ワクチン接種の対象年齢が引き下げられた自衛隊大規模接種センターで、接種を受ける女性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で2021年6月17日午前、小出洋平撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスのワクチンの接種状況についても聞いた。日本の接種が順調に進んでいると思うかとの問いでは、「思う」は27％にとどまり、「思わない」が52％に上った。「どちらとも言えない」は21％だった。4月18日の前々回調査では、日本の接種の進め方が「遅いと思う」が75％、「遅いとは思わない」は17％、「どちらとも言えない」は8％だった。 自分が接種を受けられる状況になったら、「すぐに接種を受ける」と答えた人は57％で、5月22日の前回調査（63％）よりも6ポイント低下した。65歳以上の高齢者への接種が全国で実施され、企業などでの職域接種が一部で始まっており、「すで

新型コロナウイルス感染症のワクチンの職域接種が始まりました。自治体の負担を軽くするため、賛同する企業や大学などが職域単位で接種できるようにするものです。菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」の目標達成に向けた接種の加速に弾みが付いた格好です。 とはいえ、懸念事項がない訳ではありません。京都府伊根町や愛知県東郷町などで相次いで発生した反ワクチンを唱える抗議行動に象徴される、陰謀論などの「インフォデミック」（真偽不明な情報の急速な拡散）がじわじわと広がっているからです。 インフォデミックが起こる背景 インフォデミックを引き起こす情報を大雑把に類型化すると、（1）陰謀論、（2）デマ、（3）誇張された情報（一部事実を含む）に分けられます。場合によってはこれらが複雑に絡み合ってるのでかなり厄介なのです。以下、簡単に説明していきます。 まず（1）の陰謀論です。ソーシャルメディア上では、以前から「コロ

おまえがその教授に嫌いという自由があるようにその教授はおまえに好きという自由がある。 それが自由恋愛。 嫌と表明したあとに嫌がらせしてきたらパワハラ、嫌と表明してるのにアプローチを続けてきたらセクハラ、で対処しろ。 なにが「告白するな」だ。 相手の権利を当然のごとく奪おうとするな。 いつからおまえはそんなに偉くなったつもりでいる？

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汚職まみれで何もまともな政治が出来ない自民党政権なんか絶対に無理だし 野党は全く信頼されてないから中国に征服されて中国共産党に支配してもらった方が日本は発展する コロナ対策も中国の方が完璧だし経済も中国の方が発展してる自民党は何も出来ない 五輪で五輪株が発生して日本人だけじゃなくて世界中で人を殺しまくって征服されて自民党なんか滅びればいい 自民党の政治家と支持者を人民解放軍が殺し尽くしてくれたら日本はきっといい国になる

自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる これは勘違いも甚だしい 大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ 大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ 日本の有権者は中道志向が多数だ だから公明のような嫌われ者が一定の議席を獲得できるわけだ 公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう では立憲民主党と共産党はどうか 立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党 立憲民主党にとっては右

共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 2021年06月18日20時21分 立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日のＴＢＳラジオの番組で、次期衆院選で政権を獲得した場合の共産党との関係について「（共産は）天皇制や自衛隊や日米安全保障条約は棚上げすると言っているが、その政権はすぐ倒れる」と述べ、連立政権を組むことに否定的な考えを改めて示した。 立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言 枝野氏は、自民党が下野すれば共産との関係を徹底的に追及してくると指摘。「（共産が）党の考えを内閣に持ち込まないと言っても、そんな言行不一致はないと、とことん野党自民党はやる。国会は全部機能が止まる」と語った。 一方、「連立政権を組まないことと連携しないことは全然意味が違う」と強調。共産と政策ごとに一定の範囲で連携していくことは可能との認識も重ねて示した。 政治 選挙

こんなサービスが15年も続いているなんて。 法人のサービスとして行っている以上、利益をあげないとやっていられないはずなのにどうして継続できているのか謎です。 収入としては精々広告費ぐらいなのでしょうが、ぱっと見余計な広告も見られず、匿名性のため人気者で利用者を集めることも出来ないはずであり謎は深まる一方です。

コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに 馬場錬成　科学ジャーナリスト インドは今年3月から新型コロナ感染症（COVID-19）が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。 今年3月から急増したコロナ感染者 インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのま

緊急事態条項「賛成」５割　時事世論調査 2021年06月18日17時52分 菅義偉首相の会見の様子を映すＪＲ新宿駅前の街頭ビジョン＝２月２日、東京都新宿区 時事通信の６月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が５３．７％だった。「反対」は２０．７％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．７％だった。 「緊急事態条項」の創設焦点　コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面 緊急事態条項は、緊急時に政府の権限を強化するもので、自民党は憲法改正４項目の一つに掲げている。同党支持層では「賛成」は６７．８％、「反対」は１２．３％。 調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。 政治 コメントをする