asahi.com - 国政改革「内から」は限界　若手官僚２人がシンクタンク（2010年11月15日0時19分） http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201011120541.html ＜「内からの改革」を掲げて数々の「永田町・霞が関」改革案を実名で発表してきた若手官僚２人が、辞職して政策シンクタンクを設立する。菅直人首相に直接、助言した経験もある２人が、いまの政治に欠けると考えるのは「戦略性、長期性、総合性」だ。この３条件を満たす政治の実現へ、今後は「外からの改革」を目指す。 シンクタンクを設立するのは、経済産業省資金協力課の課長補佐を１２日付で退職した朝比奈一郎さん（３７）と、１０月に内閣官房知的財産戦略推進事務局を退職した遠藤洋路さん（３５）。元文部科学省官僚で、いまは民間会社に勤める神谷学さん（３６）が社外パートナーを務める＞。

「FRBには逆らうな」と言われるが、もしドル安を狙っているのであれば、FRBは戦略の見直しが必要かもしれない〔AFPBB News〕 「投資の世界には、FRB（米連邦準備理事会）には逆らうなという古い格言がある。何しろ、FRBは投資家よりたくさんカネを借りられるからね」 投資会社メルク・インベストメンツの社長で、ドルに弱気なことで知られるアクセル・メルク氏はこう語る。 「もしFRBがドルを下落させたいと思っているのなら、投資家はほかの中央銀行が取り組んでいること、すなわち多様な通貨に投資資金を分散させることを検討すべきだ」 確かに、ドルがここ数カ月間下落圧力にさらされている理由の1つは、各国（特にアジア諸国）の中央銀行が外貨準備の中身をドルから様々な通貨に切り替えていることだ。各国中央銀行はこれまで、自国通貨の上昇に歯止めをかけようとしてドルを蓄積してきた。 量的緩和によってドルが下落する

国が所管する公益法人のうち３０法人が、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で年間２００万円以上を支払っていたことが内閣府の調査でわかった。支払いを受けた３３人のうち２１人が国家公務員出身者。天下り役員への「隠れ報酬」の一端が明らかになった。 　蓮舫行政刷新相は１６日、この調査結果を公表し、法人を所管する各府省に対し「国家公務員出身者への報酬を意図的に隠していたとの国民の不信感を招く」として、「厳格な見直し」を要請する。 　朝日新聞は７月に、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていたことを報道。蓮舫氏が同じような例がないか内閣府に調査を指示していた。 　調査対象は、各府省所管の公益法人のうち（１）国家公務員出身者が常勤役職員にいる（２）国か独立行政法人から２００８年度に計１千万円以上の支出を受けている（３

2010年11月16日05:49 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 下のベースができた後の買い場は？ ２０１０年は急回復経済から巡航速度経済にシフト・ダウンするので中間反落を経験するイライラの年、、その典型的な年でした。 香港（黄）も上海（赤）も年央で｢円高＋株安｣が追加資金投入の機会を与えてくれました。 今年は３回に分けて新規資金の投入をしたいと考えておりました。 最初の２回は安値にこだわり、３回目は安値が終わった後にやってくる反落を待ちたいという戦略でした。 これまで２回Buy Callしました。 では３回目は今週来てくれるのでしょうか？ ２０１０年は米国中間選挙の年です。（１）９月安値で１２月まで上がる通常パターンと、（２）大統領選挙まで上がってその後年末までだらだらする１９９４年パターンとあります。 今年は過去エントリーで何回か書いたように、１９９４年パターンのよ

１４日投開票の福岡市長選で与党推薦の現職が大敗したことを受け、民主党内では、「菅政権への国民の不信感は根強い」と動揺が広がった。 党幹部らを投入して国政選挙並みの態勢で臨んだだけに、民主党は、来春の統一地方選に向けた態勢の立て直しを迫られることになりそうだ。 民主党の渡辺周選挙対策委員長は１５日の党役員会で、福岡市長選の結果について「大差で敗れた。今後、敗因を分析したい」と報告した。 一方、岡田幹事長は同日の記者会見で「民主党に対する逆風も否めないが、政党色というより本人に対する市民の評価が一つあると思う」と述べ、国政の影響は限定的だと強調した。しかし、党役員の一人は「今や民主党と名乗るだけで逆風になる。統一地方選の候補者を探すのが難しくなりつつある」と懸念を示した。

【トリニータ】大分ＦＣ　２億円の融資要請 [2010年11月16日 09:46] メールで記事を紹介する 印刷する 記者会見で資金繰りについて説明する大分ＦＣの青野浩志社長＝１５日午後、大分市横尾の大分ＦＣ本社 大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（大分ＦＣ）の青野浩志社長は１５日、大分市の同社で記者会見し、県が１００％出資する県文化スポーツ振興財団（理事長・立花旦子弁護士）に、２億円の緊急融資を要請したことを明らかにした。「借入金の返済を含め、今期末（２０１１年１月末）までの運営費が１億９千万円足りない」と理由を説明した。 大分ＦＣが５日に発表した今期（２月～１１年１月）の決算見込みでは、収入は１０億３１００万円で再建計画を２億６３００万円下回ったものの、単年度収支は３７００万円の黒字とした。ただ、この中には借入金の返済は含まれていない。今期は既に２億５５００万円を返済。借

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１．８兆円超 回収不能おそれ 11月16日 19時31分 国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてＮＨＫが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、１兆８０００億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫは、国の特別会計などで運営されているあわせて１０４のすべての独立行政法人について、設立以来の財務状況を調べました。その結果、投資先の企業などの経営が破たんしたり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、回収の見込みがほとんどない「破産更生債権」が１兆１２００億円余りに上っていることがわかりました。さらに、回収できないおそれがある「貸倒懸念債権」６９００億円

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