安倍首相「皆で前を向いて頑張れば、きっと現在の困難も乗り越えることができる」 出来ません。精神論で誤魔化すなら政治家なんて要らないんですよ。必要なのは追加的補償と給付だけです。
安倍首相「皆で前を向いて頑張れば、きっと現在の困難も乗り越えることができる」 出来ません。精神論で誤魔化すなら政治家なんて要らないんですよ。必要なのは追加的補償と給付だけです。
埼玉県議会会派「埼玉民主フォーラム」の井上将勝氏(41)=さいたま市見沼区選出=が同区で居住実態がなく、東京都世田谷区内に購入したタワーマンションを県議会に8年にわたり、資産として申告していないことが4日、わかった。普段から都内に住んでいることを隠蔽(いんぺい)していた疑いがある。見沼区内の事務所も使用実績がなく、政務活動費の不正支出も疑われる。 井上氏は平成23年に初当選し、現在3期目。産経新聞の取材によると、24年5月に妻との共同名義で都内のタワーマンションを購入し、井上氏が8割の権利を所有する。 井上氏は産経新聞の取材に「妻のものと思い、資産公開していなかった」と弁明し、「(今月)7日に修正申告する」と語った。 見沼区の自宅には表札もなく、ベランダの窓はシャッターが閉められ、生活している様子はなかった。有力支援者の一人も「選挙以外は見かけない。『すぐに来てほしい』と頼んでも現れない」
安倍晋三首相が4日、首相官邸で会見を開いた。緊急事態宣言を5月末まで延長することなどを表明し、国民に協力を要請した。 会見では滑舌が悪くなる場面も散見された。冒頭部分で「感染爆発」と述べた際も若干聞き取りにくい発音となり、ネット上では「感染バスターズ」、「バスターズ」などと一斉に反応が。「感染バスターズ」は、直後にトレンドランキングで急上昇した。 また、一般的には「めど」が使用されやすい文脈で、安倍首相は「5月14日をもくとに」と述べた。これにも、ネットでは「もくとw」、「もくとてなに」、「めどだよ」とツッコミが入ったが、公文書に「目標」の意味合いで使用される「目途」の読み方は「もくと」が正しい。
憲法記念日の3日、護憲派は国会前で「5・3憲法集会2020」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。 集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。 法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。 落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない!」
憲法記念日の3日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の3日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が出てくる中、生活保護を受けようとしても、実家に戻って就労支援を受けることを提案されるなど、別の選択肢を示されて申請を断念するケースが目立つようになっているとして、支援団体は自治体に申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 このうち、派遣や住み込みの仕事を転々としていた20代の男性は、都内の福祉事務所を訪れたところ、担当者から「紹介できる住まいが大部屋しかない」とか「実家のある地方で就労支援を受けたら」などと言われたということで、「生活保護を申請できなかった」と訴えています。 NPO法人では、今後も生活に困窮する人が増えることが懸念される中、広く生活保護の受給を認めるため自治体は申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 厚生労働省は、生活保護の手続きの簡素化を進めているほか、住まいの紹介が必要な場合は感染拡大を防ぐため個
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 (市川千晴) 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一~二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十~八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、PCR検査を受診したことがある人は九人。PCR検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の4・8%にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち9・1%の五人が陽性だっ
誰かこの素人を黙らせてくれ。千葉工業大学を卒業され、薬学の修士、なぜか医学部の大学院に紛れ込んだ偽物。なぜ一人の患者も助けたことがないのに、無責任な放言を連発する。目立ちたがりにもほどがある。恩師の田代先生の顔にどれほどの泥をぬれば気が済むのか?「岡田晴恵教授 都医師会のPCRセンターに「早急に東京都をモデルケースに」。スポニチアネックスが伝えている(4/13(月) 14:53配信)。「感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が13日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。新型コロナウイルスのPCR検査について言及した。 番組では、東京都医師会が新型コロナウイルスのPCR検査のため、PCRセンター(仮称)を都内6カ所に設置する方針を固めたと放送。かかりつけ医が診察した患者で新型コロナウイルス感染の可能性が高い場合、このPCRセンターで検
来月6日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めています。 また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。 こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進
米国の感染者100万人超え 死者、ベトナム戦争上回る―新型コロナ 2020年04月30日00時37分 28日、米西部カリフォルニア州の小学校で、新型コロナウイルス検査に先立ち体温チェックを受ける女性(右)(EPA時事) 【ニューヨーク時事】米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者(累計)が28日(日本時間29日)、100万人を超えた。米国は死者、感染者とも世界最多。世界の感染者は約310万人で、米国が3分の1を占め、次に多いスペイン(約23万人)の4倍を超える。 <新型コロナウイルス 世界各国の状況> 世界の死者は21万8000人以上。米国は5万8400人を超え、米メディアによると、ベトナム戦争での米国人の死者5万8220人を上回った。イタリア約2万7000人、スペイン、フランスがそれぞれ約2万4000人と続き、依然欧米に
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楽天が法人向けに販売し、話題となっている新型コロナウイルスのPCR検査キット。その開発・製造をする「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去の経歴詐称疑惑が浮上した。かつて佐藤氏は「佐藤芹香」という名前で活動。2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。しかし、自身が語る「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」との経歴に疑惑が浮上。これらを検証し、佐藤氏に対面取材した「週刊文春」(2006年11月9日号)の記事全文を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ いま女性に大人気の「遺伝子ダイエット」。このブームの立役者こそ、米国コーネル大学卒の美人心臓外科医という触れ込みの佐藤芹香女史である。ところが、テレビにも引っ張りだこの彼女にある疑惑が浮上している。実は経歴に重大な詐称があるというのだが――。
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