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新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に

河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。「いずれも賛成だ。同性婚については憲法上の問題をどうするのかという課題がある」と述べた。同時に「価値観が問われる問題だ。党議拘束をかけずに国会で広く議論すべきだ」と語った。 女性議員増加策に関しては「自民党として少しずつ増やしていく努力をする」と強調。候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の導入を巡り「現段階で一気に数字で決めることは疑問だ」と慎重な姿勢を示した。

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬する岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝は15日のBS－TBS番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ」と述べ、導入に意欲を示した。 岸田氏は「必要とされている方、困っている人がいるわけだから議論はしなければならない」と指摘。そ…

新型コロナウイルスの感染の第5波では、50代以下の現役世代で亡くなった人が占める割合がおよそ17％と、それ以前の感染拡大時より高くなっていることが分かりました。専門家は、ワクチン接種の効果で高齢者の死亡が抑えられてきたため、接種が進んでいない50代以下の割合が増えているとしています。 厚生労働省が出しているデータをもとに、感染の第5波の時期、ことし6月30日から9月8日までに亡くなった人について、年代別にみると、50代以下は194人、60代以上は964人で、50代以下は年代が分かっているうちの16.8％となっていました。 感染拡大の波ごとにみますと、第1波の時期、去年5月下旬までに亡くなった人は60代以上が648人、50代以下が57人で8.1％、第2波の時期、去年7月から9月に亡くなった人は、60代以上が536人、50代以下が24人で4.3％、第3波の時期、去年10月からことし3月初めまで

パウラちゃんねる @paura_ch ごきげんよう、パウラです(>_<) 今日も新しい動画を出します! 最近、似たテーマの動画が続いていたので、 今回は女性の社会進出をテーマにした動画を作りました。 17時頃公開予定ですのでお楽しみにー! ・・・今回炎上するかも。。。(;^ω^) 2020-09-19 15:49:05

衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備えた対策などをめぐって議論が交わされました。 自民党の橋本岳氏は、感染予防対策としての診療報酬の特例的な上乗せについて「加算は9月末までだが、何らかの形で続けなければ医療の現場が力を失う」と指摘しました。 田村厚生労働大臣は「第6波も見据えて対応しないといけない。感染状況だけでなく、地域医療の実態も踏まえてしっかりと財務大臣と話をしていきたい」と述べました。 立憲民主党の長妻昭氏は「準備が後手後手に回り、人災の側面もあって、医療は今もまだひっ迫している」と述べ、第6波に備えた対応をただしました。 田村大臣は「世界的に見ると、ワクチン接種がかなり進んでいる国でも以前と同じように感染が進む実情もある。専門家も『冬に向かって、また波が来る可能性は十分にあるのではないか』と話しており、しっかり体制を整備しないといけない

政治家の失言は時に致命的なダメージを政権または政党そのものに与える。酷い時には、党そのものが消えてなくなりそうになるほど大きな傷跡を残してしまう。 そんな失言が致命傷となった政治家のうち、2000年～現在までで失言王ベスト5を選んでみたい。 第五位　「最低でも県外」　鳩山由紀夫後に詐欺とまで言われる大胆なマニフェストを掲げて政権交代を果たした民主党政権だったが、財源の疑問などは当初から囁かれており、政権担当能力に疑問を持つ人は、自民党支持者を中心に少なくはなかった。 そうした中で、米軍普天間飛行場の返還合意から14年目。民主党の鳩山由紀夫が発した「最低でも県外」の言葉をきっかけに、移設計画が問い直されることになった。 この一連の流れの中で、鳩山自身が同盟国であるアメリカから「ルーピー」と呼ばれてしまうなど、交渉は迷走を極めてしまい、政権担当能力の無さを日本の内外に喧伝する事となった。 その

多様性を認め合う社会を構築するため、立憲民主党の枝野代表は、政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は15日、性的マイノリティーの人たちをサポートする東京 新宿の交流施設を訪れ、運営する団体の関係者と意見を交わしました。 この中では、苦しんでいる当事者は全国にいて、交流施設を増やせるよう対応を求める声が出され、枝野氏は支援に全力を挙げる考えを伝えました。 このあと、枝野氏は記者団に「全国各地にこうした施設が必要だと痛感した。この点も含め、対応を進めていかなければいけないと決意している」と述べました。 そのうえで「施策を推進する責任者として、兼任大臣を決めることは総理大臣の判断でできる」と述べ、立憲民主党が政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示

五味馨 @keigomi29 子どもが生まれて一年半経って思うのですが、人類史のほとんどの期間は群れないし大家族で複数の大人が複数の子どもを育ててきたと聞いている通り、ヒトという生物は親が1人で子の世話をするようには進化しておらず、核家族を主たる形とする現代の我々は無謀ともいえる大きな挑戦をしているのでは 2021-09-14 22:32:41 五味馨 @keigomi29 上記は親になってみての個人的な感想、以下人口学にも首を突っ込んでいるので考えると理由が何であれ再生産に不向きな社会は人口が維持されずそのままいけばいずれ消滅します。現代まで残ってきた社会で子どもの誕生や成長が優先され祝われてきたのも、そうでない社会は単に滅びて歴史から消えるから。 2021-09-14 22:42:00 五味馨 @keigomi29 しかし人口の現象は世代が重複していることから徐々に進みます。私たちの社

飲食業界の支援策「Go　To　イート」について、新型コロナウイルス感染が一定程度収束した際に大阪府が再開を検討していることが15日、関係者への取材で分かった。府独自に一定の金額を上乗せする方針で、そのための補正予算案を今月開会の府議会に提出する。 関係者によると、感染対策の基準を満たしていると府が認証した「ゴールドステッカー」交付済みの飲食店が対象。食事券は1万円で1万2千円か1万2500円分の飲食に使えるが、府が500～千円上乗せして1万3千円分にするという。