急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなか

国内最大のユニコーン企業・Preferred Networks（プリファードネットワークス）の子会社が、初の家庭用ロボットを発表した。開発にかけた期間は実に5年。AI技術を駆使し、｢ロボットの民主化｣と｢名もなき家事｣の解消に役立てたいというが……。 AI関連サービスを多数手掛ける、企業価値3500億円超の日本国内で最大のユニコーン企業・プリファードネットワークス（日経新聞、ユーザベースINITIAL調べ）。 今回、家庭用のAIロボットを発表したのは、同社がロボット開発に専念すべく、2021年に会社分割の形で設立した子会社のPreferred Robotics（プリファードロボティクス）だ。 ｢カチャカ｣と名付けられた重さ10キロの四角い固体（本体）と、キャスター付きの棚がセットになっており、｢配膳して｣｢片付けて｣など話しかけると、料理を食卓に運んだり、食べ終わった皿をキッチンに片付けた

ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所を警備するロシア兵（2022年5月20日）。 AP Photo ロシア大統領府の高官は、秋までにウクライナでの戦争に勝てるとの希望を持っていると、メドゥーザが報じた。 ヨーロッパ諸国がウクライナに武器を送ったり、軍事支援を続けるのに疲れてくると見ているという。 ロシアの最低限の目標はドンバス地方を手に入れることで、最大の目標は首都キーウ（キエフ）を手に入れることだと、情報筋は話している。 ロシア大統領府の高官は、西側諸国がウクライナ支援に疲れてくることでロシアが秋までにウクライナでの戦争に勝てるとの希望を持っていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ（Meduza）』が報じた。 ｢最終的には我々が彼らを打ち砕くだろう｣と大統領府に近いある情報筋はメドゥーザに語った。 ｢恐らく全てが秋までに終わる｣ 別の情報筋は｢遅かれ早かれ、ヨーロッパは支

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Oct. 19, 2021, 07:00 AM ビジネス 65,529 国際通貨基金（IMF）が｢世界経済見通し｣の秋季改定を発表した。日本には世界各国とは別格の厳しい評価記述が見受けられた。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 国際通貨基金（IMF）が10月12日に秋季の｢世界経済見通し｣を発表した。世界各国の成長率予想が引き下げられた。 サブタイトルは｢パンデミック中の回復～公衆衛生の懸念、供給混乱、物価圧力｣で、足もとのリスクを示す3つの論点が並んだ。 これらの論点は相互に絡み合っていて、｢デルタ変異株の感染拡大により、世界の供給網が寸断され、需要超過の状況が極まって物価が上昇している｣というのが実情だ。 世界経済のどの地域もこうしたリスクから逃れることはできていない。 破竹の勢いで回復と成長を続けてきたアメリカもイギ

メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。

外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた

リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。

7月16日・17日、アマゾンは年に一度の、プライム会員限定のセールス｢プライムデー2018｣を開催した。価格の安さもあってさまざまな製品が売れたが、ことハードウェアに関しては｢2トップ｣と言えるものがあった。アマゾンのスマートスピーカー｢Echo Dot｣と、ビデオ配信用端末｢FireTV Stick｣だ。 ほかにも、電子書籍端末である｢Kindle｣やタブレットの｢Fire Tablet｣など、アマゾンが自社ブランドで、独自に企画・販売する家電はよく売れた。推測される売上高の規模からすれば、いまや同社は｢大手家電メーカーの一角にいる｣と言っても差し支えない。 アマゾンのハードウェアビジネスを率いる、米アマゾンのAmazon Devices 上級副社長のデイブ・リンプ（Dave Limp）氏が語る、｢家電メーカー・アマゾン｣の姿は強烈だ。おいそれと一般の家電メーカーでは真似のできない、あま

アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、｢郊外の死｣をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る｢郊外の暮らし｣が消えつつある現状を報じた。 マックマンション（編集部注：安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる）の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス（Seph Lawless）氏やBusiness Insiderの記者が捉えた

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき