立憲民主党の野田佳彦代表は8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ。自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」と語った。 立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。「ぜひ採決まで持ち込みたい。楽しみにしてほしい」と予告した。

国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく

国民民主党は、比例代表の北関東、東海両ブロックで、復活当選対象となる候補者数が獲得議席数より少なく、確保できるはずだった議席を他党に譲ることが確実となった。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。

米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。

日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが7日、分かった。書簡は7月19日付。（共同）

東京都の小池百合子知事側が、政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立したことが12日、分かった。都知事選立候補に伴い、政党に準じた選挙運動が可能な「確認団体」として届け出る。自民や公明の都議らが参加するとみられる。

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

政府は5日、経済財政諮問会議を開き、少子化対策の財源確保策として、社会保障分野で検討する歳出改革の工程表案をまとめた。医療費の窓口負担が3割となる高齢者の範囲拡大を2028年度までに検討するなど国民の負担増につながる内容を盛り込んだ。金融資産を考慮した支払い能力の判定も課題とした。捻出できる金額の記載はなく、改革が予定通りに進むかどうかは不透明だ。 会議に出席した岸田文雄首相は、医療介護分野でデジタル化を進め「国民一人一人へ最適なサービスを提供し、歳出効率化や生産性向上を実現する」と述べた。

自民党の麻生太郎副総裁は26日、反撃能力保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口那津男代表らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。

日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、取材に「（一連の発言は）撤回しない」と述べた。維新は事実関係を確認し、さらなる処分も検討する。 馬場伸幸代表も会見で梅村氏に苦言

16日告示の北海道旭川市議選に女性として立候補したトランスジェンダーの候補を巡り、道選挙管理委員会は20日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを「男性」に変更したと明らかにした。候補者は男性の体に生まれたが、自認する性の女性で届け出て受理されていた。 道選管によると、市選管から16日、届け出状況の報告があり、総務省に市が受理した「女性」として報告。翌17日、LGBTなど性的少数者の候補者の性別取り扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があった。 市選管は自認する性での届け出を認めており、候補者に変更を求めることはないとしている。 総務省の担当者は「性別は、立候補者が選管に届け出る際に提出した戸籍抄本などに基づいて統計を取っている。道選管からは17日に性別訂正の報告を受けた」と説明した。

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。