与党・公明党の支持母体である創価学会の会員の中にも、安全保障法制に反対する人たちがいた。安保関連法が成立した19日、そうした会員からは「国民の声を無視して強行採決するとは。もはや『平和の党』の看板を掲げることはできない」と失望と憤りの声が上がった。 「日本の不戦の歴史を大きく転換する『戦争法案』。公明党は平和の党という原点に返って」と訴え、法案撤回を求める署名9177筆を11日、党本部に届けた愛知県安城市の天野達志さん(51)は「小さな声を聞く本来の姿勢を貫いてほしかった」と肩を落とした。 天野さんは昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に疑問を持ったが「公明党が武力行使の新3要件で自民党に歯止めをかけた」と説明され、納得した。だが今年6月、憲法学者らが法案を「違憲」と明言したことや、衆院での採決強行に「やはりおかしい」と感じ、署名活動を始めた。 「鉄の結束」を誇る創価学会内では、公明党