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若者を中心に人気を呼んでいる「タピオカ」。このブームに乗って、群馬が誇る特産品こんにゃくにも、追い風が吹き始めた。群馬県高崎市行力町の市川食品がつくる「ブラックタピオカこんにゃく」は、タピオカそっくりの見た目に加え、ヘルシーで扱いやすいこんにゃくの特徴が生かされている。関係者はこんにゃくの消費拡大の起爆剤にと期待を込める。 タピオカはキャッサバ芋から作るでんぷんのこと。粒状にしたタピオカ入りのドリンクなどがブームになっている。同社によると、春前から問い合わせが増え、最近は月約２０トンを生産しているという。伝統的なこんにゃくに比べれば量はまだ少ないが、同社の市川英久社長（４６）が「生産はもういっぱいいっぱい」と話すほどの人気ぶりだ。 ブラックタピオカこんにゃくを同社が開発したのは１０年ほど前。「食文化が欧米化したことなどで、こんにゃく消費は横ばいか減少傾向。新しい需要を掘り起こそうと」。飲料

米エネルギー産業の大手「コーク・インダストリーズ」の元経営者で、世界的な大富豪として知られるコーク兄弟の弟、デビッド・コーク氏（７９）が死去した。兄で同社の最高経営責任者チャールズ氏が２３日、明らかにした。コーク兄弟は共和党や保守派の草の根運動「ティーパーティー」の資金源とされるが、保護主義を掲げるトランプ米大統領とは不仲だった。 米ＮＢＣニュースによると、デビッド氏の資産は４２４億ドル（約４兆５千億円）にのぼる。長年、前立腺がんを患っていたという。 コーク兄弟は減税や規制撤廃など「小さい政府」路線を訴え、政治団体を立ち上げて共和党やティーパーティーの議員に多額の献金をするなど、米政界に大きな影響力を誇ってきた。オバマ前大統領の医療保険改革（通称・オバマケア）に反対し、２０１２年大統領選では、オバマ氏の再選を阻止する運動を行った。 一方、１６年大統領選では、保護主義的な政策を掲げるトランプ

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吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…

作家の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さんは、元号が令和に代わる５月で９７歳になる。大正、昭和、平成を生きてきた寂聴さんに、いまの時代はどう映るのか。京都・嵯峨野の寂庵（じゃくあん）を訪ねた。 ――平成が終わり、令和がはじまります。 平成がよかったのは、戦争がなかったことです。私は大正１１（１９２２）年の生まれだから、物心がついた昭和のはじめから、戦争でした。戦争は嫌です。 敗戦のときは、夫と生まれたばかりの娘と中国にいました。翌年、故郷の徳島に戻ると、焼け野原で町がなくなっていた。小学校の友だちと駅で会い、母が死んだことを聞きました。防空壕（ごう）で死んだんです。でもピーンとこなかった。涙も出ない。家に帰って仏壇にまつられているのをみて、「ああ死んだんだな」と思いました。 戦争は愛に関係がある。戦争があったら、まともな愛ができない。戦争は愛する人と別れること、愛する人が殺されること。それが日常

東京都内にあるＪＲの駅で一番新しいのが西府駅だ。２００９年３月に開業したが、実は戦前にも同じ名前の駅があった。 旧南武鉄道（南武線の前身）には分倍河原―谷保間に本宿と西府の２駅があった。当時を知る近所の松本俊雄さん（７９）は「改札もなく、ホームがあるだけだった。戦争に行く兵隊を見送ったこともあります」と振り返る。しかし、太平洋戦争中の１９４４年、南武鉄道は国有化され、両駅とも廃止された。 戦後、住民から駅の復活を願う…

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）

薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。２００９年１２月のコンドームの生産量が通常より１ケタ多く、０９年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、０９年１～１１月のコンドーム生産量は月約２９００万～３７００万個。だが、１２月は十数倍の「４億７５３８万」個となっており、０９年の生産量をまとめた年報の「４億３６５万」個を超えていた。０８、１０年の１２月は３５００万個前後だった。 この不自然な数字は２８日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている

取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

学校法人・森友学園との国有地取引の経緯を調べていた会計検査院は２２日午前、財務省の文書改ざんを受けて今春から進めていた追加検査の結果をまとめ、参院予算委員会の理事懇談会に提出した。改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為を違法と認定する一方、かかわった職員らの懲戒処分の要求は見送った。 検査院は昨年１１月にいったん検査報告書をまとめたが、今年３月に文書改ざんが発覚したことを受け、追加で検査を進めていた。 追加検査の報告で、検査院の検査に対して改ざん文書が提出されたことで「実際に行われた会計経理にかかる意思決定の経緯などを正しく把握できなかった」と指摘。学園側との交渉記録を故意に提出しなかった行為とともに、会計検査院法違反だと認定した。 ただ、元理財局長の佐川宣寿氏がすでに退職していることや、提出文書の改ざんに主にかかわった職員らがすでに懲戒処分を受けていることなどから、検査院法に基

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

携帯電話大手３社は、次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」の実用化について、従来の想定より１年前倒しし、２０１９年とする方針だ。当初は端末を貸し出すなどして限定的にサービスを始め、２０年以降に本格的に個人のスマートフォンで使えるようにする方向だ。２０年の東京五輪・パラリンピックでのスポーツ映像配信への活用を見据えるほか、将来は遠隔医療や自動運転など産業分野での活用にも広げていく。 総務省が３日行ったヒアリングで携帯各社が明らかにした。総務省は今年度末をめどに、５Ｇ用の周波数をどの事業者に割り当てるかを決める予定。 １９年からの利用について、ＮＴＴドコモは同年秋のラグビーワールドカップ日本大会で、端末を無料で貸し出す方針を示した。 また個人のスマホでの本格的な利用については、ドコモが２０年春に始めると説明。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも本格展開は２０年になる見通しという。来年１０月に携

「後ろにいるヤツらは何者だ？　フェイク（偽）ニュースだ」。８月２１日、米東部ウェストバージニア州での選挙集会。トランプ大統領が後方のメディアを指すと、数千人の支持者が一斉にブーイングで応じた。 罵声を浴びせられる米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者ジム・アコスタ氏。現場からの中継では、トランプ氏支持の白人男性らになじられ、モヒカン刈りの屈強なボディーガードに守られながらリポートする、異常な事態となった。 トランプ氏は気に入らない既存の制度やシステムを徹底的に攻撃し続けている。批判的なメディアは「フェイク」「国民の敵」とレッテルを貼り、トランプ氏らの疑惑を調べる捜査当局を「魔女狩り」と執拗（しつよう）に批判。７月のＣＢＳテレビの世論調査では、トランプ氏を強く支持する人々のうち、主流メディアが流す情報を「正確だ」と答えたのはわずか１１％だった。 一方、トランプ政権を支える正体不明の人物「Ｑ」を中心

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）

東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が９日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生３人から相談を受けている。 作家の北原みのりさん（４７）と元衆院議員の井戸まさえさん（５２）が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し１０日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。 ９日は、同会の会合が都内であり、東京医大を３年前に受験生した女性が、５０人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。２０１８年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた

（悩みのるつぼ）相談者　２０代女性　２０代女性です。１０代の頃に出会った彼。何につけても合理的で目標には一切妥協せず、脇目も振らず努力します。口は悪いけれどまっすぐ私を思ってくれていることが分かります。 そんな彼の愛読書はフロムの「愛するということ」。愛とは決意の行為、すなわち自ら行為してその中に踏み込むものであり、その術として瞑想（めいそう）や座禅が有用であると考えています。仕事がどんなに忙しくても、修行として禅に励んでいます。 私も彼に求められ、５年間、真剣に取り組みましたが、愛とのつながりが分からず、やめたいと思うようになりました。 彼は私に激怒し、真剣にやらなかったからだ、無心で続ければお前にも分かる、禅とはそういうものだと言います。 愛には努力が必要であることには、私も心から賛同します。しかし私はもう座禅はやりたくない。その先で愛につながる悟りがあると思えません。 彼が禅の先に愛