過激な性描写が含まれた作品などを指定し、青少年への販売を禁じている東京都の「不健全図書制度」。その「不健全」という名称の変更を求める動きが、漫画家を中心に広がっている。行政に「不健全」と断じられることが誤解を与え、規制対象外である成年向けの販売までなくなり、創作物の命が奪われる事態も生まれているからだ。有志が都議会に陳情を出して改善を訴えている。 「最近では、不健全図書になると『売れない』と判断されて、本屋さんの取り扱いがなくなることがある。それは発禁処分に相当します」
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日銀は2006年3月8、9日の金融政策決定会合で量的緩和政策を解除した。性急にマネタリーベース(日銀が供給する通貨)を減少させた結果、リーマン・ショックを迎える前の段階で、日本経済は伸びなくなっていた。 この失敗は、海外の中央銀行ではよく研究されている。06年1~6月の決定会合の全発言を記録した議事録が公表されたことで、その失敗がどのように決定されたがわかる。 量的緩和を解除するかどうかの大きな判断材料となったのが、総務省が所掌する消費者物価統計(全国、除く生鮮食品)だが、06年1月の数字は3月の政策決定会合の前に公表され、前年同月比0・5%だった。問題はこれを、解除の条件となる「安定的にゼロ%以上」とみるかどうかだった。 筆者は当時、総務大臣補佐官を務めていた。消費者物価統計は5年ごとに改定されるが、その年の夏には改訂作業を行う予定だった。この改訂作業は、各品目のウエートを消費家計調査な
東シナ海をめぐり、看過できない動きが明らかになった。中国軍による戦闘機や艦船による挑発的行動が続くなか、中国のインターネットメディアに6月末、大型揚陸艦による「上陸作戦」の訓練写真が多数掲載されたのだ。日本が参院選(7月10日投開票)で忙殺されるなか、中国軍は沖縄県・尖閣諸島などへの上陸を狙っているのか。日本は「領土を守る」という覚悟を示し、厳重に警戒する必要がありそうだ。 中国に関するニュースを報じるインターネットサイト「世界論壇網」(=原表記は簡体)に、中国人民解放軍海軍の071型揚陸艦「長白山」をはじめとする15枚の写真が掲載されたのは6月27日のこと。うち9枚には国営メディアのクレジットが入り、複数の水陸両用車などが陸(島?)に向かう様子が映し出されていた。 071型揚陸艦は、基準排水量が約1万2300トンとされ、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」(同排水量約1万39
★(3) 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域に9日、中国軍艦が侵入し、石垣市民に強い衝撃を与えた。この海域では、中国海警局が派遣した船が「パトロール」と称して常時航行を続けているが、中国軍艦の航行は初めてだ。 尖閣強奪に向け、実力行使をエスカレートさせる第一歩と受け止められた。市民からは「このままだと、落ち着いて島に住んでいられなくなる」と不安の声が上がる。 中山義隆市長は「政府には毅然とした態度を取ってほしい」と訴え、市議会は直ちに中国に対する抗議決議を可決した。 しかし、不可解なのは、もう1人の当事者、翁長雄志知事の態度である。あれほど饒舌に「米軍基地反対」を唱える翁長氏が、この危機に一言もコメントせず、沈黙を守り続けたのだ。 石垣市区選出の砂川利勝県議は「軍事的な脅威が沖縄に迫っているのに、どうして黙っているのか理解できない。離島軽視ではないか」と憤る。市民の男性は
防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」(東京都台東区)は29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのMBA(経営学修士)という創業家出身の御曹司、鎌田真社長(47)が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約255億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でMBAを取得し、2006年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 09年3月期には売上高301億1400万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競
弁護士も見放したのか。2人の代理人弁護士が辞任した作曲家、佐村河内(さむらごうち)守氏(50)が孤立無援の窮地に立たされている。このままでは、約束している会見の実現も危ぶまれる。 佐村河内氏の代理人として、ゴーストライターと聴覚障害偽装について2度の謝罪文を発信してきた折本和司、若松みずき両弁護士だったが、15日に代理人を辞任。佐村河内氏や関係者との間で「今後の方針に関し、意見の違いが生じたため」という理由だった。 辞任は秒読みだった。3年前から耳が聞こえるようになっていたという内容で12日未明に出された2度目の謝罪文には、折本弁護士らの“釈明”も添付されていた。そこには、新垣(にいがき)隆氏(43)が佐村河内氏の聴覚はあると会見で指摘したことへの反論として「耳が聞こえないというのは本当だと思う」と説明したことが「結果としては誤っており、当職らの確認不足でした」と記載。折本弁護士らの佐村河
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した細川護煕元首相(76)が、「東京佐川急便からの1億円借り入れ」「五輪辞退発言」「迷惑な応援団」という三重苦の直撃を受けている。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相の支援効果もイマイチで、最新の世論調査では、舛添要一元厚労相(65)に大きくリードされているのだ。専門家からは「細川氏は3位以下の可能性もある」との声も出始めた。 あまりにも衝撃的な情報が流れてきた。 某政党が先週末、都民を対象に緊急世論調査を行ったところ、舛添氏が40%を集めてトップで、細川氏は半分にも満たない16%、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が15%、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が6%-だったのだ。 細川、小泉両氏が14日、ツーショットの出馬表明をしてから最初の調査だったが、前週に比べて、細川氏はほぼ横ばいで、舛添氏は2ポイント伸ばしたとい
米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米20カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は9月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。 私(=藤井)は9月14日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌15日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。 韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と
小沢一郎衆院議員らが昨年末、「日本未来の党(未来)」を改称する形で立ち上げた「生活の党(生活)」(森裕子代表)の行く末が注目されている。安倍晋三政権が「デフレ脱却」「経済再生」を掲げてまい進するなか、野党陣営は今年夏の参院選で連携し、自民、公明与党の過半数(122)確保を阻止できるかがポイントだが、生活は孤立気味だというのだ。こうしたなか、小沢氏周辺によるイメチェン作戦も始まった。 「(野党が)乱立していては戦えない。生活として(参院選の個別選挙区には)候補者を出さないことも含め、何らかの連携があるのではないか」 12・16衆院選で神奈川3区から未来公認で出馬し、落選した岡本英子前衆院議員は、夕刊フジの取材にこう語った。 小沢氏も元日、東京・深沢の私邸で開いた新年会で、「日本維新の会(維新)の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も分かっていなかったが、衆院選の結果を見て分かった
人気タレントのブログが詐欺サイトのPRに利用されていた-。取引価格が格安な代わりに入札のたびに手数料が取られる「ペニーオークション」と呼ばれるインターネットオークションで、手数料をだまし取ったとして、サイトの運営者ら4人が先ごろ、京都、大阪両府警に詐欺の疑いでを逮捕されたが、女性人気タレントがこのサイトを利用して電化製品を格安で落札したとブログに掲載していたことが分かった。 両府警に逮捕された大阪市中央区の会社役員、鈴木隆介容疑者(30)ら4人は、2010年6月までにペニーオークションサイト「ワールドオークション」を開設したが、実際には商品を落札できない仕組みにしたうえで「激安価格で落札できる」などと表示。顧客の女性2人から計6000円をだまし取った疑いが持たれている。会員数は10万人以上とされ、総額数千万円の手数料が支払われたとされる。 「ワールドオークション」をめぐっては、グラビア
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月28日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 文科省の調べでは、2008年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が24校、高校が196校。安全確保について
この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは? オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
受動喫煙防止条例の全国化で約4900億円(3年間)の経済損失危機!? 不景気&震災のダブルパンチに加えて、さらに経済を疲弊させるのか!? 近年の異様な盛り上がりを見せる国内の健康ブームに便乗し、全国の地方自治体に先駆けて制定された神奈川県の「公共施設における受動喫煙防止条例」。100平米超の飲食店などでの禁煙、または厳しい基準での分煙を義務付ける、あの大悪法が今年4月ついに罰則付きで完全施行された(100平米以下の飲食店は施行後3年間は努力義務)。「不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止すること」を目的に制定されたこの条例だが、実はその陰で飲食店を中心に喫煙客離れが加速度的に進行し、経営者たちが悲鳴を上げているのは本誌でも既報済み。しかし、事態は日を追うごとに深刻化し、施行から1年たった今でも閉店に追い込まれる店舗が後を絶たない状況だと
民主党の高橋千秋外務副大臣(54)=参院三重選挙区=が、東日本大震災発生2日後の3月13日夜、公務前に東京・銀座で、外務省所管団体の20代の女性職員と飲酒をしていたことが分かった。松本剛明外相は高橋氏を厳重注意したが、この程度の処分で、被災地に顔向けできるのか。 震災後、外務省の副大臣らは順番で省内に泊まり勤務をしていたが、高橋氏は自分の当番が始まる13日午後11時の直前まで飲酒していた。 16日発売の週刊新潮によれば、2軒目の店でワインを2本空け、その間、女性の足や尻、腰、胸をしきりにタッチし、キスを迫ったという。 高橋氏は同日、「公務前に飲酒したのは事実で、猛省している。だが、セクハラはしていない」とコメントした。 高橋氏は三重県の農家に生まれ、明大卒業後に農協に勤務。革新系参院議員の秘書を経て、2000年の参院補選で初当選し、現在は3期目。震災前日の3月10日に、副大臣に就任
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