【読売新聞】 自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)の所属議員のうち、派閥から5年間に1000万円超のキックバックを受け、裏金化させていた議員もいることがわかった。安倍派はパー
【読売新聞】 ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントは1日、「プレイステーション(PS)5」の携帯型ゲーム機を11月15日に国内で発売すると発表した。価格は2万9980円(税込み)で、9月29日から小売店など
【読売新聞】社会のデジタル化は、子どもたちの成長にも影響を及ぼす。インターネット上にあふれる真偽ない交ぜの情報に無防備なまま接すると、思考や想像力、判断する力が侵されかねない。「チャットGPT」に代表される生成AI(人工知能)の台頭
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
保安検査が再開した伊丹空港(26日午後0時5分、大阪空港で)=原田拓未撮影 26日午前7時5分頃、大阪(伊丹)空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前8時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前9時40分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便20便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた(26日午前11時34分、大阪空港で)=原田拓未撮影 全日空などによると、職員はX線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近(26日午前1
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛(まもる)前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。
兵庫県姫路市のJR姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭(くい)が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 1966年完成の高尾ビル(10階建て)で、3、4階部分が、70年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休(74年)、廃止(79年)を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が2016年度から5億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のH形鋼の杭(長さ約16メートル)を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。H形鋼は約200本残っており、市は「振動を伴う工法を使
外国人観光客が急増している京都市で、バスの混雑が問題化していることから、同市は24日、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「1日乗車券」(500円)を、来年3月から600円に値上げすることを決めた。 観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を少しでも緩和するのが目的だ。 1日乗車券は、均一運賃区間(230円)であれば、市バスと、民間の「京都バス」が乗り放題となる。3回乗れば元が取れる割安感が観光客に人気を呼び、2000年度に700円から500円に値下げされると、発売枚数は100万枚に達し、15年度には6倍の614万枚まで増えた。 購入者の多くは外国人とみられ、数年前から、大きなスーツケースを抱えた外国人らで車内が混雑することが常態化。停留所で待っていた一般市民が乗れなかったり、観光客の乗降に時間がかかったりし、運行の遅れも目立っている。
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は1日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈1〉近寄らない〈2〉目を合わせない〈3〉背中を見せない〈4〉叫ばない――の「セザル4か条」などを伝授した。 市によると、市内では約200頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年600万~1000万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら16人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く