このblogの読者諸賢はとうにご存じのことと思いますが，僕はデータが好きです．数理統計とか計量分析以前に単なるデータ．子供の頃から地図帳の一番好きな頁は人口ランキングでした．なんかデータを見ていると楽しいし，いろいろな「へんな発想」が浮かんできます．僕のデータ好きは政策インプリケーションとか社会的意義とかはあんまり関係ないです．むしろ出歯亀根性に近いと思う． 僕と同様に（？）データが好きで好きでしょうがない人は，手元にこの二冊をおいておきましょう． 日本の統計〈2006年版〉 作者: 総務省統計研修所出版社/メーカー: 日本統計協会発売日: 2006/03メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログを見る世界の統計〈2006年版〉 作者: 総務省統計研修所出版社/メーカー: 日本統計協会発売日: 2006/03メディア: 単行本 クリック: 8回この商品を含むブログを見る 官庁

一見、似て非なるものが裏では同体だった、あるいは密接につながっていた。世の中ではよくある現象ではないだろうか。 例えば巷間よく言われるところではファシズム（全体主義）と社会主義。情報統制と、そのためのカリスマを必要とする社会主義がファシズム国家につながることはお隣、北朝鮮を見ればわかることだ。自民党と公明党というのも、あっ、これは話が違うか。 本書で取り扱われるのも、一見、水と油のように思えるサムライとヤクザの関係である。著者は両者が地下水脈でつながっていることを江戸時代の豊富な文献考証を通じて解き明かしていく。 「ヤクザなんて自分には関係ない」と眉を顰めないでいただきたい。著者も書くように、この国の男には、任侠（弱きをたすけ強きをくじく気性に富むこと。または、その人：広辞苑）に対する憧れが濃淡の違いはあれ、宿っている。本文でも、議会で政治家や企業家がたびたび「男の道」という言葉を口にした

「まとめ買いは今がチャンス、59万9900ドル（約6900万円）から」 米自動車産業のメッカ、ミシガン州デトロイト市から西に車で約30分。富裕層が住むことで知られるノバイ市の新築分譲地の入り口にはこんな看板が掲げられていた。地元の不動産業者によれば、6年前にこの分譲が始まった時、看板には99万9900ドル（約1億1500万円）と記されていた。実に4割も値下がりしたことになる。 この分譲地に足を踏み入れると、目に飛び込むのは、100m四方はあろうかというほどの広大な土地に、およそ20軒の家がぽつんと立っている風景だ。完成後の美しい街並みを想像してここに移り住んだ人たちは今、造成中の工業団地に住んでいるような気分を味わっている。 分譲地の中には、建設が途中で頓挫した家もある（写真）。地価下落で最初の顧客は資金繰りがつかずに断念。その後、新たな買い手が現れず、建設会社が放置してしまった。現地の異

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「お金は情報だ！」と言ったら、皆さんはどんなふうに思われますか？ 実はこれ、比喩でもなんでもなく、確かな背景のあるお話です。後で触れますが、出資法違反の疑いで強制捜査を受けたエル・アンド・ジーが発行した「円天」という電子マネーもお金の本質が情報だから生まれたのです。 さて、この「CSR解体新書」にはもう1つの「裏テーマ」を設定しています。以前にも何回か、ちょっとだけ触れているのですが、それは「地球環境問題とCSR」を拡大して「情報の環境問題」を企業の社会的責任から考える、というものです。 「情報の環境問題」。耳慣れない言葉かもしれません。でも、ちょっと考えてみると、実はなかなか奥が深い問題設定なのです。 実は日本は、国際的にまだ手のついていな

この夏以降、世界経済に大きな波紋を投げかけている米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題。欧米では融資が大量に焦げつき、世界のマーケットへもインパクトを与えた。その影響は米国やEU（欧州連合）の景気にも大きな影響を及ぼし、一部では米国が7年ぶりの景気後退局面に入るとの観測も出てきた。 一方で、中国やブラジル、インド、ロシアなどいわゆるBRICsと呼ばれる国々の経済は順調に成長し続けており、世界経済全体に及ぼすサブプライム問題は限定的との見方もある。 果たしてサブプライム後の世界経済は、拡大を続けるのか、または大きな調整を迎えるのか。 欧米の事情はもちろん、エマージングマーケット（新興市場）の動向に詳しいUBSグローバル・アセット・マネジメントのマネージング・ディレクター、ジェフリー・ワン氏に、各国別に具体的な話を聞き、サブプライム後の世界経済の行方を占ってもらった。 （

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） Chris Palmeri （ロサンゼルス支局） Nandini Lakhsman （ムンバイ支局） 田代弘子（東京支局） 米国時間2007年9月28日更新 「Suzuki's Surge Against Giants」 たった2つの数字を見れば、企業の好調、不調は手に取るように分かる。日本のスズキと北米のフォード・モーター（F）を例に取ってみよう。 まずは時価総額。スズキの162億ドルに対して、フォードは180億ドル強。つまり、時価総額を見る限り、投資家はフォードとスズキをほぼ同程度に見ている。ところが、売上高を見てみると全く様相が違ってくる。昨年1600億ドルを売り上げ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、韓国南部の慶尚南道（キョンサンナムド：半島の南部の行政区）の近隣地域では、造船業をはじめ重厚長大産業の元気がいい。海に面していて、日本で言えば九州のような地域である慶尚南道の道庁所在地、昌原（チャンウォン）にある慶南発展研究院から、7月のある日、電話がかかってきた。滑らかな日本語だ。きっと日本への留学経験のある方なのだろう。 「昌原で今年、“ヨット・コリア2007”というフェスティバルを11月1日から4日まで開きます。韓国では海洋文化や海洋スポーツを振興する動きが高まっていますし、アメリカズカップにも関心があります。ぜひ、先生に来ていただいて基調講演をしてほしいのです。OKでしたら、これから全体のプログラムを企画します」 韓国では、最初は

低迷していた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）の株価が10月に入ってから上昇に転じている。10月11日の終値は1178円で、9月の最終取引日からの実質的な上昇率は16.6％に達した。背景にあったのは、9月30日を効力発生日として実施した投資単位の引き下げだ。 MUFGは普通株式1株を1000株に分割したうえで、100株単位で売買ができるようにした。2007年3月末時点の個人株主比率は約9％と、上場会社の平均とされる20％と比べて低水準となっている。従来は約100万円と高額だった1単位当たりの投資額を10万円前後という個人投資家にも手を出しやすい水準に引き下げ、取引参入を促す狙いだ。 この株式分割を実施するのに伴い、東京証券取引所は9月25日から28日までMUFG株式の売買を停止していた。この直前に米国が政策金利を利下げするなど、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2007年10月4日更新 「Weak Dollar Little Help for Manufacturing」 最近、米国製造業では雇用情勢が改善していると誰もが思うことだろう。ドル安はボーイング（BA）やキャタピラー（CAT）、デュポン（DD）といった大手輸出企業の販売を押し上げているはず。最近のドル安基調によって、海外市場における米国製品の価格が下がる一方、輸入品の値段は上がるために、米国人が自国製品を買いに走るからだ。 しかし、事は教科書通りには運ばない。全米製造業者協会（NAM）の主席エコノミストであるデビッド・ヒューザー氏は、最近のドル下落にもかかわら

2004年3月15日、石川島播磨重工業（現IHI）は大型プラント工事などの相次ぐ失敗により、2004年3月期の予想営業損益を230億円の黒字から240億円の赤字に修正すると発表した。その原因について、伊藤源嗣社長（当時、現会長）はマスコミの取材に「管理の甘さ」と説明していた。 それから3年。IHIはまたしても同じ失態を演じた。今年4月に就任した釜和明社長が9月28日の記者会見で口にした謝罪の言葉は、前任者のそれとほとんど変わらなかった。 今回の業績予想修正の発端は、7月からの社内調査でエネルギー・プラント事業の工事ミスなどによる損失が発覚したこと。これに伴い、2008年3月期の営業損益を400億円の黒字から170億円の赤字に下方修正した。赤字額はさらに最大で450億円まで膨らむ可能性がある。社長に就任した2001年から社内改革を指揮してきた伊藤会長は詳細が判明し次第、辞任する。 海外事業拡

9月26日に高級ミニバンとうたった「マークX　ジオ」を発表したトヨタ自動車の渡辺捷昭社長はこう語る。このクルマは、後ろの席に1人用のシートを2つ積み込んで4人掛けを基本とし、ゆったりとした乗り心地と高い走行性能を追求している。 開発責任者を務めた第2トヨタセンターの杵築邦昌チーフエンジニアは「子育てが終わり、ミニバンの買い替えを考えているユーザーに向けて生み出した全く新しいタイプのクルマ」と独自性を強調する。 トヨタ、毎月1台のラッシュ トヨタは今年、国内で前年比0.6％増の172万台の販売目標を掲げたものの、1～8月の累計では同8.6％減と苦戦している。軽自動車を除く市場全体は9.6％減なので、全体の落ち込みと比べると善戦しているとは言えるものの、盛り返すまでには至らない。 そこで今年8月からの5カ月間で、トヨタは5車種（「レクサス」ブランド含む）を発売する見込みで、新車効果による販売拡