原子力規制委員会が16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の安全審査で事実上の合格を決定したことについて、海外メディアも日本が原発再稼働に向けて動き出したと報じた。脱原発を求める世論との距離や、地元自治体の同意の確保といった課題も指摘した。英フィナンシャル・タイムズは16日付の電子版で、「規制当局が原発再稼働に向けて青信号をともした」と報じた。一方で「調査によると、日本人の多く

内閣府が10日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比19.5%減の6853億円だった。減少は2カ月連続で、マイナス幅は統計を遡ることができる2005年4月以降で最大。QUICKが9日時点でまとめた民間予測の中央値（0.9%増）も大きく下回った。3月に過去最大の伸び幅（前月比19.1%増）を記録してから4月（9.1%

東京都議会の本会議で妊娠や出産への支援について質問中の女性都議に「早く結婚しろ」などのヤジが飛んだ問題で、都議会自民党は23日、所属議員の総会を開いた。都議会自民党の吉原修幹事長は同日午後の記者会見で、ヤジを飛ばしたのが政調会長代行、鈴木章浩都議だったと明らかにした。ヤジが上がったのは、18日の都議会でみんなの党の塩村文夏都議（35）が一般質問に立った時。塩村都議によると「産めないのか」「子供

ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。IUCNは野生生物の研究者らがつくる組織で、科学的な視点から絶滅の恐

ソニーは22日、経営方針説明会を開き、2015年度に4000億円規模の連結営業利益を目指す方針を発表した。パソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化や販売会社や本社の変革といった構造改革によるコスト削減、エンターテインメントや金融事業の収益貢献で達成を目指す。エレクトロニクス事業の構造変革のために13年度と14年度に合計で3000億円以上の費用を計上。その効果として15年度以降に年間1000億円以

ソニーが14日発表した2014年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は、1283億円の赤字（前の期は415億円の黒字）だった。パソコン（PC）事業からの撤退など、構造改革費用がかさみ収益を圧迫した。売上高は前の期比14%増の7兆7672億円。スマートフォン（スマホ）の販売増や為替の円安効果で増収となった。一方、営業利益は88%減の264億円だった。PC事業を中心に構造改革費用が膨らんだほか、前

銀行口座や携帯電話の申込書、保険金の請求書――。ビッグデータ時代になっても手書きの文書は世の中にあふれる。文字のデータ化は膨大な作業。これを日本企業から請け負うのが大連などの中国人だ。1万人以上の作業者が日本人よりも速く正確に業務をこなす。日本企業の競争力を下支えする"進化する人海戦力"の現場を歩いた。日本語の申込書・請求書・診断書…カタカタカタ――。テニスコート16面分もあるフロアに500

経済産業省は四半期ごとの企業決算の開示制度を見直すよう提言する。現在の四半期ごとの業績発表は短期的な視点で投資家が株式を売買する要因になっているとの判断からだ。社外取締役の活用状況など企業統治の情報や、上場企業は中長期的戦略、リスク情報の開示

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.1%増の23万9156円だった。プラスは2012年3月以来1年10カ月ぶり。景気が回復傾向にある中で企業が正社員を採用する動きを拡大させたのが背景だ。これまで賃金水準の低いパートタイム労働者数の伸びが正規雇用が主体の一般労働者数の伸びを上回っていたため、所定内給与を押

ソニーはパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に売却する方向で最終調整に入った。タブレット（多機能携帯端末）の急速な普及で、ソニーのパソコン事業は営業赤字に陥っている。スマートフォン（スマホ）を成長の柱に位置付ける戦略を鮮明にして、不振のエレクトロニクス事業を立て直す。ソニーは1996年に「VAIO（バイオ）」ブランドでパソコンを発売。テレビやビデオなどの家電からIT

国土交通省が31日発表した2013年12月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比18.0%増の8万9578戸で、16カ月連続の増加だった。うち持ち家は19.1%増の3万1858戸で16カ月連続の増加、貸家は29

任天堂は17日、2014年3月期の連結最終損益が250億円の赤字（前期は70億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想の550億円の黒字から一転、2期ぶりの最終赤字に転落する。12年に発売した据え置き型ゲーム機「Wii U」の販売が国内で振るわず、対応ゲームソフトも売れなかった。今期の想定販売台数を従来の900万台から280万台に引き下げた。

携帯電話3社が8日発表した10月の携帯電話契約件数で、NTTドコモの新規契約から解約を差し引いた純増数は3万7100件だった。米アップルの新型機「iPhone（アイフォーン）5s/5c」の在庫不足が改善したことに伴って販売が回復。2カ月ぶりに増加に転じた。純増数の首位は22カ月連続でソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルだった。純増数は22万9400件。障害物を避けやすい900メガヘルツの周波

金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が7日発表した2013年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、家計が保有する金融資産は1世帯当たり平均1101万円となり、前年より7万円減った。減少は3年連続。保有する株式や債券の評価額は増加したものの、金融資産を保有していない世帯の割合が増えたことなどが影響した。調査は2013年6月14日～7月23日に全国8000の2人以上世帯を対象に

ヤマダ電機は15日、2014年3月期の連結純利益が前期比64%減の81億円になりそうだと発表した。従来予想の7%増の238億円から一転、減益予想となる。テレビやレコーダーなど家電製品の販売低迷に加え、住宅関連事業を軸とした中長

家庭用ゲーム機大手のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、独立系ゲーム開発者が手がけるインディーズゲームの取り込みに動き始めた。スマートフォン（スマホ）向けゲーム市場拡大に伴い、個人や中小業者が開発するインディーズゲームが急増。世界市場では大ヒット作も登場するなどブームの様相を呈しているが、日本はこれまで"圏外"だった。SCEは有力なインディーズ開発者を自社で囲い込んで育成し、独創的なコンテンツの品ぞろえに乗り出す。インディーズをテコに苦戦が続く家庭用ゲーム市場で巻き返しを狙っている。

日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数（2010年=100）は102.1と、前年同月比2.2%上昇した。上昇率は前の月から1.0ポイント拡大し、11年8月以来1年11カ月ぶりの高い伸びとなった。昨年秋から続く円安の影響に加え、昨年に原油の国際商品相場が大きく下落して物価が押し下げられた反動が出た。企業物価指数は出荷や卸売り段階で企業が取引する製品の価格水準を示す。前月比では0.5%上昇と2

日銀の黒田東彦総裁は8日、金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率を来春に引き上げても「成長が続く」と強調した。政府の財政規律が緩めば「金融緩和の効果に悪影響がある」とも指摘。政府内でくすぶる来春の消費税率上げの先延ばし論をけん制した。安倍晋三首相は同日、増税が景気に及ぼす影響を慎重に検証するよう関係閣僚に指示。10月上旬までに増税を最終判断する見通しだ。消費税率は昨年8月に成立した社会保障・

内閣府が6日まとめた6月の景気動向指数（2010年=100、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は105.2と前月に比べて0.8ポイント低下した。生産や出荷が落ち込んだためで、悪化は7カ月ぶり。一致指数の動きから機械的に決める景気の基調判断は「上方への局面変化」と前月から据え置いた。指数を構成する10の指標のうち、6つが悪化した。特に悪化したのは投資財出荷指数（輸送機械除