韓国企業の高炉建設 日韓分ける体験の違い：朝日新聞デジタル
昨年末、韓国の鉄鋼最大手ポスコがインドネシアで製鉄所を稼働させました。東南アジアでは石炭と鉄鉱石から粗鋼をつくる高炉を兼ね備えた初の製鉄所です。実は日本の高炉メーカーも過去に何度となく東南アジアでの高炉建設を検討してきましたが、結局断念しています。 積極的な韓国と消極的な日本というありがちな構図ですが、この違いは鉄鋼の需給に関する考え方によります。日本は供給が需要を上回り、最も安い建材用で１トン６～８万円と単位当たりではコメやガソリンを下回る製品との認識が強いようです。投下資金の回収を考えると、巨額な設備投資には慎重にならざるをえません。１９７０年代から課題はリストラ。１社で限界があれば、川崎製鉄とＮＫＫの統合によるＪＦＥホールディングス、新日鉄と住友金属の合併による新日鉄住金のように再編でコスト競争力を高める方向です。 国営として創立したポスコは競合が少なく、ウォン安により輸出競争力が強
２０１３チェルノブイリ・ルポの最新ニュース：朝日新聞デジタル
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朝日新聞：中国、南ｼﾅ海・ﾍﾞﾄﾅﾑ沖･西沙諸島に ふ頭完成 実効支配着々 - 国際
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が建設した大型の埠頭＝中国海南省政府の公式ホームページから 【北京＝奥寺淳】中国が、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の実効支配を着々と進めている。１８日には５千トン級の客船が停泊できる大型埠頭（ふとう）が完成。「住民」の身分証発行や国家図書館の分室設置など、立て続けに主権をアピールする行動をとっている。 埠頭が完成したのは、同諸島最大の島、永興島。中国メディアによると、「南シナ海で最初の大型民間総合埠頭」として、計９カ所の船着き場が設けられるという。中国メディア各社が現地入りし、爆竹を鳴らして完成を祝う場面や大型船からトラックが続々と上陸する様子などを放送した。 中国政府は昨年６月、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う西沙、南沙、中沙の３諸島を「三沙市」に格上げすることを承認。その後、中国中央軍事委員会が３
朝日新聞デジタル：慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める - ニュース
紙面で読む 国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 同委員会は発表した見解の中で、日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)（社説）政治家の言葉 橋下さん、やっぱり変だ(5/21)（声）国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ(5/18)（新ポリテ
朝日新聞デジタル：生活保護不正受給、過去最悪の１２９億円 １０年度 - 社会
印刷 生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５千件（前年度比２９％増）、総額は約１２９億円（同２６％増）にのぼったことが、厚生労働省のまとめで分かった。件数、総額ともに過去最悪だった。厚労省が１日、全国の担当課長会議で集計結果を示した。 １０年度の生活保護費は総額３兆３３００億円で、不正受給分はこの約０．４％にあたる。不正の中で、生活保護を受けられる基準から外れたとして、保護の中止や減額につながったのは約７千件だった。 不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く４３．５％。次いで年金の無申告が２７．７％だった。このほか、借金先の消費者金融から過払い金を取り戻せたのに申告していなかった例もあった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク生活保護受給者約２０５万人 ８月も最多更新(11/12/6)
asahi.com（朝日新聞社）：「自転車は車道」徹底へ 警察庁、歩道の通行許可見直し - 社会
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー「事故頻度、アメと同等」 食品安全委 - 社会
食品の窒息事故の危険性を議論している食品安全委員会のワーキンググループが１３日開かれ、子どもや高齢者の死亡事故が相次ぐこんにゃく入りゼリーの窒息死亡事故の確率について、「アメと同程度の事故頻度がある」とする推測値を初めて公表した。同委員会は今回の試算を踏まえ、同ゼリーを含めた窒息事故を引き起こす食品について、要因や事故防止策の提言などをまとめることにしている。 試算は、一口あたりの事故頻度を、摂取量などに応じて食品ごとに算出した。こんにゃく入りゼリーについては、その生産量と、内閣府が把握する死亡事故数をもとに試算。その結果、１億人が一口食べたと仮定して、最大で０．３３人が窒息死の危険性がある計算になった。 また、別の試算では、こんにゃく入り以外も含めたゼリー全体の摂食量などから、こんにゃく入りゼリーによる事故頻度を推計したところ、最大で５．９人となった。 他の食品の試算では、事故頻度
asahi.com（朝日新聞社）：民主化運動の封じ込め、鮮明に 中国、作家に重い量刑 - 国際
【北京＝峯村健司】インターネット上で共産党の独裁を批判した「０８憲章」の起草者で、民主派作家の劉暁波氏（５３）に対して中国の裁判所が２５日、懲役１１年と政治的権利剥奪（はくだつ）２年という厳罰を言い渡したことで、民主化運動を何としてでも封じ込めるという中国当局の意向が改めて鮮明になった。 劉氏は「法が保障する言論の自由の範囲内であり、無罪だ」として控訴を決め、徹底的に争う姿勢を示した。 朝日新聞が入手した判決文によると、劉氏が憲章で共産党独裁を廃止し、民主憲政に基づく「中華連邦共和国」の樹立を呼びかけたことに加え、ネット上に掲載した共産党や指導者を批判した六つの文章が重大な犯罪行為に当たるとしている。 傍聴した劉氏の弟、劉暁暄氏（５２）によると、裁判官は劉氏や弁護士の陳述を途中で打ち切ったという。弁護士は「審理はたったの３日で、判決文は起訴状をそのまま写しただけ。十分な審理を尽くして
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
asahi.com（朝日新聞社）：「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化 - 政治
「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。 「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。 成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。 「課題だった都心からの
asahi.com（朝日新聞社）：石原知事、五輪招致１５０億円「痛くもかゆくもない」 - 社会
１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。
asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
デボラ・デーロ教授 ニュース・フォーカス児童虐待「介入大国」から予防へ 米国の転換に何を学ぶ(2019/8/25) 米国の児童虐待対策は、どのようにして「予防重視」に行き着いたのか。日本が参考にできることは。４０年以上にわたって虐待対策の評価・研究や政…[続きを読む] 「天国から子ども見守れる」死への恐怖、受け入れた女性[それぞれの最終楽章](2019/8/25) 夜間だけ頻尿、全身疾患の可能性も 急に増えたら要注意[患者を生きる](2019/8/25) 夏休みの宿題、ラストスパートは子どものタイプ別作戦で[上手に悩むとラクになる](2019/8/23) 流行続く風疹、対策の見直しを 患者会が厚労省に要望[ニュース・フォーカス](2019/8/22) 「島のため、コミュニティのため」やぶ医者大賞で表彰式[ニュース・フォーカス](2019/8/25) 小学生が救命技術競う 岡山で済生会
asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
asahi.com（朝日新聞社）：ネット書き込みで名誉棄損、二審は逆転有罪 東京高裁 - 社会
インターネットのホームページに書き込んだ内容について名誉棄損罪に問われた会社員（３７）の控訴審で、東京高裁（長岡哲次裁判長）は３０日、ネット上の名誉棄損についての「新基準」を示して無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、求刑通り罰金３０万円の有罪判決を言い渡した。会社員は上告する方針。 判決によると、会社員は０２年１０〜１１月、自分が開設したホームページに、ラーメン店をフランチャイズ展開する都内の企業が、宗教団体と関係があるとする虚偽の内容を書き込んだ。 一審判決は、この記載内容について、同罪に当たるとしながらも、内容が真実かどうかについて、ネットの個人利用者に要求される水準の調査を行った場合などは刑事罰に問えない、とする新たな基準を示した。 しかし、高裁判決は「ネットの個人利用者に限って、基準を緩和する考え方には賛同できない」として一審判断を覆した。
asahi.com（朝日新聞社）：フォーリン・アフェアーズ日本語版一覧 - 国際
世界的に影響力のあるフォーリン・アフェアーズ論文や発行元の米外交問題評議会（ｗｗｗ．ｃｒｆ．ｏｒｇ）による分析の日本語訳の抜粋を掲載しています。
asahi.com（朝日新聞社）：君が代で着席、教職員側が敗訴 福岡高裁判決 - 社会
君が代で着席、教職員側が敗訴 福岡高裁判決2008年12月16日0時42分印刷ソーシャルブックマーク 北九州市立の小、中、養護学校の入学式や卒業式での君が代斉唱をめぐり、着席して歌わなかった教職員１７人と教職員組合が、職務命令に従わなかったとして、市教委から受けた処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。丸山昌一裁判長は校長の職務命令については合憲と判断。減給処分４件の処分を取り消した一審・福岡地裁判決の原告勝訴部分を取り消し、処分は適法だったとした。教職員側は近く上告する。 丸山裁判長は君が代斉唱などを指示した校長の職務命令について、「君が代が教職員の歴史観や世界観を直ちに否定するものと認められない」として一審と同様、憲法１９条（思想良心の自由）、同２０条（信教の自由）に違反しないとの判断を示した。 一方、教職員らの不起立行為について「儀式的行事の雰囲気
asahi.com（朝日新聞社）：都会のバス、第２の人生 排ガス規制で地方へ海外へ - 社会
都会のバス、第２の人生 排ガス規制で地方へ海外へ（2/2ページ）2008年11月16日7時57分印刷ソーシャルブックマーク 「新天地」に引き取られるのを待つ中古バス＝愛知県弥富市、川津陽一撮影 同局の担当者は「法律に引っかかるバスは地方でも走らせたくはないが、少しでも収入を得たいのが実情」と明かす。有害物質の軽減装置をバスに取り付ければ「延命」は可能だが、「老い先短いバスに数百万円の装置を付けて走らせるよりも、将来を見すえれば新車が経済的」という。 一方、約１５００台を抱える東京都交通局は０５年度から原則、販売や譲渡はしていない。ほぼすべてをスクラップした。「東京で走れないバスの転売は許さない」という石原慎太郎知事の意向という。 ■費用３分の１ 「規制がかからない地方なら、あと８年は走れる」。中古バスを扱う「富士バス販売」（静岡県富士市）の営業担当者は、都会でお役ご免となったバスについ
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asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ事件、過去最悪ペース 上半期２７％増加 - 社会