1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 60代管理職はほとんど存在しない 定年後の問題は、定年前から始まっている。 たとえば、管理職に就く人の実態を見てみると……。 〈部長職については、30代後半から少しずつ在籍者が増え始め、若い人では40代前半から後半にかけてその職に就く。そして、部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。 特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めるこ

消しきれない過去の落書き お笑いコンビのウエストランドが大トラブルに見舞われている。 ウエストランドといえば、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ」で昨年末に優勝を飾ったばかり。いまやテレビに引っ張りだこの彼らに何が起きたのか。 「ある番組が温泉ロケを頼もうとしたところ、河本太（39歳）の手足に隠しきれないレベルのタトゥーが入っていることが判明して出演依頼を取りやめたのです。このタトゥーの話が業界中に広がる騒動となり、どの局も”裸仕事”のオファーを控えているそうです」（番組制作会社幹部） 真相を確かめるべく、本誌は所属事務所「タイタン」に問い合わせた。すると、社長を務める太田光代氏が電話で直々に「タトゥーが入っているのは事実です」と認めた上で、こう釈明した。 「高校卒業後に岡山から上京した河本は、勤務先で彫り師を目指していた先輩から『練習台になってくれ』と頼まれて彫ったそうです

作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

あのユニクロが今秋冬の主力商品を値上げする。フリースジャケットやウルトラライトダウンなど軒並み1000円も値上げするという。 アパレルのプライスリーダーたるユニクロが値上げに踏み切れば、コスト高騰に窮していたアパレル業界は『待ってました』と一斉に値上げに走るのは火を見るよりも明らかだが、消費者はどう反応するだろうか。 アパレル流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏は「古着購入がメジャー化する」と読み解く――。 何もかも「値上がり」へ！ もう無い袖は振れない… アパレルだけでなく食品や燃料、公共料金など何もかもが軒並み高騰する中、黒田日銀総裁が言うように『仕方ないよね』と消費者が受け入れるはずもない。 無い袖は振れないからだ。 厚生労働省の毎月勤労統計によると、21年の実質賃金指数は100.6とコロナ前19年の101.2を下回った。特にパートタイム労働者の労働時間回復が遅れており、所定内

現代の男性性の問題を考える際に大きなヒントをくれるキーワードに「ポピュラー・ミソジニー」というものがある。それはどんな概念で、どのようなものの見方を授けてくれるのか。このほど『新しい声を聞くぼくたち』（講談社）を上梓した、専修大学教授の河野真太郎氏が解説する。 女性専用車両への反発 大学でジェンダーやフェミニズムについて教えていると文字通りに必ず、100%の確率で学生から返ってくる反応がある。それは「女性専用車両」についてである。別に当該の講義で女性専用車両や痴漢について述べたわけではない。ジェンダー、フェミニズム一般についての講義への反応だ。 その反応の主旨は、女性専用車両は男性を排除するものであり、それは「逆差別」だ、というものである。 私は長いこと、この反応がうまく理解できないでいた。フェミニズム一般の話をしているところに、話題にもなっていない女性専用車両について逆差別だという反応を

「能力主義」は悪なのか？ サンデルの考えを「日本に輸入する」ときの注意点 日米の違いを考慮したほうがいい 2010年に「ハーバード白熱教室」で日本でも一世を風靡した、政治哲学者のマイケル・サンデル。彼の新刊『実力も運のうち：能力主義は正義か？』は、日本でもベストセラーとなっている。 最近では日本でも格差社会が問題視されるようになり、「能力主義」や「行き過ぎた競争」に対して批判的な意見は、知識人に限らず市井の人々の多くにも共有されるようになった。SNSなどの投稿を観察しても、多くの人たちは日本の論壇でなされているような「格差社会批判」や「ネオリベラリズム批判」をサンデルにも期待しているようだ。 しかし、『実力も運のうち』をよく読んでみると、サンデルが展開している議論はわたしたちが「能力主義批判」という言葉からイメージするものとはややズレているようだ。端的に言えば、サンデルが行っている能力主義

弱者男性論とは何か インターネットの世界には「弱者男性論」と呼ばれる議論が存在する。弱者男性論とは、その名の通り、自分が「弱者」であると自称する男性たちが、自分が感じているつらさや苦しみを訴えて、自分たちの境遇の改善を求める議論だ。 典型的な弱者男性論者とその読者（以下、あわせて弱者男性論者と呼ぶ）は、自分たちのことを「非モテ」や「キモくて金のないおっさん」と自嘲的に表現する。そして、彼らが言う「つらさ」の内実とは、経済的な困窮に関するものである場合もあるが、大半においては「女性」が関わるものだ。 弱者男性論者は、「自分には経済的能力がなく、またコミュニケーション能力にも欠けており外見的な魅力がないから、ガールフレンドや妻を得ることができない」と自己認識したうえで、異性のパートナーがいないことで生じる孤独感や承認の欠如などのつらさを訴えている。 弱者男性論の特徴のひとつは、自分たちのつらさ

『シン・エヴァ劇場版』の高クオリティを実現した、庵野秀明の巧みな経営戦略 スタッフに利益が還元されるシステム 「会社のためのフィルムは面白くない」 「理解してしまったら経営者になってしまいますよ（笑）。自分がそうなったら、守りのフィルム作りになってしまう。（サラリーマン的な）会社のためのフィルム作りって面白くないんですよ、やっぱり」（1997年刊行の『庵野秀明 パラノ・エヴァンゲリオン』より） これは、当時在籍していた株式会社ガイナックスが、『トップをねらえ！』を下請けのスタジオに丸投げしようとしていたことを非難した、庵野秀明の言葉だ。ガイナックスの元社長が「庵野は会社を経営するということの困難さをまったく理解していない」と発言していると聞いて、冒頭のように答えている。 この発言から10年後の2006年、庵野は自らが代表取締役を務める株式会社カラーを設立することになる。 2021年3月8日

SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か

古代文明から現代の経済発展までを描いた「中国の歴史」全12巻が、10月から講談社学術文庫で刊行されました。2004年から05年にハードカバー版で刊行されたこのシリーズは、中国・台湾でも翻訳出版され、累計部数は150万部に達しています。壮大な中国通史の何が人々をひきつけるのか、今の中国を読み解くカギをどう歴史に求めるべきか。シリーズの編集委員をつとめた鶴間和幸氏（中国古代史）と、執筆者の一人である天児慧氏（現代中国論）に語っていただきました。 なぜ、中国でウケたのか？ 鶴間　天児先生がこのシリーズで執筆されたのは、現代中国をとりあげた第11巻『巨龍の胎動』ですが、刊行から16年たって、もはや胎動ではなく、まさに巨龍が世界の中心になりつつあります。 当時は、まさかこんなに早く中国が世界で大きな存在になるとは予想できませんでした。正直なところ、いまの中国の姿には驚いています。 天児　おっしゃると

なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。本連載では、その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 ポリコレと「世代」の関係 前回と前々回の記事では、アメリカの大学で起こっている「ポリティカル・コレクトネス」にまつわる問題における特徴について、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトが共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Go

『あつ森』に心惹かれてはいるが… 高木です。近頃よく人から『あつまれ　どうぶつの森』なるゲームを勧められます。「何それ？　ズーキーパーみたいなやつ？」と聞いたら全然違いました。 なんでも、動物たちと一緒に無人島をどんどん開発・発展させていくゲームだそうです。キャッチコピーの『何もないから、なんでもできる』の通り、色々なアイテムを駆使してDIY感覚で島を自分色に染めていき、やって来る動物たちと楽しく暮らす。 時には友達のプレーヤーが自分の島に遊びに来てくれたりもする。ゲームというよりは、バーチャルな空間での日常を楽しむツールのようです。「セカンドライフみたいなやつ？」と聞いたら怒られました。 ともあれこの『あつ森』に、心惹かれたのは事実です。しかし今のところ手を出すことに二の足を踏んでいます。というのも、私はこういったいわゆるテレビゲームの類をほとんどやりません。 過去を振り返れば、小学生時

まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という