日本航空（JAL）の2020年度（2021年3月期）決算が発表されました。 2,866億円の赤字と2012年の再上場後で初の赤字となりました。赤字額の大きさは、報道でご覧になっている方もいらっしゃるでしょう。 日本は緊急事態宣言が延長され、まだまだ乗客数が回復する見通しは立ちません。JALは企業として存続できるのでしょうか。 今回はJALの2020年度決算について確認していきましょう。 決算概要 決算のポイント 財務状況・資金繰り 決算概要 では、JALの決算数字を確認しましょう。 以下が全体像です。 （出所　日本航空株式会社　2021年3月期決算説明会資料） 売上収益を見ると前年比約9,000億円の減収であることがわかります。売上高が前年比65％ダウンというのはなかなか見られるものではありません。 そして、国際旅客は前年比94％ダウンです。もう壊滅的な数字です。国内旅客も67％ダウンであ

緊急事態宣言が発令され、2021年のゴールデンウイークは非常に寂しいものとなっているものと思われます。 ゴールデンウイークに突入する前に、日本の新型コロナウィルス感染症による死者数は1万人に到達しました。 コロナ病床は逼迫しており、医療の限界も叫ばれています。 一方で、日本は数字や医学に基づいた施策が取られていないと感じることも多いのではないでしょうか。 今回は、死者数1万人に到達したからこそ確認しておくべきデータについて取り上げたいと思います。 感染者・死亡者数推移 死亡者の内訳 所見 感染者・死亡者数推移 まずは、感染者・死亡者数の推移（2021/4/26時点）を確認しておきましょう。 （出所　国立社会保障・人口問題研究所Webサイト） 日本は新規患者数も死亡者数も増加傾向にあります。 そして累計死亡数がついに1万人を超えてしまいました。 しかし、世界で見るとワクチン接種が始まる等で改

企業が設立している健康保険組合の財政が厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。 毎月給料から差し引かれる健康保険料は、上昇の一途をたどってきました。それでも赤字の健康保険組合は多く、そしてコロナがこの問題を加速させました。 多くの企業が健康保険組合を維持してきていましたが、どうやら限界が近づいて来たようです。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の状況を確認し、今後の方向性について考察してみたいと思います。 健康保険組合の8割が赤字予算 拠出金の状況 健康保険料率 所見 健康保険組合の8割が赤字予算 健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）が2021年度の健康保険組合の予算推計を発表しました。 健保連は全国の1,389（2020年4月1日現在）の健康保険組合で構成され、被保険者とその家族を合わせると、全国民のおよそ4分の1に当たる約3000万人が加入していま

政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上引き上げ、2013年度比46%減としました。 元々の2013年度比26％減から比べると大幅な上積みです。 この目標は本当に実現可能なのでしょうか。そして、この目標は何を意味するのでしょうか。 今回は温暖化ガス排出量を2013年度比46％減とする政府目標について簡単に確認していきます。 日本における部門別CO2排出量 日本における発電電力量 日本の電源構成比 所見 日本における部門別CO2排出量 まず、日本全体で見た時に、部門別CO2排出量はどのようになっているのかを確認しましょう。目標達成のために、どの分野を削減しなければならないか、という観点が必要でしょう。 ＜CO2の部門別排出量（電気・熱配分前）の推移＞ （出所　環境省「2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量／全体版」） 発電及び熱発生に伴うCO2排出量を電気及び熱の生産

政府が会社員への給与のデジタル払いを解禁する方針であると報じられています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 給与の支払方法については、法的規制が存在します。 企業が給与の支払いを行う際の原則は、法律的には「現金の手渡し」です。その例外といて銀行口座への給与振込が認められているに過ぎません。 では、給与の銀行口座への振込はいつからスタートしたのでしょうか。 給与のデジタルマネーによる支払解禁が検討されている中、今回は少し昔のことを振り返ってみましょう。 法的規制 あの事件 給与の銀行口座への振込が始まった理由 所見 法的規制 企業の給与支払い手段は労働基準法で規制さ

楽待チャネルにて「貸し手責任で借金帳消し!? スルガ銀行の不正融資問題が残す禍根」という筆者が解説した動画がアップされました。 スルガ銀行の事例を基に「銀行の貸し手責任」と「今後のアパートローン」について考察しております。 スルガ銀行のシェアハウス事件というのは、銀行のアパートローンの教科書になるような事象でした。本当に様々な事象が絡み合い、銀行実務の観点からは後世に残る事件です。アパートローンを学ぶなら、かぼちゃの馬車事件を学べと10年後ぐらいには言われているのではないでしょうか。 「銀行の貸し手責任」と「今後のアパートローン」についてご興味あればぜひご覧ください。 www.youtube.com

日本人は「貯蓄好き」というのが一般的なイメージなのではないでしょうか。 日本人は将来不安の影響で、消費をせずに貯蓄しているから景気が思わしくない、というような言説を聞いたこともあるでしょう。 今回は、日本人の貯蓄率について、少し焦点を当ててみたいと思います。 貯蓄残高の長期推移 貯蓄率の推移 各国との貯蓄率比較 所見 貯蓄残高の長期推移 まずは日本人の貯蓄残高についての長期推移を確認してみましょう。 以下は二人以上の世帯についての「貯蓄高の長期推移」です。 ＜貯蓄現在高及び年間収入の推移（二人以上の世帯）＞ （出所　家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）） 二人以上の世帯について１世帯当たり貯蓄現在高の最近の推移をみると、2019年＝1755万円の水準は約半世紀前の1959年＝30万円の58.5倍となっています。また、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収

東京私大教連の調査によると、首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額が過去最低であったこと、仕送り額から家賃を除いた一日あたりの生活費が607円と過去最低であったことが一部で話題になっているようです。 子供を私立大学に行かせるにはお金がかかると言いますが、どの程度かかるのでしょうか。 今回は、改めて私立大学通学にかかる費用について確認していきたいと思います。 受験から入学まで 自宅外通学者の入学初年度費用 仕送り額 毎月の生活費 所見 受験から入学まで 今回の記事におけるデータは東京私大教連（1都9県の私立大学の教職員組合で構成する連合体）が発表した「私立大学新入生の家計負担調査 2020年度」に基づきます。 私立大学の教職員組合が調査したものであり、国が私立大学にもっと資金支援をすべきという主張の背景があっての調査ではありますが、私立大学通学にかかる費用という観点では参考になる

日本はバブル崩壊以降、長期低迷していると言われます。 そして、その要因は様々に語られます。 少子高齢化、賃金の低下、需要不足、国際分業の深化、生産性改善の低迷等が説明されることが多い理由でしょう。 では、アベノミクスが開始されてからの直近10年の日本はどうだったのでしょうか。 アベノミクスは、金融政策と財政政策、規制緩和を中心としていましたが、主に金融政策に偏っていたように筆者は考えます。 それでもアベノミクスは雇用の増加と、何よりも株価の上昇を成し遂げています。 アベノミクスの期間において日本の株式市場には変化が訪れたのではないでしょうか。 今回は、この10年における日本の株式市場の動向を確認してみたいと思います。 日本の低迷の要因 日本の株式市場の動向 所見 日本の低迷の要因 日本の低迷の要因はどのようなものでしょうか。 一つの説ではありますが、以下の論文が参考になるでしょう（2015

コロナ禍において、日本中央競馬会（JRA）の売上が好調に推移しています。 コロナの影響を受けて様々な業態がマイナスの影響を受けているにもかかわらずです。 今回は、JRAの業績について簡単に確認していきたいと思います。 JRAの業績 JRAの業績要因 所見 JRAの業績 JRAの年間売り上げは9年連続で増加しています。 2020年の中央競馬の総売上は、2兆9,834億円で前年比103.5%となっています。 また、2020年の決算については、勝馬投票券収入と事業収入を合わせた事業収益が、前年比約884億円増の約3兆207億円になるとJRAが発表したと報道されています。 事業収益が3兆円を超えるのは17年ぶりです。 コロナ禍にもかかわらず、JRAは好調と言って良いのではないでしょうか。 JRAの業績要因 では、なぜJRAの業績は良いのでしょうか。 これは令和元年度（2019年）までのJRAが公表

みずほ銀行でシステム障害が相次いでいます。 今回は、みずほに起きている状況を簡単におさらいした上で、その根本的な原因の一つとされる「人事」について確認してみたいと思います。 みずほのシステム障害 みずほのトップ人事 所見 みずほのシステム障害 みずほ銀行は2021年2月末から2週間で4度のシステム障害を短期間で起こしました。 その結果、原因究明、対応を行うため、決まっていた頭取交代を取り消しました。銀行の業界団体である全国銀行協会（全銀協）の会長行も内定していたものの、就任延期となりました。 また、営業店の個人・法人のお客さま別組織体制への改編も延期されました。コンサルティング業務に特化した店舗などを増やす計画だったようですが、2月末から多発したシステム障害を受け、顧客対応を優先することになります。 そして、監督官庁の金融庁は、報告命令だけではなく、結局立入検査を行うことを決めました。 み

日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、資産運用の世界では様々な動きが出ています。 資産運用を行えば一獲千金を狙えると考える人も多いのではないでしょうか。 そのような「派手な世界」がある一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いのではないでしょうか。人によっては国民年金保険料を納付することを止めているかもしれません。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、少なくとも国民年金はきちんと給付されるならば、非常に安全で高い利回りを約束してくれる投資でもあるのです。 今回は、国民年金の運用効果について、確認していきたいと思います。 国民年金とは 生涯支払う国民年金保険料 将来受給する国民年金の総額 国民年金の資産運用効果 まとめ 国民年金とは まず、国民年金について改めて確認しておきましょう。 国民年金とは、基礎年金ともいわれ、国民

バンド「Official髭男dism」のボーカル　藤原聡さんがラジオ番組で銀行員とバンド活動を両立していた下積み時代を語ったと話題になっているようです。 藤原さんは島根銀行に働いていたとのことですが、島根銀行とはどのような銀行なのでしょうか。 今回は、島根銀行の業況についてスポットを当ててみたいと思います。 ラジオ番組の内容 島根銀行とは 島根銀行の業績 島根銀行の課題 まとめ ラジオ番組の内容 Official髭男dismの藤原さんのインタビュー記事はなかなかに興味深いものでした。 まずは以下抜粋します。 「もう6年くらい前の話なんですけど、東京に出てくる前ですね。朝から夕方まで地元の銀行で働いて、その後に曲を作ったりバンドの活動をしたりとかしていた」 「（仕事のために）資格を取らなきゃいけなくて。ファイナンシャルプランナーとか。いつも資格試験の勉強をしながら仕事して、バンドして、みたい

日本は格差が拡大していると耳にしたことはありませんでしょうか。 特にコロナ禍においては、ほとんど経済的にダメージを受けていない人がいる一方で、大きな影響を受けている人もいるでしょう。 ただ、日本では、より根本的な問題として、格差が固定化しかねない要因が存在しています。 それが教育です。 今回は教育が格差を固定化しかねないことについて、大学生に焦点を当てて簡単に見ていくことにしましょう。 大学生の親の年収 学歴が生涯所得に与える影響 親の学歴別教育支出 所見 大学生の親の年収 新卒一括採用がスタンダードになっている日本では、企業が学生を採用する際には、最終学歴が大きな影響を及ぼしています。大学を卒業することは、日本においては就職活動においては重要なファクターです。 ただ、この大学の卒業資格を得るためには、相応の費用がかかるのが実態です。 奨学金事業を運営する日本学生支援機構は、学生生活調査結

日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復したと話題となっていますが、この主に平成に重なる30年間は「失われた30年」とも言われ、日本経済は低迷してきたと認識されています。 日本経済低迷の要因は様々に言われています。 「企業が生産拠点を海外に移管して雇用が失われた」「長期に渡るデフレ、もしくは低インフレが原因」「構造改革、規制緩和が中途半端」「企業が現場力に頼り過ぎてシステム化・デジタル化が遅れた」等のような理由は、誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。 今回は日本経済の低迷の理由について、簡単に考察していきたいと思います。 GDPの内訳 可処分所得の推移 まとめ GDPの内訳 日本という国は「輸出大国」でしょうか。 日本が輸出大国であるというイメージは残っていると思います。 少なくとも日本は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第4位の「貿易大国」であることは間違いありません。 しかし

旅行会社大手KNT-CTホールディングスが2021年3月期3Q決算の決算を発表しました。 もちろん決算は想定通り悪く、債務超過にまで転落しています。 今回はKNT-CTホールディングスの決算状況を確認すると共に、今後の動向について考察していきたいと思います。 業績概要 今後の会社の方向性 資金繰り 所見 業績概要 KNT-CTホールディングスの2021年3月期第3Q（2020年4～12月）の連結決算は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う国内外旅行需要の激減により、売上高が前年同期比81.1％減の612億円となりました。 本業の損益である営業損失は▲262億円（前年同期は41億円の黒字）、最終損失は▲216億円（同26億円の利益）となり、前年同期と比べて大幅な赤字に転落しています。 この赤字計上により、2020年12月末時点で34億円の債務超過に陥り、自己資本比率は▲3.9％となっています。

「港区女子と足立区男子は永遠に出会えない」という説をご存知でしょうか。 東京都の二つの区が、独身男女の厚い壁となっているというような話です。 都内在住の独身者は住むところに傾向があるようです。 「女性独身者はセキュリティーのしっかりした賃貸物件の多い港・中央・渋谷区に住む傾向がある一方、男性独身者は家賃が安い江戸川・葛飾・足立に住み、その分、飲食費にお金をかけている（出所：PRESIDENT Online）」とされています。 この説は非常に目を引く面白いものです。 では、東京都内の男女が住むところには本当に偏りがあるのでしょうか。 今回は、「港区女子と足立区男子は永遠に出会えない」説を簡単に検証してみたいと思います。 港区・中央区・渋谷区 江戸川区・葛飾区・足立区 女性はどこに住む傾向にあるのか 男性はどこに住む傾向にあるのか まとめ 港区・中央区・渋谷区 女性独身者はセキュリティーのしっ

低金利環境下において、従来型の資産運用の選択肢は狭まってきています。コロナ禍において株式は上昇を続けてきましたが、もう一つの資産運用の柱であった債券は魅力が低下しています。 日本では国債のようなリスクフリーの投資利回りに比べて不動産の投資利回りが相応に確保されており、低金利環境だからこそ不動産への投資は注目されてきました。そのような中で、近時は小口の資金を集め不動産に投資する不動産クラウドファンディングが増加してきています。不動産クラウドファンディングは、小口で投資出来ること、利回りが比較的高いこと、株式市場に左右されないこと等を理由に個人の資金を集め、商品によっては発売後すぐに完売するものもあります。上場企業が不動産クラウドファンディングを手掛けることもあり、安心というイメージもあるのかもしれません。 では、不動産クラウドファンディングは本当に良い商品なのでしょうか。小口で投資可能な不動

毎日新聞社が2021年3月に資本金を現在の41.5億円から1億円に減資すると報道されています。 毎日新聞社は、継続している購読者の減少に加え、コロナ禍による広告費収入の減少によって厳しい経営環境にあることが想定されます。 毎日新聞社が資本金を1億円に減資することは、毎日新聞社にとってどのような意味があるのでしょうか。 今回は毎日新聞社の1億円への減資について確認してみたいと思います。 報道内容 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 減資によるデメリット まとめ 報道内容 まずは今回の毎日新聞の動きを確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的 2021/01/19 日経新聞 毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金

2020年・令和2年は新型コロナ感染症一色の一年でした。 我々は「歴史が変わる大きな転換点にいる気がする」一年でもありました。 今回は筆者が注目したニュースを通じて2020年を振り返ってみたいと思います。 あくまで銀行員目線です。どうしても金融面のトピックスを取り上げがちですが、その点はお許しください。 コロナ関連のニュース 金融関連のニュース 企業関連のニュース 国際関連のニュース 最後に コロナ関連のニュース 中国武漢で新型肺炎発生 日本においてクルーズ船が横浜港停泊 小中学校の休校要請 4月の緊急事態宣言 東京オリンピックの開催延期 高校野球の春夏中止 Go Toトラベルキャンペーン開始 ワクチン投与開始 2020年はとにかくコロナでスタートしました。 海の向こうの中国の出来事だったはずの新型コロナウィルス感染症は、気づけば日本のみならず世界に蔓延し、猛威を振るいました。4月の緊急事