身体のラインはくっきり出るし、 男子に「下からまくり上げればブラまで見える！」という 犯罪欲求を催す時点でよくないと思います。 なぜ女性は好んであのような服を着るのでしょうか？ （体のラインがくっきり出るのに） 追記）ＹＥＳ－ NORITA 「体のラインがくっきり出る」を２回言ったあたり、増田はこれを大事なことだと思

ＮＨＫから国民を守る党の立花党首がインターネット上に投稿した動画の中で、かつて党に所属した東京の区議会議員に対し、「人生をつぶしに行く」などと脅したとして、２日、脅迫の疑いで書類送検されました。 立花党首はこれまでの会見で「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 警視庁は、被害届を受けて動画を分析するとともに、先月、３回にわたって警察署に呼んで事情を聴いていました。 立花党首は先月、事情聴取を受けた後の記者会見で、「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 一方で、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定した際には、参議院議員を辞職する意向を示していました。

中高年の男性が風疹の抗体検査やワクチン接種を無料で受けられるクーポンの利用率が１割余りと低調なことが分かり、厚生労働省は積極的な利用を呼びかけています。 風疹はウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれもあり、ことしの患者数は2100人を超えています。 厚生労働省は、流行の中心となっている40歳から57歳の男性を対象に、抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを順次配布しています。 しかし、クーポンの利用が伸び悩んでいて、厚生労働省が調査した結果、ことし７月までの４か月間にクーポンを受け取った人のうち、抗体検査を受けた人は全体のおよそ16％、ワクチンを接種した人はおよそ14％にとどまっていることが分かりました。 抗体検査の利用率を都道府県別でみると、最も低いのが宮崎で２％、次いで青森で３％、京都の５％などとなっています。 また流行の中心

by Free-Photos 地球温暖化は動植物だけでなく人間の将来も脅かす深刻な問題であり、地球温暖化に対処するには「たとえ不都合があろうとも人々が食生活を改めて、動物由来の食物を食べないようにするべきだ」と、「ものすごくうるさくて、ありえないほど近い」の著者として知られるジョナサン・サフラン・フォア氏が主張しています。 Jonathan Safran Foer: why we must cut out meat and dairy before dinner to save the planet | Books | The Guardian https://www.theguardian.com/books/2019/sep/28/meat-of-the-matter-the-inconvenient-truth-about-what-we-eat フォア氏は「地球が危機的状況にあるこ

若い人の「自民支持」をめぐっては、多くの憶説が飛び交っていた。社会調査に基づく実証的な研究がやっと出てきた。

広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊　＊　＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や

素朴な疑問なんだけど、「美白」需要に答えてるのって差別構造の一部なのでは？　別に資生堂だけじゃないし、アフロヘアでなく直毛を美しがるのも同じだけど。

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。