給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める：朝日新聞デジタル
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IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
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首相が森法相を厳重注意 「検察官は最初に逃げた」発言：朝日新聞デジタル
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配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
「注文してくれないと立たされる」コンビニ社員ＶＳ店主：朝日新聞デジタル
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桜を見る会「地方に元気を与えてくれる会」 下関市長：朝日新聞デジタル
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イートイン防止でベンチ撤去 福岡の百貨店のデパ地下：朝日新聞デジタル
福岡市の百貨店、大丸福岡天神店では今月２日から、地下２階の食品売り場近くにあった休憩用ベンチの一部が撤去された。代わりに登場したのが「大丸デパ地下総選挙」のパネル。菓子や総菜など、食品売り場で販売される計８１商品の候補を対象に、来店客に投票を呼びかけている。投票した人には抽選で商品券が当たる。 ベンチを撤去したのは、デパ地下で購入された食品が「イートイン」で食べられるのを防ぐためだ。 大丸福岡天神店の食品売り場では原則として、持ち帰りを前提に消費税は軽減税率８％で販売している。イートインとすると１０％になるが、同店では税率を分けての販売はせず、８％に統一している。 そのため、同店で購入した食品をベンチで食べると、本来イートインは税率１０％なのに、持ち帰りの税率８％でイートインすることになってしまう。こうした事態を防ぐためにベンチを撤去したという。 撤去せずに残したベンチ近くには「こちらでの
「ガラケーの女」デマ、法的措置へ 被害女性が会見：朝日新聞デジタル
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楽天トラベルなど３社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑：朝日新聞デジタル
オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした
文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃：朝日新聞デジタル
新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。 今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。 景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
新函館北斗駅、にぎわい遠い駅前 「営業するほど赤字」：朝日新聞デジタル
北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。 駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。 道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。 「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。 約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリー
セブンイレブン店長、客にひわいな言動 ネットに動画：朝日新聞デジタル
栃木県内のセブンイレブンで今月、店のオーナーである男性店長が女性客に対し、ひわいな言葉や行為を繰り返している動画がインターネット上に投稿され、セブン＆アイ・ホールディングスが事実関係を認めて謝罪した。 動画は９月１７日午前２時ごろ、栃木県南部にあるセブンイレブンの店舗で、ひわいな言動を受けた女性が撮影したとみられる。動画では、店で働く中年の男性が、レジに並んだ女性客の前でひわいな言葉を発したり、ズボンの中に突っ込んだ手をチャックの間から出して動かしたりしていた。女性客が「なにをしてるの」と指摘しても、ひわいな言動を続け、女性が店から出た後、つきまとい続ける姿も映されていた。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、この店はフランチャイズ店。オーナーの男性は内部調査に事実関係を認め、「大変反省している」と話したという。同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない。加盟店の対
「ニュース女子」放送継続か中止か 対応分かれる地方局：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が３月いっぱいで取りやめた「ニュース女子」の放送が、地方局では今も続いている。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が番組に対し「重大な放送倫理違反があった」との意見を出したことを重くみて、この春で放送を終えた地方局もある。それぞれにどんな事情があるのか。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。ＭＸは制作に関与せず、完成版の納品を受けて「持ち込み番組」として放送していた。番組はＭＸを通して放送後に地方局にも供給され、ＭＸとは異なる曜日や時間帯で放送されてきた。 だが昨年１月、沖縄の米軍基地反対運動を特集した際に、参加者に取材することなく侮蔑的な表現を用いたことなどが問題視された。ＢＰＯ放送倫理検証委員会はＭＸが事前チェックを適切に行わなかったとして「放送してはいけない番組を放送した」（当時の川端和治委員
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
バーチャルユーチューバーが活況 「匿名」の面白さも魅力：朝日新聞デジタル
いまや子どもたちの憧れの職業に挙がる「ユーチューバー」。生身の人間のパフォーマンスが人気の源だが、３ＤＣＧの架空のキャラクターによる「バーチャルユーチューバー」の人気が高まっている。アニメや初音ミクなど日本が得意とする文化にも通じ、新たなクールジャパンとして海外発信の期待がかかる。 日本政府観光局のニューヨーク事務所は３月の訪日促進キャンペーンで、「キズナアイ」と呼ばれるキャラクターをアンバサダーに起用した。ピンクの大きなリボンに長い髪をなびかせた少女が、すしや新幹線など日本観光の魅力をコミカルに動画で紹介する。 キズナアイは、バーチャルユーチューバーの火付け役だ。２０１６年１２月から投稿を始め、体力測定をしたり、ゲーム実況をしたり、といった動画で人気が急拡大している。ユーチューブのチャンネル登録者は１８０万人を超える。今年に入ると、写真集がＫＡＤＯＫＡＷＡから発売され、ＢＳ日テレで冠番組
素粒子：朝日新聞デジタル
ア あっけらかんとした顔で ソ 反っくり返るように座り ウ うるせぇなと言いたげに タ 高飛車な態度を延々続け ロ ろくでもないこと次々に ウ うんざりするわ、本当に × × ザ 雑な言いぶり、放言重ね イ いっさい責任とりません ム むちゃな答弁も数知れず ダ 誰も首に鈴をつけぬから イ いつまでも懲りない人だ ジ 常識はずれもほどがある ン ん？ なぜ居座れるの？
お伊勢さんの石灯籠見納め 死亡事故受け夏までに撤去：朝日新聞デジタル
伊勢神宮（三重県伊勢市）周辺の沿道を彩ってきた石灯籠（どうろう）が、今夏までにすべて撤去される。路線バスのサイドミラーが接触して上部の石が落下し、歩行者に当たって死亡した事故を受け、国、県、市が話し合って決めた。住民や観光客からは、安全に配慮した決定を支持する意見がある半面、半世紀以上にわたって「伊勢らしさ」を醸してきた石灯籠の撤去を惜しむ声も聞こえてくる。 ゴールデンウィーク中、伊勢神宮には多くの参拝客が訪れた。年に数回参拝するという三重県松阪市の奥山幸司さん（７２）は「当たり前だった景色がなくなるのは寂しい」。愛知県岡崎市から初めて伊勢を訪れた会社員山田広輝さん（１９）は「撤去を知り、残念に思った。危険なものだけ取り除くか、全体的に修繕するかして残せばよいのに」と惜しんだ。 住民の反応は複雑だ。内宮近くで飲食店を営む男性（６２）は「東日本大震災以後、撤去すべきだという声が増えたと思う。
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