いまだ告訴状は受理されていなかった!「クレディ・スイスへの巨額預金」から始まった阪神・金本「監禁恐喝」投資トラブルの真相 「アニキの事件はどうなっているんだ?」 阪神タイガースのファンならずとも気になるのが、「アニキ」こと金本知憲選手(43)が、監禁恐喝で警視庁に刑事告訴されたという事件のその後である。 毎週木曜日発売の『週刊新潮』(8月25日号)と『週刊文春』(同)が、同時に同じ内容を報じ、周知の事実となったが、それから1ヵ月近くが経過したのに、「後追い報道」はなく、捜査が進んでいる様子もない。 調べてみると、動きがないのは当然だった。 紹介したのは女性宗教家 被害者の投資会社社長である寒河江満一氏(46)が、警視庁組織犯罪対策部に「恐喝罪」で告訴状を提出したのは事実だが、報道時はもちろん現時点(9月7日)でも受理はされていなかった。 代理人弁護士を通じて告訴状を提出することはできるが、
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は31日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第1原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を150分の1に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で200度で45分間加熱したところ、セシウムの100%抽出に成功した。温度が半分の100度でも約60%を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第2段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り
日本がネットで掘り当てた大金鉱脈、それが携帯電話のソーシャルゲームだ。携帯電話のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で遊ぶネットゲームで、いつでもどこでもヒマな時間に手軽に遊べることなどから急速に普及。2007年にはほとんど影も形もなかったこの市場は、09年には約500億円、10年には1300億円、今11年には2000億〜3000億円市場にもなると見込まれている。 このマーケットを牽引するのが、「モバゲー(mogbage 旧モバゲータウン)」を運営するディー・エヌ・エーと、「グリー(GREE)」を運営するグリーの2大ソーシャルゲーム会社だ。もともとはグリーが先鞭をつけた携帯ソーシャルゲーム市場だったが、09年にディー・エヌ・エーが本格参入、激しいつばぜり合いを繰り広げながら、市場を拡大してきた。 ソーシャルゲームは海外でも主にパソコンのフェイスブック上で人気が高まっており
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で17日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」(福岡市南区)と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の10分の1以下であることが確認されたものに限る方針だった。 8月26日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、6月に古川康・佐賀県知事と面会した九電幹部が会談中に手帳に記録した知事発言と、会談後に作成した発言メモの内容が、ほぼ一致していることが分かった。問題を調査している九電の第三者委員会は、メモはほぼ正確だとして、8日に公表する中間報告で、知事発言が問題の発端になったと認定する見通しだ。 知事発言のメモを作った大坪潔晴・佐賀支社長らは8月の佐賀県議会で「懇談内容は書き留めなかった」と述べていた。メモについて真部利応(としお)社長は「不正確な文書」、知事は「(実際の発言と)ニュアンスが違う」などと説明してきたが、手帳と照合した第三者委が「ほぼ正確」と認めることで、知事の責任が改めて問われそうだ。 複数の関係者によると、古川知事は、九電玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開問題に関する国のテレビ番組放送を5日後に控えた6月
9月7日、スウェーデンの自動車メーカー、サーブは同国の裁判所に会社更生を申請した。写真は同社のスウェーデン・トロールハッタン工場で撮影(2011年 ロイター/Bjorn Larsson Rosvall/Scanpix) [アムステルダム/ストックホルム 7日 ロイター] スウェーデンの自動車メーカー、サーブは7日、同国の裁判所に会社更生を申請した。破産回避に向け、すでに合意している中国企業からの出資を待つ。 サーブを保有するスウェーディッシュ・オートモービル(SWAN、旧スパイカー)SWAN.ASは、債権者との交渉や中国企業からの出資、短期的な資金調達の面で、資産保全は一時的な猶予になるとした。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発と浪江町周辺の地図 東京電力福島第一原発から約30キロ離れた福島県浪江町赤宇木(あこうぎ)地区の一部住民は、事故から2カ月間に約50ミリシーベルト被曝(ひばく)し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大68ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約190ミリシーベルトに達すると試算された。7日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは4月中旬、原発から20キロ以上離れた北西方向1623カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登(こあくと)の毎時32マイクロシーベルトだった。 周辺住民が1日8時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム134や137の半減
枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した
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