なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
中学教諭「いじめ＝犯罪では子どもや教員萎縮」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
コデラノブログ4 : フジテレビの韓流ゴリ押しは事実か - ライブドアブログ
2011年08月22日12:30 カテゴリネット放送 フジテレビの韓流ゴリ押しは事実か 8月21日に計画されていた、フジテレビに対するデモは決行されたようだ。筆者はいくつかUstreamで見ただけで実際に現場には行っていないが、相当の人が集まったようである。番組単位での抗議や批難などはまあまああるが、放送局全体の姿勢に対して電話などではなく、リアルにこれだけの人が集まって抗議したケースは、かなり珍しいだろう。代表者は抗議文を渡そうとしたが、フジテレビ側は受け取りを拒否したといくつかのネットニュースが報じている。 デモに参加した方への取材記事や考察記事なども、今週中にはいろいろ上がってくることだろう。一足早くTwitterでは、実際に参加した方へ取材した結果がまとめられている。これによれば、参加者はフジテレビの韓流ゴリ押しや偏向報道に対して、テレビはあまり見ていないがネットで情報を得た人が多
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
日本にもウィキリークスが必要だ
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の映像が流出した事件。この機密情報漏洩問題で連想したのは、もちろんウィキリークスのことだ。 日本政府は漏洩したのは誰かをつきとめるために躍起になり、マスコミはそれを報道するばかり。だが、ウィキリークス体験に洗われたアメリカから見ると、「もし日本にもウィキリークスのようなサイトがあれば、国民の議論はもっと先に進んでいたのではないか」と思えてならない。 ウィキリークスはご存じのとおり、今年７月と10月の２回にわたり、合わせて50万ページにもおよぶアフガニスタン、イラク両戦争の戦闘ログ（記録）を公開した国際的な内部告発サイト。 その特徴は、身の危険を冒してリークを行う政府や企業の内部告発者を護るために、情報通信経路の随所に暗号化の技術を埋め込み、実際にその情報がどこから流出されたのかをわからなくしてしまうことである。サーバーも世界数か国に設置し、特定のロケーショ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
エヌビディアの好調が続けば続くほど、あなたのFOMO（取り残される恐怖）は強くなるかもしれない。そこで重要なのは、反事実的思考のコントロールだ。
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見書き起こし - 一平の雑記録
ニュース記事はこちら http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm 動画はこちら。5月18日。22分20秒から31分35秒まで http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.html 偶然にも俺の切り取り範囲と同じ範囲の動画を、ニコニコにアップロードされた方が居らっしゃったので、貼らせていただきます。 【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒（2010/05/18） - ニコニコ動画 このブログ記事へのリンクは自由です（リンク許可のコメントが多いため追記） 前田「南日本新聞の前田ですけども、知事の仰っている非常事態宣言にレベルがあるっていうのが、今初めて聞いたんですけども、もう非常事態そのものじゃないんですか。11万頭も牛と豚がやられて、3000億の
【ハイチ大地震】積み上げられる子供の遺体 死者１０万人以上か 政府機能も崩壊 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチは、一夜明けた１３日になっても、まだ死者数や被害規模について公式の数字が発表されない状況が続いている。プレバル大統領やベルリーブ首相ら政府首脳は相次いでメディアに出演し、国際社会からの緊急援助を訴えたが、政府に代わって治安維持や行政活動を遂行していた国連部隊も大きな打撃を受ける中で、被害の拡大は避けられない状況だ。 この日現地入りしたＡＰ通信の記者は、「小さな子供の遺体が学校わきに積み上げられ、道ばたに放置された女性の遺体にハエがたかっている。大統領府を始め、教会、病院、学校、刑務所といった建物が軒並み倒壊しており、死はいたるところにある」と惨状を伝えた。 もともと脆弱（ぜいじやく）だった政府機能は、首都を直撃した地震のためほぼ完全にまひし、地震発生から一日たった１３日の段階でも被害に関する当局の数字は皆無。そんな中で、政府首脳が相次い
asahi.com（朝日新聞社）：民主化運動の封じ込め、鮮明に 中国、作家に重い量刑 - 国際
【北京＝峯村健司】インターネット上で共産党の独裁を批判した「０８憲章」の起草者で、民主派作家の劉暁波氏（５３）に対して中国の裁判所が２５日、懲役１１年と政治的権利剥奪（はくだつ）２年という厳罰を言い渡したことで、民主化運動を何としてでも封じ込めるという中国当局の意向が改めて鮮明になった。 劉氏は「法が保障する言論の自由の範囲内であり、無罪だ」として控訴を決め、徹底的に争う姿勢を示した。 朝日新聞が入手した判決文によると、劉氏が憲章で共産党独裁を廃止し、民主憲政に基づく「中華連邦共和国」の樹立を呼びかけたことに加え、ネット上に掲載した共産党や指導者を批判した六つの文章が重大な犯罪行為に当たるとしている。 傍聴した劉氏の弟、劉暁暄氏（５２）によると、裁判官は劉氏や弁護士の陳述を途中で打ち切ったという。弁護士は「審理はたったの３日で、判決文は起訴状をそのまま写しただけ。十分な審理を尽くして
中国とNHKがひた隠すタブー:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「中国とNHKがひた隠すタブー！史上最悪の危険な被爆地に、毎年数万人の日本人が訪れている」 1 依頼635 :2009/12/06(日) 09:00:23.63 ID:2n6Pmd59● ?2BP(3001) 株主優待 ■１．核ハザードの危険を隠してきたＮＨＫシルクロード番組■ 本年６月６日、「核ハザードの危険を隠してきたＮＨＫシルクロード番組に関する公開質問状」と題する書状が、ＮＨＫ会長・福地茂雄氏あてに突きつけられた。差出人は札幌医科大学 ・高田純教授である。 その一節には、こうある。[1,p72] 私は、核爆発災害研究の専門科学者として、世界の核被災地を調査してまいりました。 そして、中国共産党がシルクロードの要所であった楼蘭遺跡周辺での総威力２２メガトンの核爆発により世界最悪の災害が発生したことを、確認しました。 その総核爆発は、広島の核の1
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「偏向報道」抗議者に「不問」求める 訪台のＮＨＫ番組関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。 訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。 関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。
ＮＨＫ偏向報道で２次提訴 パイワン族男性「自尊心傷つけられた」 - MSN産経ニュース
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」の番組内容に偏向・歪曲（わいきよく）があったなどとして、視聴者がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟で、新たに出演者や台湾人ら約１９００人が６日、約２６００万円を求めて提訴した。１次提訴とあわせた原告は計約１万３００人、請求総額は約１億１千万円になった。 訴状によると原告側は、番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く使っている」などと指摘。１９１０年にロンドンで開かれた「日英博覧会」で台湾の先住民族・パイワン族の生活状況を実演紹介した企画を、番組内で「人間動物園」と表現したことが事実の歪曲にあたるなどとしている。２次提訴には、コメントが放映された女性らパイワン族３７人も加わった。 提訴のために来日したパイワン族の原告４人らが東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告男性の１人、華阿財さんは「なぜ事実にあわないことを
『マンガノゲンバ』の件 : からまんブログ
September 13, 2009 Permalink Comments(0) なをさんニュース イベント情報 Tweet mixiチェック 『マンガノゲンバ』の件 で、昨日の投稿の続きですが、ものすごく長くなってしまったので、続きを読むに載せます。原稿用紙10枚近いかも。でも、これでも省略しまくったので、こちらの気持ちがうまく伝わるか不安です。 して、『マンガノゲンバ』の取材、放送を中止してもらった理由ですが、この番組の取材、ほんっっっと〜〜〜〜に不愉快だったからです。びっくりしました。 なんというか、インタビューが誘導尋問的なんですよ。ディレクターさんがなをさんに質問し、それになをさんが作画しながら答えるというところを撮影してたんですが、なんか、このディレクターさん、勝手に頭の中で「ストーリー」を作っちゃってるんですよね。唐沢なをき像というか。 なをさんは子供の頃から、ずーっと特撮の
過ぎ去った後期高齢者医療制度についての麻生失言を振り返る: 極東ブログ
ちょっと気が重いが後出しじゃんけんみたいな話をしてみたい。気が重たいのは、麻生首相の失言弁護がしたいわけではないし、原理的にそうなる話でも全然ないのだが、背景が複雑なので、渦中取り上げていたら、政局の枠組みで「おまえは麻生支持だからだ」という毎度の的外れな罵倒を受けるくらいだろうとげんなりしていた。しかしもう選挙も終わり、国民は選択してしまったのだから、その意味を考えるうえで少し言及しておいてもいいだろう。 話は昨年11月20日のこと。その日の経済財政諮問会議の麻生首相発言が26日に議事録として公開され、失言として話題になった。読売新聞27日記事「「何もしない人の医療費、なぜ払う」 麻生首相、諮問会議で発言」では、波紋を呼ぶだろうという読みで伝えていた。 麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何
通信と放送の融合を恐れるテレビ局 (1/2)
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って
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