東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。

このページに関するお問合わせはこちらまで 【お問合わせ窓口】 株式：総務・法務室株式グループ　社債：経理室財務計画グループ 〒100-8560　東京都千代田区内幸町1-1-3 電話：03-6373-1111(代表)

平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、事故防止のための自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置を怠ったとして、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）の第２１回公判は２５日午後も、神戸地裁（岡田信裁判長）で被告人質問が続き、山崎被告は証拠採用された検察官調書について「内容の修正に応じてもらえず、不本意な調書が作成された」と訴えた。　山崎被告はＪＲ西社長だった２０年１０月に始まった検事の取り調べについて、「『お前は社長を辞めろ』『ＪＲ西はつぶれろ』などと相当なけんまくで言われ、机をたたかれた」と説明。不本意な調書に署名した理由について「異常な状態の中で検事とけんか別れすべきか考え、やむをえないと思った」と述べた。　また、カーブでの速度制限に関する調書作成時の検事とのやりとりを「大論争」と振り返り、「列車が脱線転覆するまでには相当大きなスピードオーバーをしなければならず、『現

損害保険大手ＮＫＳＪホールディングスの佐藤正敏社長は２５日、傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併を検討する考えを明らかにした。東日本大震災で保険金の支払いが急増して赤字に転落したため、合併で効率を高めたいからだ。 　佐藤社長（損保ジャパン会長）は投資家向け説明会で、２社の合併について問われ、「組織再編も選択肢の一つ。そういうことも含めて検討する」と語った。 　売上高にあたる「正味収入保険料」は、損保ジャパンが国内２位、日本興亜が５位。合併すれば計約１兆８７００億円になり、国内では東京海上日動火災保険を抜いて首位になる。

子供の被曝限度を定める理由は、「できるだけ多く被曝させる」のではなく、「子供を被曝から守る」ためである． 食材の被曝限度を定める理由は、「できるだけ多く被曝させる」のではなく、「子供を被曝から守る」ためである． でも、どうもそうなっていない。放射線の被曝を受ける子供の立場になった計算を見たことがない。 基準を見ると水道以外は「自分の職務範囲」だけで被曝限度になるように計算をしている． 文部大臣は次のように考えている。 「子供の被曝限度を、法律で定めた（大人の）1年1ミリの20倍にして、1年間に20ミリまでとする。 子供は学校から帰ると、外には出ないから、学校以外は家の中に閉じこもっているとして、０．４を乗じて良い。 また子供は食事をしないし､水も飲まないし、砂埃もかぶらないから、すべてゼロにして良い。 農水省が「地産地消」とか言って福島の子供達に福島の野菜を食べさせるだろうが、それは文科省

自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）が検討している改革案の素案が２５日、明らかになった。派閥を人事や候補者選定など主要な党運営に関与させないことを宣言している。首相経験者に対しては次期衆院選で公認・推薦しない事実上の「引退勧告」を行うことも検討する。２６日の同委会合で議論するが、ベテラン議員の反発が予想される。 素案は派閥の党運営からの排除を求め、人材発掘・育成の役割は党本部が担うよう主張。ただ「政策研究や情報交換のグループ活動は自由」としている。また、総裁選立候補に必要な推薦人の要件を「党所属国会議員２０人」から「党所属国会議員の５％」に緩和するよう求めている。現状では１０人程度集めればよくなる。 一方、世襲候補については、各部会によって「引退議員の配偶者と３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しない」と厳しい姿勢を打ち出したところと、候補者公募への参加を

【パリ＝小野田徹史】仏北部ドービルで２６日開幕する主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で採択される共同声明の最大テーマとなる「原子力安全」部分の原案が２５日、判明した。 日本のように地震発生リスクがある国・地域向けに原子力発電所の新たな安全基準を策定するよう、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に求めている。さらに、東京電力福島第一原発の事故を教訓として重視し、原発を今後導入する国を含め、ＩＡＥＡの現行の安全基準を活用することを促している。 ＩＡＥＡは、原発の設計や放射性物質の取り扱いなどについて、加盟国が守るべき安全基準を定めている。しかし、津波によって原子炉冷却のための電源が喪失した福島の事故が起きたのは、その基準が十分に機能しなかったためだという見方が根強い。 このため、Ｇ８は、地震国向けには別途、新たな基準を作る必要があると判断した。