Xbox Oneの方針転換は“ファンの声”によるもの。Don Mattrick氏によるXbox Wireのポスト全文を翻訳して掲載 ライター:奥谷海人 Xbox Wire Microsoft インタラクティブエンターテイメントビジネス部門のプレジデント ドン・マトリック(Don Mattrick)氏が,公式コミュニティサイト「Xbox Wire」に自ら投稿文を掲載した。そこでは,新世代ゲーム機「Xbox One」で当初予定されていた,24時間に1度のオンライン認証によるDRM(デジタル著作権管理)機能の制限を緩和するなどの,大きな方針の転換が明らかにされている。 関連記事:Microsoft,Xbox OneのDRM機能やリージョンロックに関する新たな方針を明らかに。インターネット接続は最小限,ゲームの貸し借りや転売も自由になる方向 6月11日から13日まで米国ロサンゼルスで開催されたE3
Xbox公式サイトで、ドン・マトリック氏による“Your Feedback Matters”(あなたのフィードバックが重要)という文章が掲載され、Xbox Oneにおける中古対策などのポリシー変更が発表された。 今回の変更では、Xbox Oneで必要とされていた購入後のゲームのオンライン認証が不要になる。一度ハードでセットアップしてしまえば、24時間に一度の認証などは必要なく、ディスクベースでゲームをプレイできるとしている。 また、ゲームの譲渡や売却、貸し借りなどについても制限なく行えるとのこと。これらは、今日我々がXbox 360などでプレイしているあり方と同じだ。 そのほか、Xbox Oneではパッケージ版の発売日に同時にダウンロード版が発売されるが、ダウンロード購入したタイトルの共有や売却はできないものの、これらをオフラインでプレイすることは可能としている。 続けてXbox Oneの
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、19日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
Last week at E3, the excitement, creativity and future of our industry was on display for a global audience. For us, the future comes in the form of Xbox One, a system designed to be the best place to play games this year and for many years to come. As is our heritage with Xbox, we designed a system that could take full advantage of advances in technology in order to deliver a breakthrough in game
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