1 ：名無しさん＠涙目です。(大分県)：2011/03/13(日) 16:09:20.85 ID:gO3e4H8q0 ?PLT(18037) ポイント特典 こんにちは、トンボ鉛筆のsです。改めて地震の方は大丈夫でしたか？ このメールを配信した中には、被災されている方が多数いると思います。 直接的な力にはなれないですが、 私自身、都内から自宅のある埼玉まで徒歩で８時間かけて 帰宅して、実際の東北の方に比べる程のものではないですが被災の怖さを感じました。 さて、先日は咄嗟のメールだったので、返信しなくても大丈夫ですからね。 会社は大丈夫です。揺れは大きかったですが、今のところ大きな事故・怪我の連 絡は入っていないです。 本当は週明けに全員に送ろうと思っていたメールです。 こんなことくらいしか出来ませんが、履歴書とＥＳをお送りします。 ただ、非常に厳しい条件をつけさせていただきます。 その条件と

【動画】海賊４容疑者が羽田着海賊対処法違反容疑で逮捕され、羽田空港から車で移送される男＝１３日午前８時１５分、東京都大田区、長島一浩撮影 　アフリカ・ソマリア沖で商船三井のタンカー（バハマ船籍）に武装して侵入したなどとして、海上保安庁に海賊対処法違反（船舶侵入、損壊）容疑で逮捕された国籍や年齢不詳の男４人が１３日朝、海保の航空機で羽田空港に着いた。海保は同日、４人の身柄を東京地検に送った。 　海保によると、４人は５日午後（日本時間）、自動小銃などで武装し、ソマリア沖のアラビア海でタンカーの窓を割るなどして海賊目的で侵入した疑いがある。４人は救難信号を受けて駆けつけた米軍に投降し、拘束された。海保は１１日に米軍から４人の身柄の引き渡しを受けて逮捕。ソマリアの隣国・ジブチに航空機を派遣して移送していた。 　４人を乗せた航空機は１３日午前７時前に羽田空港に到着。海保の羽田航空基地で入国手続きなど

報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2011年3月13日 東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者への支援について この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 今回の被災地は、古くからソニーの製造事業所が集約する、ソニーにとって最も重要な地域のひとつであり、多くの従業員およびその家族も被災しております。 この地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、ソニーグループからの義援金として3億円を寄付いたします。 また、全世界のソニーグループ従業員より災害募金を募り、その同額を会社からも拠出するマッチングギフトも実施するとともに、弊社製品（ラジオ30,000台）を被災者の皆さまに寄贈いたします。今後さらに、地域の状況を踏まえつつ、弊社グルー

輪番停電、山梨県は１４日午前７時から実施 （3月13日 12:35） 固定・携帯不通続く…故障や発電機燃料尽きて （3月13日 11:37） １４日から輪番停電、東電が夕方に記者会見 （3月13日 10:53） 東北の金融機関、１３日も一部で預金払い戻し （3月13日 10:11） 被災中小企業に最大２億円融資保証…経産省支援 （3月13日 09:52） 原発事故の対応後手…東電の経営責任問う声も （3月12日 22:44） 原発停止で電力不足、３時間ずつ「輪番停電」か （3月12日 20:01） 週明け東京株、全面安の展開か…１万円割れも （3月12日 19:48） 緊急窓口で預金払い戻し…東北の金融機関の対応 （3月12日 12:57） グーグル、安否確認の特設サイトを開設 （3月12日 12:18）

本文 ○ 地震の規模について 今回の地震について、詳細に解析した結果、地震の規模（マグニチュード）を、8.8から、9.0とします。 外国の地震観測データを用い、本震による震源域の破壊の進行の様子（破壊過程）を調べたところ、 通常より複雑なかたちで３つの巨大な破壊が連続して発生していることが分かりました。 このため再解析した結果、地震の規模は、マグニチュード9.0であることが分かりました。 なお、今回のような複雑なかたちで破壊した地震は極めて希で、 １つめの巨大な破壊に相当する波形とは異なる通常見られない特殊な地震波形が認められ、 再調査したところ、これが２つめ、３つめの巨大な破壊に相当することが判明しました。 （注）ここで示す地震の規模は、ＣＭＴ解析によるモーメントマグニチュード（Ｍｗ） ○ 余震活動の状況及び今後の見通しについて 余震は、岩手県沖から茨城県沖の長さ約500km、幅約200

東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、１４日以降、地域ごとに３時間ずつ電力供給を止める「輪番停電」を実施する。電力需要の少ない休日の１３日は、通常通り供給できたが、企業活動の本格化する週明け１４日は、供給不足が避けられないと判断した。国内の輪番停電は、戦後の混乱期以来。東電は「最低でも１週間は続く」としている。 １４日は、既に停止している原子力、火力発電所に加え、夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」水力発電所用の水を使い果たすとみられる。その結果、供給能力が１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少する。これに対し、電力需要は、平日で企業活動が活発化することにより、最大４１００万キロワットに達しそうで、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。 そのため、契約者約２８００万件を約１５０万件（約５００万キロワット相当

東北地方の沿岸部の自治体に甚大な被害を与えた東北地方太平洋沖地震。地震で福島県の福島第一原子力発電所1号機では、国内で初めて、原子炉内の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きたと見られています。 大量の放射性物質が放出されたのではないかと不安が高まる中で午後8時40分からおこなわれた、枝野官房長官の記者会見、ほぼ全文掲載です。 まず本日１５：３６の爆発について、東京電力からの報告をふまえご説明申し上げます。 原子力施設は鋼鉄製の格納容器に覆われています、そしてその外がコンクリートと鉄筋の建屋で覆われています。 このたびの爆発はこの建屋の壁が崩壊した物であり、なかの格納容器が爆発した物ではないことが確認されました。 爆発の理由は、炉心にあります水が足りなくなって少なくなったことによって発生した水蒸気が、この格納容器の外側の建屋との間の空間にでまして、そこで、その過程で水素になっておりまして、その水

菅直人首相は１２日夜、福島第１原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」（枝野幸男官房長官）してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。　しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。　「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」　１２日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。　首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談

トヨタなど自動車３社生産停止＝化学業界も工場ストップ相次ぐ−大震災の影響深刻化 トヨタなど自動車３社生産停止＝化学業界も工場ストップ相次ぐ−大震災の影響深刻化 東日本大震災による企業の生産への影響が深刻化している。トヨタ自動車は１２日、震源に近い宮城県大衡村や岩手県金ケ崎町の子会社工場だけでなく、国内全ての完成車工場で週明け１４日の操業を停止すると発表。日産自動車も九州工場（福岡県苅田町）を含む国内５工場の全てで、１４日の生産停止を決めた。地震の影響で一部部品が不足する可能性があるためとみられ、日産は１５日以降も生産再開の具体的な見通しは立っていないとしている。 　ホンダも、部品確保が不十分になる懸念から、狭山工場（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）など全ての４輪車工場で１４日の操業を見合わせる。２輪車などを生産する熊本県の工場は通常通り稼働する。三菱自動車や富士重工業など他の自動

仙台空港周辺に臨時便を運航　大阪・新千歳・羽田から2011年3月12日23時46分 地震による仙台空港の閉鎖を受け、航空各社は周辺空港への臨時便の運航を始めた。 日本航空は１２日午前に大阪（伊丹）を発ち、山形に向かう便を１往復運航。さらに午後３時台から同９時台にかけて、大阪、新千歳、羽田と青森を結ぶ臨時便計３往復を運航した。 全日空は１２日午後に大阪発の福島便１往復を運航。エア・ドゥも新千歳―福島の臨時便を３往復運航した。 仙台空港は滑走路が浸水するなどしており、再開の見通しは立っていない。ターミナルビルの天井が落下するなどしたいわて花巻、茨城の両空港は定期便の運航を取りやめている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

ボランティア“社協に相談を” 3月12日 23時21分 地震の被災地でのボランティア活動について、厚生労働省は、余震が続いており、まだ被災地に入るのは危険だとして、「ボランティア活動を希望する人は、全国社会福祉協議会に相談してほしい」と呼びかけています。これまでのところ、福島、青森、茨城、それに神奈川の各地の社会福祉協議会では、ボランティア本部を立ち上げて受け入れの準備を進めており、希望する人には、今後、被災地での安全を確保したうえで、どのような活動が可能か相談に応じるということです。問い合わせは、全国社会福祉協議会、電話番号０３－３５８１－７８５１で受け付けています。