛相の答弁をめぐる問題で、野党が攻勢を強めている。首相は「私も常に批判されている。批判にはなかなか慣れないが、（結果を出すことへの）情熱は持ち続けている」と述べた。

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沖縄の基地反対運動を一方的な立場で報じたとして問題になっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、同局の番組審議会（番審）が、検証番組の放送などを求める意見を同局に出したことがわかった。番審は放送法ですべてのテレビ局に設置が義務づけられた第三者機関で、こうした意見を出すのは異例。局は意見を尊重して措置を講じなければならない。 ＭＸテレビの番審は７人の有識者で構成。委員長は元ソニー社長で産業技術総合研究所理事長の中鉢良治氏が務める。関係者によると、２０日に開かれた臨時の審議会で、１月２、９日放送の「ニュース女子」が審議された。ＭＸテレビは１月１６日の放送後に「議論の一環として放送した」などと説明するメッセージを流したが、これでは不十分との意見が大勢を占めたという。 その上で、視聴者などから寄せられた問題点を真摯（しんし）に受け止める必要があると指摘。多角的な視点から十

トランプ政権の新たな不法移民対策を受け、米国の人権団体などは「大量の国外追放が生じる」などと、相次いで懸念を表明した。 ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、オバマ政権下では、不法移民であっても重大な罪を犯した「国家の安全の脅威になる人」や、国境を不法に越えたばかりの人が強制送還の対象で、そのほかの人は事実上黙認されていた。だが今回の方針では、罪を犯さずに何十年も米国で働き、暮らしてきた人であっても強制送還される可能性がある。 不法入国した親に連れられて幼い頃に米国に来た若者の団体「ユナイテッド・ウィー・ドリーム」のマルティネス代表は、「トランプの下では誰も安全でないことが、この指針で明らかになった」などと述べた。 親に連れて来られた不法移民の…

大阪府豊中市内の国有地を、近隣国有地の約１割の価格で小学校用地として売却された学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、２２日の衆院予算委員会の分科会で同学園が運営する大阪市内の幼稚園が取り上げられた。民進の議員が幼稚園の指導のあり方についてただし、松野博一文部科学相は「大阪府に今どういった状況であるのか報告を求めていきたい」と述べた。 民進の玉木雄一郎氏の質問に答えた。玉木氏は２１日にこの幼稚園の元保護者から聞いた話として、「パンツで（漏らした）うんちをくるんで幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせる」「犬を飼っている子が『犬臭い』と言われ、勝手にリュックサックを捨てられた」などと例示。「児童虐待にもつながる」と指摘した。 「犬臭い」という発言などをめぐっては、元園児の保護者が損害賠償を求めて提訴し、大阪地裁で係争中。森友学園側は答弁書で「子どもに『犬臭い』と言ったことはない。両親に、園児の生活

金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件で２２日、マレーシア警察が北朝鮮の外交官や国営企業社員を、捜査対象として公表した。計画的に実行されたとみられる事件に、北朝鮮が国家としても関わった可能性も出てきている。警察は犯行グループの中での役回りの解明を進める。 警察が重要参考人と公表した在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン２等書記官（４４）は、昨年９月２０日にマレーシアに入国したという。記者会見したカリド警察長官は、ヒョン書記官の事件との関与を問われ、「捜査に協力するよう求めるだけの根拠がある」と述べた。 英紙テレグラフ（電子版）は会見後、捜査幹部の話として「（ヒョン書記官は）事件全体を指導し、大使に報告を上げる役目を負っていた」と伝えた。 警察は、重要参考人の北朝鮮の…

２２日の大阪府私学審議会では、学校法人「森友学園」が運営する大阪市内の幼稚園についても取り上げられた。この幼稚園は、ホームページ（ＨＰ）によると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。 府は、幼稚園側が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園児の保護者に配っていたほか、園のＨＰでインターネット上に園に対する誹謗（ひぼう）中傷があったとして、「（記事の）投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。 府が事実確認をしたところ、学園の籠池泰典理事長は「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと回答したという。ただ、委員からは、教育基本法に規定する「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という教育の目的とのずれを指摘する声が出たという。 府は保護者と幼稚園の間

厳しい試練を乗り越え、断固、やり抜く――。日立製作所が、こんな「ザ・ラストマン（最終決断者）」の育成に力を入れています。経営を担う幹部候補にあえて困難な課題を与え、商機を切り開く経験と実績を求めています。リーマン・ショックの後、国内の製造業で過去最悪という赤字を経験した日立の首脳らは、会社のかじ取りを誤らない経営のプロを育てていく大切さを痛感しています。 決断下す「ラストマン」たれ 今のままでは負け続けてしまう。期待を受けたのに英国での仕事はとれないかもしれない――。２０１４年の夏。日立製作所の冨田浩史さん（４７）は焦りを募らせていた。英国の鉄道会社ネットワークレール社が、首都ロンドンの中心を南北に縦断する基幹路線「テムズリンク」の運行管理システムの委託業者を決める入札が迫っていた。 レール社は自動化が遅れていた旧来の運行管理を見直し、国を挙げてシステムの更新を計画。世界の約６０社が参画に

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安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。２人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の３閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長

「あんまり長いと止めますよ」「質問に答えてください」――。２日の衆院予算委員会で、大破事故のあった米軍のオスプレイ空中給油訓練の再開をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が再三注意する場面があった。 共産党の笠井亮氏が、「オスプレイが万が一事故を起こした際には、沖縄で全基地撤去運動につながりかねない」と分析した防衛省の過去の内部文書を示し、「そうなったら大変だと懸念し、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないか」と質問した。 稲田氏は「防衛省でも要因を分析し、米軍が対策を幅広く取っていることを確認した」と説明した上で、「防衛省における分析の評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げる」として、防衛省が用意した答弁書を読み始めた。 稲田氏が１から８までの項目順に沿って説明する最中、浜田氏は２度「簡潔に願います」と注意。答弁を続ける稲田氏に、「大臣長

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と

麻生太郎財務相 （「天下り」問題を民進党の蓮舫代表に問われ、）まず最初に天下りって言葉は安易に使われない方が良いと思います。いかにも上から目線に感じますので。少なくとも天下り、天下りと野党の方が言われると、これは天上がっている方もずいぶんいらっしゃるように感じますので。天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません。（参院予算委員会の答弁で）

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事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指

トランプ大統領に反発する米人気歌手マドンナさんが、「ホワイトハウスを爆破したい」と発言したことが、波紋を呼んでいる。マドンナさんは２２日、自身のインスタグラムで、比喩的に言ったと釈明した。 ＡＰ通信などによると、マドンナさんは、２１日にワシントンで開かれたトランプ氏に抗議する「女性大行進」に飛び入り参加。「私は怒っている。ホワイトハウスの爆破も考えた。でも何も変わらないし、絶望してはいけない」などと演説した。 これに対し、ネットなどでは「マドンナは逮捕されるべきだ」「自殺しろ」などと批判が出ていた。マドンナさんは２２日、「文脈から外れて一文を抜き出すのでなく全体の意味をとってほしい」と説明。「私は、暴力的な人間ではないし、暴力も呼びかけない」「愛の革命を始めたいと言った」などと述べた。マドンナさんの２１日の演説は、過激な言葉が多く、中継を途中でやめる放送局もあったという。（ロサンゼルス＝平