【ニューヨーク=野村優子】18日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、上げ幅は一時800ドルを上回った。米バイオ医薬ベンチャーのモデルナが同日、新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験で投与した患者全員に抗体が確認されたと発表。ワクチン開発の進展が好感され、買い優勢となった。ダウ平均は米東部時間11時（日本時間19日午前0時）時点で、前週末比765ドル高の2万4450ドル近辺で

「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される

政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」の実践例は次の通り。【一人一人の基本的感染対策】▽感染防止の3つの基本(1)身体的距離の確保(2)マスクの着用(3)手洗い・人との間隔は、できるだけ2メートル（最低1メートル）空ける・遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ・会話をする際は、可能な限り真正面を避ける・外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用・家に帰ったらまず手や顔

安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルス治療薬の候補である「レムデシビル」をまもなく薬事承認できるとの見通しを示した。海外での承認などを条件に審査手続きを簡略化する。承認されれば国内で最初に利用可能な治療薬になる。同日の衆参両院の本会議で語った。レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として米製薬会社のギリアド・サイエンシズが開発してきた。首相は「間もなく薬事承認が可能となる見込みだ」と説明した。承

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き　清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断　新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か　揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ

【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「（日本では）多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ1300円超安い1万7200円台で推移している。取引時間中に1万8000円台を下回るのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。前日の欧米株急落で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、幅広い銘柄に売りがかさんでいる。ファストリや東エレクなど値がさ株は売り気配のままだ。前日の米ダウ工業株30種平均は前の日と比べて2352ドル

【ニューヨーク=後藤達也】米株式相場の動揺が止まらない。ダウ工業株30種平均は11日、前日比1464ドル94セント安の2万3553ドル22セントで取引を終えた。下げ幅は9日の2013ドル安に次ぐ過去2番目の大きさを記録。史上最高値を付けた2月12日からの下落率は2割を超えた。新型コロナウイルスの世界的な流行が強まっており、投資家の不安が収まらない。直近の高値から2割以上の下落は「弱気相場入り」

【ニューヨーク=関根沙羅】代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格がある特定の市場参加者によって操作されていた可能性が高いとの指摘が出ている。米テキサス大学のジョン・グリフィン教授と、オハイオ州立大学講師のアミン・シャムス氏がこのほど発表した論文で明らかにした。グリフィン教授らは、2017年3月から18年3月末にかけてのビットコインと暗号資産「テザー」の価格の動きを分析。交換会社ビットフ

偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行

【ソウル=恩地洋介】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は2日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられるミサイル発射を巡り、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づいて日本側に情報共有を要請したと明かした。韓国政府は8月23日にGSOMIAの破棄を日本に通告したが、情報共有

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

北朝鮮産の石炭の不正輸入に関わったとして2018年8月に韓国が入港禁止措置をとった貨物船3隻が、その後1年間で日本に少なくとも計8回寄港したことが分かった。国連が北朝鮮の石炭輸出を禁じるなか、制裁違反に使われた船が日本を訪れ、前後にはロシアや中国の港に入っていた。北朝鮮が制裁逃れの迂回輸出に日本の港を利用している恐れがある。【関連記事】北朝鮮取り締まり後手に　制裁逃れ手口巧妙化船舶への検査をモ

お笑い芸人の「闇営業」問題を機に吉本興業と所属タレントの契約実態に疑問の目が向けられ、同社は契約のあり方を見直すことになった。芸能事務所とタレントの力関係を巡っては公正取引委員会も近年関心を強めている。「芸能界だから」「タレントだから」で片付けない、公正なルール作りが求められている。「今後は吉本所属の芸人と共演できなくなる恐れがある」。30代のお笑い芸人の男性は数年前に吉本興業との契約を解消し

日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。 日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」（外務省関係者）とみる。 日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証（ビザ）発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引