警察によりますと、30日午後4時前、北九州市小倉南区長行東の紫川の河川敷で「河川公園の広場にピストルなどが入った箱が置いてある」と通りかかった人から110番通報がありました。 その後の警察の捜索で、ロケットランチャーとみられるものが数丁置かれているのが見つかりました。 このほか、現場では拳銃や手榴弾のようなものも見つかっています。一部はプラスチック製の箱に入れられていたということです。 警察は何者かが捨てた可能性もあるとみて調べを進めています。

将来は東京都心から埼玉県狭山市までつながる予定の幹線道路。その区間内にあり東京都が整備する都市計画道路「放射第7号線」。練馬区内の工事区間で建設をはばむように約200基の墓が立ち並び、いまだ開通できない道路。一体ナゼ？ 日本テレビ報道局・調査報道班の川崎正明記者が調査しました。 一直線の道が続く工事中の幹線道路。その建設をはばむようにたくさんの墓が立ち並んでいた。その数、約200基。墓の立ち退きが進まないため、道路が開通できないという。 近所に住む人 「“お墓の件”で進んでいないと」 墓のすぐ手前まで建設が終わっているのに、開通できない道路。一体なぜこんなことに──。 日本テレビの情報提供サイトに寄せられたギモンの声。立ち退きが進まないため、開通しない道路があるという。 視聴者からのギモン 「住民は開通を待ち望んでいます。ぜひ取材していただき、真実を明らかにしてほしい」 このギモンを調査す

千葉と東京を結ぶJR京葉線は18日、ダイヤ改正後初めての通勤ラッシュを迎えました。平日に運行されていた「通勤快速」が廃止されたことで、乗車時間が最大20分ほど長くなり、利用者からは困惑の声が広がっています。 ◇ 18日朝、京葉線蘇我駅では… 記者（午前7時ごろ） 「みなさん、かけあがってますね」 通勤時間帯に“階段ダッシュ”が見られました。 京葉線利用者（午前7時ごろ） 「15分か20分くらい（早く出た）。ちょっと早く起きなきゃいけない」 いつも以上に、せわしない朝になったのにはワケがありました。 東京駅と千葉市にある蘇我駅を結ぶJR東日本の通勤路線「京葉線」。16日のダイヤ改正で、早朝に運行する2本の快速を除き、朝と夕方以降の時間帯の通勤快速と快速が廃止され、各駅停車に変更されました。 JR東日本は、通勤快速や快速が止まらない駅の乗車機会の拡大などを理由にあげていますが、通勤快速から各駅

日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。

「タテ読みマンガ（ウェブトゥーン）」とは、スマホで垂直方向にスクロールして読むために最適化されたマンガのこと。タテ読みマンガの世界の市場規模は約5000億円で、今後5年間で4兆円規模に達すると見込まれている。なぜ今、タテ読みマンガが注目されているのだろうか。タテ読みマンガを手掛けるクリエイター、編集者、プラットフォーマー、制作会社らが集まり、その背景を深掘りした。 ■言語に縛られず読みやすい　タテ読みマンガの魅力タテ読みマンガの配信プラットフォーム「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontierの山下勝也さんは、タテ読みマンガに注目する理由として、スマホでの読みやすさとグローバル市場への適応性を強調する。 「スマホで読むことに特化したフォーマットなので、隙間時間で読むのに適しています。さらに、グローバルに展開できる点も魅力です。ヨコ読みマンガは言語の違いによって右開き

南米ブラジルで15日、新型コロナウイルスのデルタ株とオミクロン株の特徴を併せもつ通称“デルタクロン株”に2人が感染していたことが初めて確認されました。 ブラジル保健省は15日、国内で初めて北部パラ州とアマパ州の2人が新型コロナウイルスの“デルタクロン株”に感染していたと発表しました。 “デルタクロン株”はデルタ株とオミクロン株の特徴を併せもつ新たな変異株の通称で、WHO＝世界保健機関も9日時点でオランダやフランス、デンマークでの感染確認を明らかにしていました。 いずれの国でも感染者数は少数で、感染力の強さなどはわかっていません。 ブラジル保健省は今後の感染状況を監視しつつ感染対策としてワクチン接種の重要性を改めて訴えています。

スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ（＝国連児童基金）は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で１０億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。

勝っても負けても楽しい「ゆるスポーツ」の魅力……小さくしっかりスケールするSmall But Greatsな考え方を重視した事業展開も

新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

神奈川県大磯町の中学校の給食に髪の毛などが相次いで混入していた問題で、大磯町は、原因が特定されるまでは給食業者を変更しない考えを示した。 大磯町・中崎久雄町長「日本中をお騒がせしてしまう結果となり、町長として責任者として大変申し訳なく残念であります」 この問題は、大磯町の２つの中学校の給食に、髪の毛などの混入が８４件報告されたもの。このうち１５件は給食を製造した業者の工場で混入された。大磯町は２０日の会見で、異物混入の原因が特定されるまで、給食業者を変更しない考えを示した。混入した原因が特定されていないためで今後、製造する給食を業者に写真で撮影させるなどして再発防止策を進めるという。 また、２０日から温かい汁物を給食のメニューに加えるとともに自宅から弁当の持参を認めたという。

天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることが明らかになった。一方で、首相官邸の皇室典範改正準備室がひそかに必要な法改正などの準備に入っていることも明らかになった。 政府関係者によると、宮内庁や内閣法制局の勤務経験がある１０人ほどの官僚からなる皇室典範改正準備室の態勢が強化され、すでに法改正などの準備に入っていたという。政府内でもこの動きは極秘とされ、限られた人しか知らされていなかったという。 政府高官は、皇室典範の改正など生前退位に向けた法改正について「そんなに簡単な話ではない。戦後の議論がすべてひっくり返ることになる」と述べ、難しい調整になるとの認識を示している。

政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい